救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

北朝鮮外務省の「妄言」(2007/09/03)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2007.09.03)


 家族会・救う会では、北朝鮮の一方的な主張は無視し、コメントなどを出して
こなかったが、今回は誤解を招かないために救う会として下記のコメントを出す
こととした。

■北朝鮮外務省の「妄言」
 本日、北朝鮮外務省は、「米国が北朝鮮のテロ支援国指定を解除すると約束し
た」と発表した。しかし、米国は我が国政府に日米同盟の絆を確認し拉致を棚上
げにはしないと伝えてきている。私たちはこの間、拉致は現在進行形のテロであ
り、被害者全員の帰国まで解除するべきでないと訴えてきた。ブッシュ大統領を
はじめとする米国要人はこの私たちの訴えに理解を示し、2004年以降の国際
テロ年次報告書には、北朝鮮指定の理由として拉致問題が明記された。

 北朝鮮は日米同盟に揺さぶりをかけようとして様々な謀略宣伝を展開している。
それだけ、国際社会の制裁が効いている証拠だ。我が国政府は近く開催される日
米首脳会談などを通じて拉致解決をめざす日米連携を強めて欲しい。

 北朝鮮政権が指定解除を実現したいなら、いますぐすべての拉致被害者を帰還
させ、工作機関をすべて解体せよ、それなしに謀略宣伝をつづけても国際社会か
らの制裁効果以外に得るものはない。

北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 佐藤勝巳

★西岡力副会長補足コメント
 アメリカ合衆国国務省では、「テロ行為」(terrorism)を次のとおり定義し
ている。
「テロ行為」とは、「国家より下位(subnational)の集団又は秘密工作員によ
り、非戦闘員(文民及び戦闘態勢にない軍人)を対象として行われる計画的かつ
政治的動機に基づく暴力行為であり、通常大衆に影響を及ぼすことが意図されて
いるもの」をいう。拉致は「秘密工作員による文民を対象とした計画的かつ政治
的動機に基づく暴力行為」であり、ここでいうテロにあてはまる。一部日本の論
者の中で、拉致は国家犯罪でテロではないという議論があるので、米国の定義を
紹介しておく。



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