救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

直ちに経済制裁し全容解明、早期解決を?徳島県議会が意見書採択(2004/12/20)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2004.12.20-2)直ちに経済制裁し全容解明、
早期解決を?徳島県議会が意見書採択

 徳島県議会は12月17日、「特定船舶入港禁止法の発動や食料支援の凍結」
を要請する意見書を採択した。全文以下の通り。


■直ちに経済制裁し全容解明、早期解決を?徳島県議会が意見書採択

◆北朝鮮に対して経済制裁を求める意見書?徳島県議会が意見書採択
 北朝鮮による日本人拉致問題をめぐって第3回日朝実務者協議が、去る11月
9日から開催されたが、死亡したと言われている8名の方々に関する説明や資料
が多数提供された。とりわけ、横田めぐみさんの夫と称する人物からは、めぐみ
さんのものとされる遺骨が引き渡され、日本に持ち帰ってきたところである。

 しかしながら、めぐみさんの遺骨をDNA鑑定した結果、全く別人のものであ
ることが判明し、政府は直ちに北朝鮮に厳重抗議したが、北朝鮮の係る行為は、
我が国の尊厳を著しく損い、国民を愚弄するとともに、拉致被害者の心情をもて
あそぶものであり、強い憤りを禁じ得ない。日本国民は、このたびの著しく誠実
を欠いた北朝鮮の姿勢は断じて許すことができない。

 よって、国におかれては、拉致問題の解決なくして日朝の国交正常化はありえ
ないという強い態度を示し、特定船舶入港禁止法の発動や食料支援の凍結等経済
制裁などを直ちに講じて、毅然とした態度を持って日本人拉致被害者の全容解明、
早期解決に向けて取り組むよう強く要望する。

 平成16年12月17日

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●救う会全国協議会ニュース

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