衆院入港禁止法案可決、参院特別委設置、曽我さん家族再会で声明(2004/06/03)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2004.06.03)
■衆院入港禁止法案可決、参院特別委設置、曽我さん家族再会で声明
家族会・救う会声明
衆院「特定船舶入港禁止法案」可決と参院「拉致特別委員会」設置を歓迎し、
曽我ひとみさん家族再会は曽我さんの意向を尊重すべき
本日、衆議院本会議で「特定船舶入港禁止法案」が可決された。参議院でも近日中
に可決し、同法案は成立する見通しとなった。２月に改正された「外国為替・外国貿
易法」に続き、ついに日本政府は北朝鮮に対する経済制裁を、日本一国ですぐにでも
実施できる二つ目のカードを手にすることになる。また、昨日、参議院に拉致問題特
別委員会が設置された。
家族会・救う会は平成９年に運動を始めて以来一貫して、拉致問題解決には経済制
裁発動が不可欠という主張を展開してきており、昨年７月以降、経済制裁を求める署
名運動を展開し、４月３０日に１３７万人分を首相官邸に届けたばかりである。ま
た、昨年以降、国会への拉致特別委員会設置を求め続けてきた。
その点からして、衆議院における「特定船舶入港禁止法案」可決と参議院における
「拉致問題特別委員会」設置は、救出運動の成果としてたいへん喜ばしいものであ
る。引続き、衆議院における「拉致問題特別委員会」設置と、参議院における「特定
船舶入港禁止法案」のすみやかな可決をお願いしたい。ご支援くださった国民の皆
様、拉致議連、各党拉致対策本部をはじめ関係する皆様のご尽力に心から感謝したい。
小泉首相は金正日との会談で、制裁発動をしないと約束し、帰国後、私たちの強い
怒りをかった。しかし、首相の発言には「日朝平壌宣言遵守」が条件としてついている。
日本政府は首脳会談で北朝鮮が約束した「再調査」の早急な結果報告を求めるとと
もに、その報告が信じるに足るものかを判断するために、未帰還者に関するあらゆる
情報を収集分析し、救出に備えていただきたい。また、北朝鮮が提供する調査結果が
前回同様でたらめなものであった場合、あるいは日朝平壌宣言が遵守されていないこ
とが確認された場合は、宣言違反と位置づけ経済制裁を発動することを宣言していた
だきたい。
また、国会は、特別委員会での審議などを通じて、今後の救出活動は政府認定１０
名を初め１００名に及ぶ未帰還者の生存を前提としたものであり、これは家族の意思
だけでなく、日本国の国家の意思であり、返還に応じない場合は当然経済制裁発動も
あり得ることを再確認していただきたい。また、家族会・救う会が平成１０年以降、
継続して要求し続けている、元北朝鮮工作員・安明進氏の参考人証言を早急に実現し
てほしい。
最後に、曽我ひとみさんと家族との再会問題について申し上げたい。ひとみさん
は、北京は北朝鮮の影響力が強く不安だと、明確な意思表示をしている。拉致という
国家テロの加害者である北朝鮮に気を遣い、被害者の意向を無視するならば、許し難
いことだと考える。政府は、被害者本人の意向を十分ふまえ、中国以外の第３国で、
ひとみさんと家族がじっくりと話し合うことができる環境をつくっていただきたい。
平成１６年６月３日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 横田 滋
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 佐藤勝巳
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救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780/FAX 03-3946-5784
http://www.sukuukai.jp
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp）
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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■衆院入港禁止法案可決、参院特別委設置、曽我さん家族再会で声明
家族会・救う会声明
衆院「特定船舶入港禁止法案」可決と参院「拉致特別委員会」設置を歓迎し、
曽我ひとみさん家族再会は曽我さんの意向を尊重すべき
本日、衆議院本会議で「特定船舶入港禁止法案」が可決された。参議院でも近日中
に可決し、同法案は成立する見通しとなった。２月に改正された「外国為替・外国貿
易法」に続き、ついに日本政府は北朝鮮に対する経済制裁を、日本一国ですぐにでも
実施できる二つ目のカードを手にすることになる。また、昨日、参議院に拉致問題特
別委員会が設置された。
家族会・救う会は平成９年に運動を始めて以来一貫して、拉致問題解決には経済制
裁発動が不可欠という主張を展開してきており、昨年７月以降、経済制裁を求める署
名運動を展開し、４月３０日に１３７万人分を首相官邸に届けたばかりである。ま
た、昨年以降、国会への拉致特別委員会設置を求め続けてきた。
その点からして、衆議院における「特定船舶入港禁止法案」可決と参議院における
「拉致問題特別委員会」設置は、救出運動の成果としてたいへん喜ばしいものであ
る。引続き、衆議院における「拉致問題特別委員会」設置と、参議院における「特定
船舶入港禁止法案」のすみやかな可決をお願いしたい。ご支援くださった国民の皆
様、拉致議連、各党拉致対策本部をはじめ関係する皆様のご尽力に心から感謝したい。
小泉首相は金正日との会談で、制裁発動をしないと約束し、帰国後、私たちの強い
怒りをかった。しかし、首相の発言には「日朝平壌宣言遵守」が条件としてついている。
日本政府は首脳会談で北朝鮮が約束した「再調査」の早急な結果報告を求めるとと
もに、その報告が信じるに足るものかを判断するために、未帰還者に関するあらゆる
情報を収集分析し、救出に備えていただきたい。また、北朝鮮が提供する調査結果が
前回同様でたらめなものであった場合、あるいは日朝平壌宣言が遵守されていないこ
とが確認された場合は、宣言違反と位置づけ経済制裁を発動することを宣言していた
だきたい。
また、国会は、特別委員会での審議などを通じて、今後の救出活動は政府認定１０
名を初め１００名に及ぶ未帰還者の生存を前提としたものであり、これは家族の意思
だけでなく、日本国の国家の意思であり、返還に応じない場合は当然経済制裁発動も
あり得ることを再確認していただきたい。また、家族会・救う会が平成１０年以降、
継続して要求し続けている、元北朝鮮工作員・安明進氏の参考人証言を早急に実現し
てほしい。
最後に、曽我ひとみさんと家族との再会問題について申し上げたい。ひとみさん
は、北京は北朝鮮の影響力が強く不安だと、明確な意思表示をしている。拉致という
国家テロの加害者である北朝鮮に気を遣い、被害者の意向を無視するならば、許し難
いことだと考える。政府は、被害者本人の意向を十分ふまえ、中国以外の第３国で、
ひとみさんと家族がじっくりと話し合うことができる環境をつくっていただきたい。
平成１６年６月３日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 横田 滋
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 佐藤勝巳
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担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp）
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