救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

6者協議につき斎木局長が説明(2008/07/16)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2008.07.16)

本日、7月16日、内閣府において、外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長から、
7月10日から12日まで北京で行われた6者協議に関する家族会についての説
明があり、救う会、調査会役員も同席した。

参加者は、家族会=飯塚繁雄代表、横田滋前代表、有本明弘副代表、増元照明
事務局長、救う会からは藤野義昭会長、西岡力会長代行、調査会からは荒木和博
代表が参加した。

■6者協議につき斎木局長が説明
斎木局長は、6者協議で発表されたプレスコミュニケについて、また北朝鮮の
代表と持った15分程度の日朝接触でどのような話合いがあったかを説明した。
プレスコミュニケの中で、「日本国は環境が整えば、可能な限り早期に朝鮮民主
主義人民共和国に対し経済及びエネルギー支援に参加する意向を表明した」とあ
るのは、拉致問題を含む日朝関係が進展しない限りエネルギー支援に参加しない
ことを意味するということであった。

また日朝接触では、「6者会合が前進するためには日朝関係が前進しなければ
ならない。それは車の両輪だ」と伝えたとのことであった。

その後、被害者家族及び救う会、調査会から質問があり、それに対する斎木局
長の話があった。現在の政府の拉致問題解決の姿勢、6月に合意された「再調査」
のゆくえ、「再調査」にどのような姿勢で取り組むのかなどについて、かなり率
直なやりとりがあったが、斎木局長からオフレコにしてほしいとの要請があった
ので、ここでは内容を紹介することができない。

家族会・救う会としては、7月7日の緊急集会および3団体役員会で決めたと
おり、「被害者全員が帰ってこない限り制裁解除には反対」との主張を、藤野会
長から行った。


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