拉致議連が訪米を踏まえた要望書を提出(2024/05/10)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2024.05.10）
本日午前、拉致議連、家族会・救う会が、首相官邸で岸田文雄首相、林芳正官
房長官に訪米報告をし、拉致議連が要望書を提出しました。要望書は以下の通り。
■拉致議連が訪米を踏まえた要望書を提出
令和6年5月10日
内閣総理大臣 岸田文雄 殿
拉致問題担当大臣 林芳正 殿
北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟
会長 古屋 圭司
全ての拉致被害者の即時一括帰国に向けての要望
4月29日から5月3日にかけて、北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するた
めに行動する議員連盟（拉致議連）、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族
会）、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）は米国
を訪問し、米国の上下両院の民主党・共和党の議員、国家安全保障会議（ＮＳＣ）
・国務省・財務省の政府高官、有識者等と16件に及ぶ面会を行った。その中で、
家族会及び救う会の「親世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実
現するなら、我が国が人道支援を行うこと、独自制裁を解除することに反対しな
い」との新しい運動方針を説明し、全ての面会者から理解を得るとともに、拉致
問題をめぐる日米間の緊密な連携の重要性を確認した。
時間的制約のある人道問題である拉致問題の解決に向けて、拉致議連は、金正
恩委員長との直接対話を呼び掛けている岸田総理を全面的に支持する。政府は以
下の諸点に留意しつつ、引き続き全力を挙げて取り組んでいただきたい。
１．ロシアの拒否権行使により、国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パ
ネルが4月末にその活動を終了した。この専門家パネルは、北朝鮮に対する制裁
の実効性を高める上で重要な役割を果たしてきた。安保理常任理事国として国際
の平和及び安全の維持に大きな責任を負うべきロシアが、拒否権を行使し、同パ
ネルの活動を終了させる選択をしたことは、甚だ遺憾である。日本政府として、
露朝関係強化の動きも睨みながら、国連安保理決議に基づく制裁の実効性を確保
するための新たな枠組みづくりに向けて、米国等と連携しながら、国際社会に働
きかけていただきたい。
２．今回の訪米において、米側面会者より、米国としても北朝鮮との関係で人権
問題を有している旨の説明を受けた。このように米国は、北朝鮮における人権侵
害状況全般に高い関心を持つにとどまらず、北朝鮮との間で独自の懸案も有して
いる。日本人拉致問題の解決に当たって、自由、民主主義といった共通の日米の
価値観をもって、日米間の連携を進めていただきたい。
３．4月の日米首脳会談では、拉致問題の即時解決に向けた米国の引き続きの理
解と協力について、バイデン大統領から、改めて力強い支持を得るとともに、北
朝鮮をめぐる情勢について、引き続き日米、日米韓で一層緊密に連携して対応し
ていくことで一致したと承知している。拉致問題の解決に向けて、国際的な連携
体制をさらに強化していただきたい。
４．本年は、2014年に「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会」（ＣＯＩ）
による最終報告書が国連人権理事会に提出されてから10周年にあたる。同報告書
は、拉致問題を含む北朝鮮による人権侵害に対する国際社会の深刻な懸念を反映
したものであり、日本政府として、米国など各国と協力しながら、10周年を契機
とする同報告書のフォローアップに係る国連への働きかけをお願いしたい。
以上
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■岸田首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
https://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 岸田文雄殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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本日午前、拉致議連、家族会・救う会が、首相官邸で岸田文雄首相、林芳正官
房長官に訪米報告をし、拉致議連が要望書を提出しました。要望書は以下の通り。
■拉致議連が訪米を踏まえた要望書を提出
令和6年5月10日
内閣総理大臣 岸田文雄 殿
拉致問題担当大臣 林芳正 殿
北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟
会長 古屋 圭司
全ての拉致被害者の即時一括帰国に向けての要望
4月29日から5月3日にかけて、北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するた
めに行動する議員連盟（拉致議連）、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族
会）、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）は米国
を訪問し、米国の上下両院の民主党・共和党の議員、国家安全保障会議（ＮＳＣ）
・国務省・財務省の政府高官、有識者等と16件に及ぶ面会を行った。その中で、
家族会及び救う会の「親世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実
現するなら、我が国が人道支援を行うこと、独自制裁を解除することに反対しな
い」との新しい運動方針を説明し、全ての面会者から理解を得るとともに、拉致
問題をめぐる日米間の緊密な連携の重要性を確認した。
時間的制約のある人道問題である拉致問題の解決に向けて、拉致議連は、金正
恩委員長との直接対話を呼び掛けている岸田総理を全面的に支持する。政府は以
下の諸点に留意しつつ、引き続き全力を挙げて取り組んでいただきたい。
１．ロシアの拒否権行使により、国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パ
ネルが4月末にその活動を終了した。この専門家パネルは、北朝鮮に対する制裁
の実効性を高める上で重要な役割を果たしてきた。安保理常任理事国として国際
の平和及び安全の維持に大きな責任を負うべきロシアが、拒否権を行使し、同パ
ネルの活動を終了させる選択をしたことは、甚だ遺憾である。日本政府として、
露朝関係強化の動きも睨みながら、国連安保理決議に基づく制裁の実効性を確保
するための新たな枠組みづくりに向けて、米国等と連携しながら、国際社会に働
きかけていただきたい。
２．今回の訪米において、米側面会者より、米国としても北朝鮮との関係で人権
問題を有している旨の説明を受けた。このように米国は、北朝鮮における人権侵
害状況全般に高い関心を持つにとどまらず、北朝鮮との間で独自の懸案も有して
いる。日本人拉致問題の解決に当たって、自由、民主主義といった共通の日米の
価値観をもって、日米間の連携を進めていただきたい。
３．4月の日米首脳会談では、拉致問題の即時解決に向けた米国の引き続きの理
解と協力について、バイデン大統領から、改めて力強い支持を得るとともに、北
朝鮮をめぐる情勢について、引き続き日米、日米韓で一層緊密に連携して対応し
ていくことで一致したと承知している。拉致問題の解決に向けて、国際的な連携
体制をさらに強化していただきたい。
４．本年は、2014年に「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会」（ＣＯＩ）
による最終報告書が国連人権理事会に提出されてから10周年にあたる。同報告書
は、拉致問題を含む北朝鮮による人権侵害に対する国際社会の深刻な懸念を反映
したものであり、日本政府として、米国など各国と協力しながら、10周年を契機
とする同報告書のフォローアップに係る国連への働きかけをお願いしたい。
以上
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■岸田首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
https://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 岸田文雄殿
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発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
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