訪米報告と即時一括帰国への展望５(2025/05/19)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2025.05.19-2）
■訪米報告と即時一括帰国への展望５
◆日本版の「テロ支援国リスト」作成
実は2000年に南北首脳会談がありました。韓国の金大中が金正日に会いました。
韓国は当時IMFの管理下にあって苦しい時期でした。金大中は、「アジア開発銀
行に入りなさい。そうすれば大規模な融資を受けられますよ」と言いました。
しかし、アメリカの国務省が、「その国はテロ支援国だ」と認定すると、経済
協力をしないだけではなく、アメリカが加入している国際金融機関がその国に支
援することに反対しなければならない、という法的な制度がありました。
だから金大中は、北朝鮮がアジア開発銀行に入れるように、アメリカに対して、
「テロ支援国家指定の理由の大韓航空機爆破事件とラングーン全斗煥暗殺未遂事
件は、民族内部の問題だから、テロ支援国家指定の理由から外してくれ」と言っ
た。被害国がそういうのでアメリカは外したのです。
残っているのは、よど号ハイジャック犯人をかくまっていることです。ハイジャッ
クもテロですからテロリストをかくまっている。拉致がテロということになった
ら、そしてアメリカがそれを認めたら、テロ支援国家指定の理由に日本人拉致も
入る。そうすると自動的に、北朝鮮がアジア開発銀行に入ろうとすると、アメリ
カは反対することになる。それが北朝鮮にとって嫌なことなのです。
だから2001年に、「拉致はテロだ」というものを出したのです。1999年に、荒
木さんが一人でワシントンに行って、議会調査局のニクシュさんという拉致の専
門家に、英文の拉致の資料を渡しました。それは産経新聞の記者がアレンジして
くれたのですが。
実は議会調査局が2001年に、テロ支援国家指定から北朝鮮を外すべきかどうか
の調査報告書を出しました。議会調査局では、「もし日本人拉致をテロと見なす
ならこれは解除できないのではないか」と書いています。
国務省は毎年1回、「グローバル・テロリズム・レポート」という白書を出し
ていました。そこで、それぞれの国が掲載された理由を書くのですが、2001年の
段階では日本人拉致は入っていなかったのです。だから、「日本人拉致はテロだ
とアメリカ政府に行って貰うと、北朝鮮にとって困るわけです。
拉致問題を解決しないとアジア開発銀行に入れなくて、お金ももらえなくなる
ということを考えたのです。そうしたらアーミテージ国務副長官は、議会で、
「日本人拉致もテロだ」という証言をしていたのです。
我々が2001年に問題提起をしたときは指定解除はできなかったのですが、しか
し議会調査局の報告書にはそれが出て、2003年にもう一度訪米した時はアーミテー
ジさんに会えたのですが、私たちが会う直前の議会の公聴会で、「日本人拉致は
テロだ。テロ支援国リストに入れている理由だ」と言ったのです。
そこまで私たちの事情をよく分ってくれていて、会ってくださったのがアーミ
テージさんだったので、大変ありがたかったのです。しかし、国務省は抵抗して、
なるべく思想的なことで外交の手を縛られたくないということでした。北朝鮮と
の第一の交渉は核問題だったからです。
そこで、「グローバル・テロリズム・レポート」にアーミテージ国務副長官の
「拉致はテロだ」という証言があったにも関わらず、2年くらい書かなかったの
です。日本政府にも、「書かせるように言ってください」と言ったのですが、残
念ながら訪米から帰ってきて、川口外務大臣に会ったのですが、大臣は、「日本
の法体系にはテロリズムという定義がないので、日本政府は、拉致はテロだと言
えません」と言った。
アーミテージ国務副長官が「拉致はテロだ」と言っているのに、言えないとは
何だ」といつも喧嘩してしました。その後日本政府は、「テロだという認識を持っ
ている」というふうに変わりました。
最初から、「助けてください」と言いにいったつもりはない。北朝鮮から見て、
アメリカは強い影響力を持っているので、アメリカに日本の拉致問題についてこ
うしようと思っているということを伝えるのは意味がある。その時は、アジア開
発銀行に入りたいというのが北朝鮮の狙いだったから、それを拉致で阻止する。
入りたいなら拉致を解決しなさい、ということだったのです。
しかし、ブッシュ政権の後半に、アメリカ政府はテロ支援国リストから北朝鮮
を外してしまったのです。そういうことがあったので、当時の中川昭一自民党政
調会長に、日本版のテロ支援国リストを作ってほしいと言ったら、「やりましょ
う」と言って、北朝鮮人権法を改正して、「北朝鮮が拉致問題で誠実な対応をし
ていない時は、追加制裁をすることができる。国際金融機関に適切に働きかけを
する」という文書が入ったのです。
日本も拉致問題が解決しなければ、アメリカがリストから外しても、日本が反
対すれば、アジア開発銀行というのは日本が出資額が一番で、次はアメリカです
から、日本とアメリカが反対したら決まらないのです。今、アジア開発銀行の総
裁は日本人です。そういうことを考えながらずっとやってきたのです。
バイデン政権になって、米朝関係が動かないということになったから、「人道
支援を先に使うけど、アメリカは同意してください。しかし、国連制裁違反はし
ませんよ」ということを言いにいって、アメリカが同意してくれました。
