救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

北朝鮮、訪米団に恫喝(2001/02/21)
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救う会全国協議会ニュース

発行:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780/FAX 03-3944-5692 http://www.asahi-net.or.jp/~lj7k-ark
〒112-0015 東京都文京区目白台3-25-13 
担当:荒木和博(事務局長 k-araki@mac.email.ne.jp)
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恐縮ですが送信を希望されない方は荒木のID宛メールをお送り下さい。
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■北朝鮮、訪米団に恫喝

 20日付の北朝鮮労働党機関誌「労働新聞」は論評で家族会・救う会訪米団の派遣を
激烈に非難しました。
 これまで、集会などの後で非難の論評が出たことはしばしばありましたが、事前に
出たのは初めてであり、北朝鮮側がこの派遣を深刻に受け止めていることの証明でも
あります。
 読んでいただければわかりますが、この訪米団が参議院選挙向けだという認識です。
私たちも、どこかの政党が参院選向けに拉致問題を争点としてもらいたいと思ってい
ますが、まさか北朝鮮から言われるとは思いませんでした。
 また「もし日本当局者らが『拉致問題』を持ち出して引き続き騒動を繰り広げるな
ら、双方が合意した行方不明者調査事業さえも消えてしまうであろうし、その解決の
道が永遠に閉ざされかねない」との恫喝はまさにテロ国家の面目躍如というものでしょ
う。
 私たちは絶対にテロには屈しません。絶対に訪米を成功させて、救出へとつなげま
す。幸いカンパの依頼をしてから、多くの方々の暖かいご協力をいただきました。署
名も毎日多数が送られてきます。署名の入った封筒、振替の通知が届くたびに身の引
き締まる思いです。心ある国民の声が、必ず良い結果を生むと信じています。どうか
一層のご協力心よりお願い申し上げます。(荒木)

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     愚かな行動はやめよ(労働新聞6月20日付論評)

 日本当局者らが最近、わが共和国(北朝鮮)に反対する騒動をまたしても準備して
いる。「拉致被害者家族」なる者らによって代表面を編成して米国に派遣しようとし
ているのがそれである。
 報道によると、来る二月二十五日から一週間にわたり、いわゆる「拉致被害者家族」
らが米国を訪問するという。彼らは訪問期間、米議会および政府の一部の関係当局者
らと会い、いわゆる「拉致問題」の解決のための「請託」芝居を演じるほか、国際ア
ムネスティおよびマスコミ界とも接触して騒々しく行動する計画だという。
 自分の国の土地でもない米国にまで行って、前例なく悪らつな反共和国騒動を繰り
広げようとするのは、わが方に対する計面的かつ意図的な挑発だということは明白で
ある。わが方はこのことを決して見過ごすことができない。
 日本はこれまで、事あるごとに米国にへつらって、取るに足りないことを解決して
もらおうとして愚かに行動してきた。日本はいまだにその悪習を捨て切れずにいる。
 今回の「拉致被害者家族」らの米国訪問計画には、極めて陰険かつ凶悪な目的が潜
んでいる。
 まず、「拉致問題」を新たに浮かび上がらせ、それを参議院選挙に有利に利用しよ
うということである。諸報道は、これまでなかった「拉致被害者家族」らの米国訪問
は、ほかでもない、来る七月の参議院選挙を控え、その雰囲気をつくることにその主
要な目的があると伝えている。
 日本では現在、参議院選挙を控えてすでに諸派閥の動きが目立って表れている。そ
の中でも猛烈に活動を繰り広げているのが、権力の座を狙っている極右勢力である。
彼らは自分の汚れた政治的目的を追求するために手段と方法の限りを尽くしている。
その一つがまさに「拉致被害者家族」らの米国訪問なのである。
 一方、日本反動らは「拉致被害者家族」らの米国訪問を通じて「拉致問題」を国際
問題化しようとしている。 笑止千万なのは、わが方がだれかの話に耳を傾ける可能
性があるとみる日本当局者らの愚かな考えである。
 わが国は自主性を生命としている国である。だれが何と言おうと、わが方はそれが
われわれの自主権に抵触するときや、気にくわない場合は、容赦なく一蹴する。
 わが方は日本当局者らに対し、ありもしない「拉致問題」をあちらこちらに持ち込
んで騒々しく行動するなら、それは逆に自分にとって抜き差しならない羽目に陥る結
果しかもたらさないということを一再ならず警告した。日本はわが方の警告に無関心
であってはならない。
 もし日本当局者らが「拉致問題」を持ち出して引き続き騒動を繰り広げるなら、双
方が合意した行方不明者調査事業さえも消えてしまうであろうし、その解決の道が永
遠に閉ざされかねない。
 いまこそ、日本当局が深く熟慮する時である。
 より重大なのは、日本反動らの愚かな行動が朝日両国の関係改善に悪影響を及ぼし
かねないということである。現在のように日本が過去の清算をせず、あれこれとがら
くたのようなものを持ち出して露骨にわが方を刺激しつつ強引な主張を続けていては、
何が起きるか分からない。その悪結果に関しては、日本側が全面釣に責任を負うこと
になるであろう。
 日本当局は、「拉致問題」を持ち出してわが方に引き続き歯向かっていては、得る
ものは一つもないということをはっきり心得るべきである。
 わが方は米国に対しても言うべきことがある。米国は、日本側が一方的に広めてい
る「拉致問題」は、米国が要求し、強迫したからといって解決される問題ではないと
いうことを認識すべきである。米国が朝鮮半島における真の安定と平和を望むなら、
朝日間係の改善に冷水を浴びせる者らを引き入れてはならない。
 米国が日本の「拉致被害者家族」らを引き入れて騒動を繰り広げさせても、何も得
るなどないであろう。より現実的な視角で思考するのが米国にとって最も賢明な行為
になるであろう。米国も深く熟慮すべきである。
 日本反動らは、世の人々の笑いを買う愚かな行動をやめるのがよかろう。




  
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