救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

拉致被害者救出運動20年特別集会記録3(2017/03/29)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2017.03.29)

■拉致被害者救出運動20年特別集会記録3

西岡 続いて、民進党の拉致問題対策本部長の衆議院議員、渡辺周先生お願いし
ます(拍手)。

◆朝鮮学校への補助金は停止を

渡辺周(民進党の拉致問題対策本部長、衆議院議員)

 先ほどからお話がありましたが、また核実験を今月中にやるのではないか、先
般のミサイルエンジンのテスト、また日本列島の上を越えるICBMをやるのではな
いか。

 その時はその時で、我々は、また国際社会はさらに強烈な制裁措置をとる。し
かし、我が国は核・ミサイル以外に、拉致問題がる。岸田外務大臣が先日の外務
委員会で言いましたが、朝鮮学校に平成28年だけで3億7千万円の補助金が出
ているんですね。全国120ほどの自治体から。補助金を停止するような動きが
ありますが、北朝鮮に間違ったメッセージを出してしまうことにも。

 日本人は拉致で集会をやって怒っているというけれども、総連は「北朝鮮の同
朋に自治体から補助金が3億円も出ている。それを見ただけで怒っているわけが
ない」と言っている。これは間違ったメッセージを送ってしまっている。

 核とミサイルは国際社会と一緒になって国際社会を締め上げる。トランプ政権
は北朝鮮と取引がある中国の金融機関とアメリカは取引きすべきじゃない、制限
しようという動きが出ています。そういうことも含めて私たちは参加していきま
す。

 しかし日本でやれることは、拉致に関する制裁です。あのストックホルム合意
等というものが、墓参りとか遺骨収集が先になり拉致は後回しです。なんでこん
なものを作ったのか。安全保障調査特別委員会でも聞いたことがない。もうそろ
そろ、こんなものの効力はないのであれば、私たちは朝鮮総連、そして朝鮮大学
校や朝鮮学校への認可や補助金は一切止めるべきである。そういう日本独自の制
裁をすべきだと思います。

 先ほど山谷先生がお話されたような、万一北朝鮮が崩壊した時のシミュレーショ
ンをすれば、亡命政権が出てくる。金正男はそれで殺されたのではないか。こん
な金正男の息子さんはカミングアウトします。

 また金平一という駐地方大使は金正日の異母弟ですが、この人も亡命政府を作
る可能性がある。日本も積極的に関わればいい。そして政権が倒れたら、その亡
命政府のもとで、私たちは北朝鮮がカオスとなった中で、間違いなくいる拉致被
害者や特定失踪者を平壌に帰すと思っているんです。

 20何か国の西側の国、スエーデンもドイツもイギリスも大使館を持っていま
す。「ここに逃げ込んでくれ」と。そして、少々時間がかかるかもしれないけれ
ども、日本が必ず助けに入る。どんな外交手段を使ってでも、平壌のどこかの公
館に逃げ込んでくれと、例えば「しおかぜ」等を通して、ラジオを通して日本人
に徹底的に呼びかけをする。

 そのためにも、世界の国と亡命政府を作るような、もう一つの国家主権を作る
ことにも日本は積極的に関わるべきじゃないかと思っています。

 色々言いたいことはありますが、今日は大臣がいる前でこういう具体的な提言
を申し上げます。私たちは行動で示す。そのために、テロ国家を神格化させるよ
うな、肖像画に向かってお礼をするようなところに日本の税金を出すことはない。
まず我が国でできる制裁を強めるべきです。以上、党を代表してのご挨拶とさせ
ていただきます。頑張りましょう(拍手)。

西岡 先生は民主党政権の時防衛副大臣になられて、すぐ色んなことを検討して
くださいました。ここでは申し上げられないことですが。これは党派を超えたみ
んなで取り組むことだと思っています。

 続いて、公明党の拉致問題対策委員長、衆議院議員である上田勇先生、宜しく
お願いいたします(拍手)。

◆北朝鮮が追い詰められている今、解決に向けてのきっかけができる
上田勇(公明党拉致問題対策委員長)

 みなさんこんばんは。今日は家族会20年の特別集会に、大勢の皆様方にこの
ようにお集まりをいただき本当にご苦労様です。

 この20年間、そして拉致されてから40年間、ご家族の方の思いを考えます
と、痛恨の極みです。その思いがいかばかりのものであるかは言葉に表せないこ
とだと思います。

 まさにこの20年、40年という間、この問題の解決の糸口が見えてこない。
これは私たち議会に身を置く者の一人として誠に申し訳ない気持ちでいっぱいで
す。

 そして今日は日頃から拉致問題の解決に向けて大変な熱意を持って取り組んで
いただいていることに改めて敬意を表し、また感謝申し上げたいと思います。

 安倍内閣は拉致問題の解決を最優先の課題と位置付けて、担当大臣初め内閣が
一丸となって、この問題の解決に向けて取り組んでいます。

 私たちも議会の立場で、この内閣の取り組みを全面的に支持し、サポートする。
そして色々な注文をつけて後押しをしていくような役割を担っていかなければな
らない。そして取り組みを通じて、早期に、今年中にこの問題を解決する強い決
意で臨んでいきたいと考えています。

 今、北朝鮮は誠に異常な状態です。その異常さが日本だけでなく、世界中で認
識されている。そしてこういう行動に出るということは、それだけ追い詰められ
ている、困っているということも事実ではないかと思います。こんな時に問題解
決に向けてのきっかけができる。そういうことも考えなければならないと思って
います。