それで岸田政権は、北朝鮮と話し合いをしようということになったのです。北
朝鮮から見ると、2002年の小泉訪朝の時、平壌宣言で経済支援を約束したのに約
束を破った。その理由は、アメリカが反対したからだ」となるのです。
だからバイデン政権の時は、北朝鮮も話し合いに反対しない。耕一郎さんがずっ
と言っていますが、だから先に日本が拉致で話し合うことを許容してくださいと
言いに行って、バイデン政権は、「もちろんそれは反対しない。人道支援は外交
の道具には使わない」という話をしています。
◆アメリカにも北朝鮮にも、支援の条件は「全拉致被害者の一括帰国」
それを北朝鮮に見せることで北朝鮮との交渉がやりやすくなるだろうと思って
いたのです。今は安倍政権の時に戻って、トランプ政権と一緒になって核問題で
北朝鮮に圧力をかけて、その結果として米朝首脳会談になり、その米朝首脳会談
では核・ミサイル問題と一緒に拉致問題を出してもらって、そこで日本の安全が
確保されるような核・ミサイル問題の解決と、全拉致被害者の一括帰国の両方を
目標にして日米で交渉する。
アメリカが先に交渉したいならトランプ大統領にやってもらう。シンガポール
でやったようにそういうことをやってもらいたい。そこのところはかなりうまく
いったと思っています。
しかし、ウクライナの戦争に対する北朝鮮の協力という別の変数が今出てきて
いる。プーチンが大変金正恩を頼りにする。砲弾について6割も供給しているこ
とがあるので、そこがどうなるかということは米朝首脳会談の焦点になってきて
いると思います。
日本としては北朝鮮に対して、日本と先に交渉するのであれば人道支援は出せ
ますが、その条件も「全拉致被害者の一括帰国」ですよ、そして期限があります
よ。親の世代の家族が存命中ですよということを言い続け、アメリカに対しても
核問題で交渉したい時、日本の支援をカードとして使うなら、親の世代の家族が
存命中に「全拉致被害者の一括帰国」でなければ日本はしません、ということを
言い続ける。
そして国際情勢が動いて米朝首脳会談が始まるのを待ちながらこの発信を続け
るということが、今できる最善のことだと思います。その点で、拉致対策穂陰部
にも外務省にもお世話になりましたが、今回の訪米は意味のあるものだったと総
括しています。以上です。
以上
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
■石破首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
https://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 石破茂殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
■訪米報告と即時一括帰国への展望５
◆日本版の「テロ支援国リスト」作成
実は2000年に南北首脳会談がありました。韓国の金大中が金正日に会いました。
韓国は当時IMFの管理下にあって苦しい時期でした。金大中は、「アジア開発銀
行に入りなさい。そうすれば大規模な融資を受けられますよ」と言いました。
しかし、アメリカの国務省が、「その国はテロ支援国だ」と認定すると、経済
協力をしないだけではなく、アメリカが加入している国際金融機関がその国に支
援することに反対しなければならない、という法的な制度がありました。
だから金大中は、北朝鮮がアジア開発銀行に入れるように、アメリカに対して、
「テロ支援国家指定の理由の大韓航空機爆破事件とラングーン全斗煥暗殺未遂事
件は、民族内部の問題だから、テロ支援国家指定の理由から外してくれ」と言っ
た。被害国がそういうのでアメリカは外したのです。
残っているのは、よど号ハイジャック犯人をかくまっていることです。ハイジャッ
クもテロですからテロリストをかくまっている。拉致がテロということになった
ら、そしてアメリカがそれを認めたら、テロ支援国家指定の理由に日本人拉致も
入る。そうすると自動的に、北朝鮮がアジア開発銀行に入ろうとすると、アメリ
カは反対することになる。それが北朝鮮にとって嫌なことなのです。
だから2001年に、「拉致はテロだ」というものを出したのです。1999年に、荒
木さんが一人でワシントンに行って、議会調査局のニクシュさんという拉致の専
門家に、英文の拉致の資料を渡しました。それは産経新聞の記者がアレンジして
くれたのですが。
実は議会調査局が2001年に、テロ支援国家指定から北朝鮮を外すべきかどうか
の調査報告書を出しました。議会調査局では、「もし日本人拉致をテロと見なす
ならこれは解除できないのではないか」と書いています。
国務省は毎年1回、「グローバル・テロリズム・レポート」という白書を出し
ていました。そこで、それぞれの国が掲載された理由を書くのですが、2001年の
段階では日本人拉致は入っていなかったのです。だから、「日本人拉致はテロだ
とアメリカ政府に行って貰うと、北朝鮮にとって困るわけです。
拉致問題を解決しないとアジア開発銀行に入れなくて、お金ももらえなくなる
ということを考えたのです。そうしたらアーミテージ国務副長官は、議会で、
「日本人拉致もテロだ」という証言をしていたのです。
我々が2001年に問題提起をしたときは指定解除はできなかったのですが、しか
し議会調査局の報告書にはそれが出て、2003年にもう一度訪米した時はアーミテー
