救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

訪米団の準備進む(2001/02/19)
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救う会全国協議会ニュース

発行:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780/FAX 03-3944-5692 http://www.asahi-net.or.jp/~lj7k-ark
〒112-0015 東京都文京区目白台3-25-13 
担当:荒木和博(事務局長 k-araki@mac.email.ne.jp)
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恐縮ですが送信を希望されない方は荒木のID宛メールをお送り下さい。
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■訪米団の準備進む(一部ニュースは前のものと重複します)

 家族会・救う会の訪米団は現在準備が進行しています。まだ詳細日程について報告
できる状況ではありませんが、ワシントンでは西村真悟衆議院議員(自由党)が合流、
団に同行していただくことになりましたので、会う対象者も期待できそうです。なお、
26日2時(現地時間)にはワシントンで記者会見をする予定です。また、今週中に東
京で記者会見を行う予定ですが、まだ時間等は未定です。決まりましたらファックス・
電子メールでご連絡します。なお、団は拉致問題解決のために連携して活動している
韓国の拉北者家族協議会(崔祐英会長)からの米国民あて要請文書を携帯し、日本人
拉致問題とあわせ韓国人拉致問題についても理解を求める予定です。
 また、先程入った情報ではこの時期米国を北朝鮮の貿易、財政両省の次官や局長級
5−7人で構成される経済視察団が今月27日から3月3日まで訪米するとのこと。この
団とどこかでバッティングする可能性もあるかも知れません。
 なお、家族会・救う会では本日、この団の基本方針となる文書(下記)を発表しま
した。

         家族会・救う会訪米団の派遣にあたって

 私たちは2月25日から1週間、代表団を米国に送り、米国政府及び米国民、ひいては
国連などを通じ国際世論に対し拉致問題の実態を訴え、理解を求めることとした。
 拉致事件が日本国民の重大な関心事となって4年間、家族、支援者、そして心ある
多くの国民がこの問題の解決のため力を尽くしてきた。私たちと金正日政権に対する
とらえ方などに違いはあるが日本政府も努力してきた。しかし現実には「拉致問題自
体が存在しない」という北朝鮮の姿勢を変えることができずにきている。
 日本政府は北朝鮮に拉致された日本人を公式的には10名としているが、本年2月13
日の国会答弁では、10名以外の被拉致者がいることを示唆しており、私たちは70名程
度の日本人が拉致されていると推定している。また、北朝鮮による拉致問題は日本だ
けの問題ではなく、韓国には政府発表で483名の被拉致者がいる。元工作員の証言に
よれば工作員養成機関には様々な民族の人間がいたといい、実際昭和52(1977)年に
はレバノンで拉致事件が行われている。拉致問題は重大な主権と人権の侵害、国際的
なテロであり、到底許すことのできない犯罪行為である。
 米国はクリントン政権当時北朝鮮に対する「関与政策」を続けてきた。韓国は金大
中政権が現在も「包容政策」を続けている。そして日本政府も「日米韓三国協調」を
維持する立場から北朝鮮に対する食糧支援や国交正常化交渉を行ってきた。しかし、
これらの政策は表面的な南北対話は実現したものの、拉致問題を含め北朝鮮にまつわ
る懸案の解決は全く進展していない。私たちはテロや人権侵害に対抗するのはそれら
を拒絶する明確な意志の表示と行動であると確信している。ブッシュ政権が日本人な
どの拉致の実態を正確に把握して対北朝鮮政策を立案することを強く期待するもので
ある。
 今回参加する家族は皆60代、70代である。高齢の家族が敢えて米国に赴き、拉致問
題についての訴えをしなければならないという現状は慙愧に堪えない。本来なら日本
が主体的に解決すべきであることは言うまでもない。しかし、私たちが目標にした昨
年内解決も残念ながら実現できなかった。もはや一刻の猶予もない。私たちはあらゆ
る手段を用いて拉致された人を救出する決意である。日本国民、米国民、そして自由
と平和と人権を希求する世界中の皆様のご支援を心より期待するものである。

  平成13年2月19日
「北朝鮮による拉致」被害者家族連絡会  代表 横田 滋
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会  会長 佐藤勝巳
(了)


  
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