救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

拉致問題を売り払うな?米議員がライス長官に書簡(2008/01/29)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2008.01.29)

 米下院外交委員会のロスレイティネン共和党筆頭理事は、日本の給油活動再開
を「テロとの戦争」への復帰として賞賛し、「六者協議の中で、中途半端な核合
意と引き換えに、拉致問題やその他の人権問題が売り払われてしまうのではない
か」と、テロ指定解除の動きに懸念を示す書簡を、1月23日ライス国務長官に
送った。その書簡が島田洋一副会長に届けられた。概要と全文(英文)は以下の
通り。

■拉致問題を売り払うな?米議員がライス長官に書簡

 既報のとおり、北朝鮮の「テロ国家指定」解除には、拉致問題の解決等を条件
にせねばならないとの法案を米下院に提出しているイリアナ・ロスレーティネン
議員(外交委員会・共和党筆頭理事)が、1月23日付で、ライス国務長官宛ての
「警告」書簡を出した。

 同議員の上級スタッフで、故ヘンリー・ハイド前下院外交委員長の時代から家
族会・救う会の活動に協力してくれているデニス・ハルピン氏が、いち早く書簡
のコピーを送ってくれた。

 主な内容は、以下の通りである。

 日本がアフガニスタン海域から海上自衛隊を引き揚げ、「テロとの戦争」で日
本の協力は今後どうなるのかと懸念したが、日本政府の努力により、議会での反
対を押し切って活動が再開されることになり大変ありがたい。

 日本政府のこの努力に、米側が報いる最も分かりやすい方法は、日本国民が重
視する拉致問題で、しっかりした対応をすることだ。

 私が懸念するのは、六者協議の中で、中途半端な核合意と引き換えに、拉致問
題やその他の人権問題が売り払われてしまうのではないかということである。

(最後の段落・原文)
 It is my concern that, as part of the six-party negotiating process to
resolve the North Korean nuclear issue, we will trade away concerns for
the abductees and other human rights questions in order to strike a
less-than-perfect deal.

 特に「テロ支援国指定」という言葉を具体的に出してはいないが、もちろんそ
こを含んでの書簡である。

 アメリカが北のテロ指定を解除して日本側の不信を買い、日本はテロ特措法を
失効させて米側の不信を買うという負の連鎖反応に陥るなら、テロ勢力を喜ばせ
るだけである。

 昨年11月、「拉致議連・家族会・救う会」訪米の際、ロスレーティネン議員と
も面談し、平沼赳夫議連会長らから、北の「テロ指定」解除にわれわれは断固反
対する、同じ懸念を有する米側議員と大いに連携していきたいとの意向が伝えら
れた。

 日米の有志議員によるこうした正の連鎖反応が続いていけば、北朝鮮への大き
な圧力となるだろう。
(島田洋一)

ロスレーティネン議員の書簡の全文はこちらから
http://www.sukuukai.jp/img2/Ros-Lehtine_letter_to_Rice.PDF

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