ジさんに会えたのですが、私たちが会う直前の議会の公聴会で、「日本人拉致は
テロだ。テロ支援国リストに入れている理由だ」と言ったのです。
そこまで私たちの事情をよく分ってくれていて、会ってくださったのがアーミ
テージさんだったので、大変ありがたかったのです。しかし、国務省は抵抗して、
なるべく思想的なことで外交の手を縛られたくないということでした。北朝鮮と
の第一の交渉は核問題だったからです。
そこで、「グローバル・テロリズム・レポート」にアーミテージ国務副長官の
「拉致はテロだ」という証言があったにも関わらず、2年くらい書かなかったの
です。日本政府にも、「書かせるように言ってください」と言ったのですが、残
念ながら訪米から帰ってきて、川口外務大臣に会ったのですが、大臣は、「日本
の法体系にはテロリズムという定義がないので、日本政府は、拉致はテロだと言
えません」と言った。
アーミテージ国務副長官が「拉致はテロだ」と言っているのに、言えないとは
何だ」といつも喧嘩してしました。その後日本政府は、「テロだという認識を持っ
ている」というふうに変わりました。
最初から、「助けてください」と言いにいったつもりはない。北朝鮮から見て、
アメリカは強い影響力を持っているので、アメリカに日本の拉致問題についてこ
うしようと思っているということを伝えるのは意味がある。その時は、アジア開
発銀行に入りたいというのが北朝鮮の狙いだったから、それを拉致で阻止する。
入りたいなら拉致を解決しなさい、ということだったのです。
しかし、ブッシュ政権の後半に、アメリカ政府はテロ支援国リストから北朝鮮
を外してしまったのです。そういうことがあったので、当時の中川昭一自民党政
調会長に、日本版のテロ支援国リストを作ってほしいと言ったら、「やりましょ
う」と言って、北朝鮮人権法を改正して、「北朝鮮が拉致問題で誠実な対応をし
ていない時は、追加制裁をすることができる。国際金融機関に適切に働きかけを
する」という文書が入ったのです。
日本も拉致問題が解決しなければ、アメリカがリストから外しても、日本が反
対すれば、アジア開発銀行というのは日本が出資額が一番で、次はアメリカです
から、日本とアメリカが反対したら決まらないのです。今、アジア開発銀行の総
裁は日本人です。そういうことを考えながらずっとやってきたのです。
バイデン政権になって、米朝関係が動かないということになったから、「人道
支援を先に使うけど、アメリカは同意してください。しかし、国連制裁違反はし
ませんよ」ということを言いにいって、アメリカが同意してくれました。
それで岸田政権は、北朝鮮と話し合いをしようということになったのです。北
朝鮮から見ると、2002年の小泉訪朝の時、平壌宣言で経済支援を約束したのに約
束を破った。その理由は、アメリカが反対したからだ」となるのです。
だからバイデン政権の時は、北朝鮮も話し合いに反対しない。耕一郎さんがずっ
と言っていますが、だから先に日本が拉致で話し合うことを許容してくださいと
言いに行って、バイデン政権は、「もちろんそれは反対しない。人道支援は外交
の道具には使わない」という話をしています。
◆アメリカにも北朝鮮にも、支援の条件は「全拉致被害者の一括帰国」
それを北朝鮮に見せることで北朝鮮との交渉がやりやすくなるだろうと思って
いたのです。今は安倍政権の時に戻って、トランプ政権と一緒になって核問題で
北朝鮮に圧力をかけて、その結果として米朝首脳会談になり、その米朝首脳会談
では核・ミサイル問題と一緒に拉致問題を出してもらって、そこで日本の安全が
確保されるような核・ミサイル問題の解決と、全拉致被害者の一括帰国の両方を
目標にして日米で交渉する。
アメリカが先に交渉したいならトランプ大統領にやってもらう。シンガポール
でやったようにそういうことをやってもらいたい。そこのところはかなりうまく
いったと思っています。
しかし、ウクライナの戦争に対する北朝鮮の協力という別の変数が今出てきて
いる。プーチンが大変金正恩を頼りにする。砲弾について6割も供給しているこ
とがあるので、そこがどうなるかということは米朝首脳会談の焦点になってきて
いると思います。
日本としては北朝鮮に対して、日本と先に交渉するのであれば人道支援は出せ
ますが、その条件も「全拉致被害者の一括帰国」ですよ、そして期限があります
よ。親の世代の家族が存命中ですよということを言い続け、アメリカに対しても
核問題で交渉したい時、日本の支援をカードとして使うなら、親の世代の家族が
存命中に「全拉致被害者の一括帰国」でなければ日本はしません、ということを
言い続ける。
そして国際情勢が動いて米朝首脳会談が始まるのを待ちながらこの発信を続け
るということが、今できる最善のことだと思います。その点で、拉致対策穂陰部
にも外務省にもお世話になりましたが、今回の訪米は意味のあるものだったと総
括しています。以上です。
以上
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
■石破首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
https://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 石破茂殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
