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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

愛媛県議会が「経済制裁」で意見書採択(2004/10/08)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2004.10.08-2)

■愛媛県議会が「経済制裁」で意見書採択

 愛媛県議会では、10月8日、拉致問題の完全解決を求める意見書を採択した。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、財務
大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、内閣官房長官宛。全文以下の通り。

北朝鮮による日本人拉致事件の完全解決を求める意見書

 平成14年9月、北朝鮮は我が国の主権を侵害した国家犯罪である日本人拉致
事件に対して、その事実を認め謝罪したにもかかわらず、帰国できた家族は一部
であり、拉致問題の解決にはほど遠い状況が続いており、大多数の拉致被害者に
ついては、真相は全く明らかにされていない。
 さらに、本県出身者も含まれている、拉致の可能性が否定できないいわゆる特
定失踪者についても、安否に関する情報はもとより、真相究明につながる情報の
提供など、北朝鮮は解決に向けた誠意を一切示していない。
 よって、匡におかれては、このことの完全解決を目指して、北朝鮮に対し、
「対話と圧力」の確固たる姿勢を持って望み、次の事項について全力で取り組む
よう強く要望する。

              記

1 日本政府と拉致被害者らが納得できる再調査結果を北朝鮮が提出するまでは、
国交正常化交渉の再開には慎重を期すること。

2 北朝鮮が拉致を認め謝罪してから2年が過ぎても再調査結果を出さない現状
に鑑み、今後の交渉に当たっては経済制裁措置の発動も視野に入れた強い姿勢を
示すこと。


  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成16年10月8日
  愛媛県議会


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