救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

訪米団報告14日(2007/11/15)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆ (2007.11.15)

■ 11月14日、平沼団長以下、議連幹部6人がワシントン着、テロ支援国指定解除反対を大
統領府、国防総省などへ訴える


 訪米団は、11月14日、以下のとおり忙しい日程を消化した。


0900 金東植牧師夫人との懇談
0940 平沼団長、中井議員、古屋議員、松原議員、馬渡議員、鷲尾議員ワシントン着
1230 在米日本大使館主催昼食会
1515 ジェフリー大統領次席補佐官(NSC)
1615 シン筆頭国防次官補代理(国防省)
1730 ジョン・タシクヘリテージ財団研究員
1900 ショルティ北朝鮮自由連合会長他との夕食会

ジェフリー大統領次席補佐官(NSC)、シン筆頭国防次官補代理(国防省)に対して、日米
同盟を守るという観点からテロ国家指定解除の動きを強く懸念していると伝えた。

 
シン筆頭国防次官補代理の執務室には、日本政府作成拉致問題ポスターが額に入れて
飾られており、毎日それを見ながら仕事をしているとのことだった。




 ジェフリー補佐官が訪米団に話した内容の要旨は以下の通り。

 皆様の話されたことはブッシュ大統領に伝える。
 
 大統領は毎日、このことを考えている。

 いまも北朝鮮に抑留されている家族が早く帰ることと、きちんとした説明を北朝鮮
から受けることを望む。

 もし自分の家族が拉致されたとしたら、私も皆様方のように勇気を持って戦ってい
るだろう。

 この問題は、米日二つの民主主義国を結びつけ、全体主義国家北朝鮮をわれわれと
区別させる問題だ。

 6カ国協議についてだが、無辜の民を隣国から拉致した国が核武装することは許すこ
とが出来ない。

 北朝鮮に対して、核問題をはじめとして拉致を含む様々なことについて説明を求め
ている。

 2005年、2007年の合意により、5つの作業部会が設置された。その一つが日朝関係に
関する作業部会であり、そこで話される最も重要な問題の一つが拉致問題だ。

 5つの作業部会は、5つが並行して進み一つだけが突出しないという原則を持って進
める。

 2005年9月合意で、行動対行動原則、互いにステップバイステップでなすべきことを
すると合意している。北朝鮮は5カ国に多くのことを望み、我々も北朝鮮に多くのこと
を要求している。複雑な交渉だ。

 米国と北朝鮮はいまも(国際法上)戦争中だ。すぐに米朝国交正常化するつもりはな
い。ブッシュ大統領は9月、シドニーでの盧武鉉大統領との会談で、北朝鮮がすべての
ステップを完了するまで国交正常化はしないと言明した。

 正常化の条件は、すべての作業部会がゴールまで進むことで、当然、日朝作業部会
で拉致問題が解決されることも含まれる。

 皆さんに3つ約束する。

1 拉致問題は私たちのとっても重要な問題だ。

2 6カ国協議のすべての進展に関して日本と緊密に協議する。

3 日朝作業部会で北朝鮮がなすべき義務を含むすべてのことがなされないかぎり米朝
国交はない。

 (訪米団が、「拉致は国務省の年次報告書で指定理由として書き込まれているし、拉
致は現在進行形のテロであり過去6カ月以内にテロを実行していないという解除の条件
からすると解除できないはず」と具体的に日本側の懸念を伝えたことに対して)

 皆さんの立場はわかる。

 ブッシュ大統領がどのような戦略で交渉をするのかについてはすべてをここでは言
えない。

 米国は北朝鮮が解除の条件を満たさない限り、指定解除は行わない。

 





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