救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

「一部制裁解除」は次回協議合意後?斎木局長(2008/06/16)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2008.06.16-2)

本日、6月16日、拉致議連(平沼赳夫会長)の緊急役員会議が開催され、日
朝協議に日本側団長として参加した斎木昭隆アジア大洋州局長から聞き取りと質
疑応答が行われた。その中で、斎木局長は、一部解除の内容とタイミングについ
て以下のように述べた。本日の中山恭子首相補佐官のコメントも下記に掲載する。

なお、本日、家族会・救う会・議連で、総理と官房長官宛の申し入れを準備し
たが、日程調整がつかず、明日13時半となった。申し入れには、日朝協議に関
する3団体の見解と申し入れ事項が書かれており、内容は面会後に報告させてい
たくこととなる。また、拉致議連は近く総会を開き救出活動等につき協議する予
定。

さらに、今回の日朝協議では、北朝鮮の日本担当者が、政府や救う会のホーム
ページにつき詳細に承知していることが判明した。

■「一部制裁解除」は次回協議合意後?斎木局長
斎木局長
北朝鮮はこれまで、拉致問題について「解決済み」と繰り返し言い、我々が提
出した疑問点にも答えていない。まず、北朝鮮側が本当に拉致問題の解決をする
気があるのかを確認した。「持ち帰って」というので、「それではダメだ。いま
この場でやる気があるかだ」と詰め寄った。「解決して乗り越えたい」というの
で、それならば前に進めることができるということで一致した。また、互いに一
歩ずつ踏み出すこと、「解決済み」の姿勢を変更すると約束したので一部解除の
提案をした。

さらに、今までの「再調査」は、我々にはまったく受け入れられないこと、今
回の「再調査」は、最終的解決につながるべきものであることを強調した。また、
日本側としては、制裁の一部解除を行う用意があることを伝え、但し、大きな一
歩には大きな一歩で答えるが、小さな一歩であれば小さな一歩でしか答えない、
前回のような調査結果を出すならば一部解除の約束は当然キャンセルされる、と
伝えた。

その上で、?人的往来の制裁解除、?チャーター便の規制解除、?民間による
人道支援物資に限る積み込みの許可、を提案した。拉致問題を前にすすめるため
にこのパッケージを作った。交渉の糸口を結び直したいと考えている。

「再調査」ついて、次回の協議で必要な調整を行った上で、一部の制裁を解除す
ることした。従って、すぐに一部の制裁が解除されるということはない。次回の
協議では、我々は「調査」に関し注文をつける。双方が合意できれば一部解除を
行うということだ。それまでは解除しない。

2日目の6月12日の協議で、午前の部が12時に終了した際、昼食を一緒に
しようと申し入れたが、本国に報告しなければならいとして断られた。平壌から
新しい訓令を取り付けるのであれば、と我々は理解した。日本側が投げた球が本
国で許可されたのだろうと思われる。

よど号犯の引渡しは、今回だけでなく毎回要求してきた。それは、単にハイジャッ
ク犯というだけでなく、3人が拉致に関与しているからだ。

★中山恭子首相補佐官のコメント
以下は本日のNHKニュース。制裁の「一部解除」につき、新潟県の泉田知事
が、「拉致被害者全員の帰国につながるフレームワークをしっかり構築してから、
対北朝鮮制裁を一部解除してほしいと」中山恭子首相補佐官に要請した。これに
対し、中山補佐官は、「拉致被害者を帰国させるための北朝鮮の具体的な行動が
明らかになって初めて、制裁の一部解除は認められる」、「北朝鮮が何も動かない
のであれば制裁を解除しないこともありうる」。

「具体的な行動」との言葉は、政府が拉致問題の進展に関する次の定義に出てい
る。拉致問題の進展とは、「拉致問題を解決するという日朝双方の共通認識があ
り、その前提で北朝鮮が具体的な行動をとること」。この定義にもとづき、北朝
鮮が「具体的な行動」に出た時に初めて進展と言えるという意味であろう。

ニュースの概要は以下の通り。
さきに行われた日本と北朝鮮の公式協議で、北朝鮮が拉致問題の再調査を行う
ことなどを伝えてきたことを受けて、日本政府は北朝鮮に対する経済制裁を一部
解除する方針を決めました。これについて、新潟県の泉田知事は、16日、総理
大臣官邸に中山総理大臣補佐官を訪ね、家族が拉致被害を訴えている特定失踪者
も含めて拉致問題の全面解決につながるよう、再調査の方法や期限などを決める
までは万景峰号の入港を含む経済制裁の一部解除はしないよう要望しました。要
望に対して、中山総理大臣補佐官は「拉致被害者を帰国させるための北朝鮮の具
体的な行動が明らかになって初めて、制裁の一部解除は認められるものだ」と答
えました。このあと、中山補佐官は、記者団に対して「北朝鮮側がどのように動
くのか見極めて、関係省庁と緊密に連絡を取って対応を決めたい」としたうえで
「北朝鮮が何も動かないのであれば制裁を解除しないこともありうる」と述べま
した。




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