 これまでずっと、拉致問題に限らず、核やミサイルについても瀬戸際外交をし
てきました。しかしこれに、どういうタイミングで、どう反応していくのかは大
変難しい決断ですし、これまでずっと翻弄されてきた。これからはそうしたこと
がないように、しっかりと状況を見極め、毅然とした態度でこの問題の解決に向
けてやっていかなければならないと考えています。

 現在の状況は楽観できる状況ではありませんが、とにかく最重要課題である拉
致問題の解決に向けて、政府も議会も、そして今日お集まりいただいた大勢の国
民の皆様の心を一つにして、全力で頑張っていきたい。オールジャパンで当たっ
ていかなければならないと決意しています。

 年数が経過をすると様々に風化をしていく。それは肌身で感じざるを得ない部
分もあります。各地で皆様が色々な活動をすることにより、国民の関心を高めて、
それが問題解決における最大の後押しになると思っています。私たちも全力を尽
くしていきたいと考えていますので、どうか皆様にもそれぞれの地域で全力を出
していただければと思います。

 拉致問題を今年中にという強い決意の言葉もありましたので、その実現をすべ
く全力で当たっていきたいと思っていますので、これからもご指導のほど宜しく
お願いいたします。ありがとうございます(拍手)。

◆国交正常化交渉は置いておいて、拉致被害者救出一点に絞って交渉を

中山恭子(日本の心代表、元拉致問題担当大臣)

 みなさん。こんばんは。いつも拉致問題に関して関心を持っていただき、あり
がとうございます。今日は遠いところからもご参加いただきありがとうございま
す。

 20年経ったということですが、山谷先生からその当時のお話がありました。
署名を出すとたたき落とされるとか、めぐみさんの写真が踏みつけられるという
ことがあったと聞いています。

 私自身は、2002年から拉致問題に関わっていますのでこの中では新米と言っ
てもいいかと思いますが、でもその時から考えてももう15年経っています。

 自分自身ですら、いったい日本って何なんだ、日本の国って何をしてるの、何
と情けない国なんだと叫び声を挙げたい気持ちです。この問題に関わっています
とそういう気持ちにおそわれます。ご家族の方々にとっては、どれほどのつらい
思いをされているか、どれほど耐えておられるかということを毎日思いながら、
過ごしてきています。

 この問題は、最近も色々な動きがあるようで、ストックホルム合意が結ばれた
後、拉致問題だけが優先的に取り扱われるということはおかしいのではないかと
いうことが、ちまたで言われています。

 安倍総理も「最重要課題です」と、私たちの前では「最優先に取り組んでいき
ます」とおっしゃっていますが、ストックホルム合意というものが2014年の
5月末に結ばれました。

 このストックホルム合意では、拉致問題は決して特別扱いをされていません。
遺骨の問題やお墓の問題とともに拉致問題も国交正常化するに当たっての一つの
課題であるというようにしか扱われていません。政府の中で取り扱い方を明確に
変えていただくのが今必須の問題であろうと考えています。

 先ほど加藤大臣からは、「最重要課題であり最優先課題である」というお言葉
をいただきました。私は西岡先生と相談をして、政府に対して質問をしました。
その質問に対して、政府からも「北朝鮮による拉致問題は我が国の主権及び国民
の生命と安全に関わる重大な問題であり、政府の最重要課題の一つと位置付け、
全ての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現等に向けて最優先で取り組んでいると
ころである」という回答をいただいています。

 政府としても、この拉致問題に関しては北朝鮮と国交正常化をするに当たって
色々打ち合わせしなければならない。でも、その問題は置いておいても、拉致被
害者の帰国を最優先で行うんだということを明確に示していただいたものと考え
ており、ぜひ加藤大臣を中心に取り組みを進めていただきたいと思っています。

 なぜこういうことを言うかというと、ストックホルム合意は平壌宣言にのっとっ
て合意されたものです。ストックホルム合意は誰もサインしていないような紙切
れですから、本当に政府間の合意と言えるのか私は疑問を持っています。いずれ
にしても平壌宣言では、皆様ご承知の通りですが、拉致被害者救出のことは全く
日朝間で取り上げられておりません。

 平壌宣言でどう書かれているかといいますと、項目の3に、「日朝が不正常な
関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適
切な措置をとることを確認した」とあります。

 「遺憾な問題」とありますが拉致問題とは書かれていません。「遺憾な問題」
が今後、すなわち2002年以降のことで、それ以前に拉致された人々を帰国さ
せることはもちろん、日本側としても救出に当たるということがこの平壌宣言で
は全く触れていない。2002年以降こういったことはやりませんよ、と言って
いるだけなんです。

 私自身2006年に、安倍第一次内閣の時、総理補佐官として拉致対策本部の
開設というよりは、被害者の救出にあたりました。この時にも、平壌宣言では、
政府はそんな約束をしていない。

 実は2006年9月26日の安倍第一次内閣発足前の7月に、北朝鮮はミサイ
ルを発射しています。この平壌宣言の最後のところに、「ミサイル発射のモラト
リアムを2003年以降も更に延長していく」という規定がありましたので、私
はこの拉致問題に関わるに当たって、平壌宣言では過去の拉致問題は不問に付す
となっているわけですが、北朝鮮がミサイルを発射した以上、事実上無効だと、
いざという時には主張できると考えていました。

 そして拉致対策本部を中心にして、外交交渉とは別のルートで拉致被害者救出
に当たりました。残念ながらその後、総理がおやめになるとか色々あって、その
ままの形が続いてしまっていますが、ストックホルム合意は平壌宣言にのっとっ
て結んでいますので、これも本来無効の合意であると言い切っていいと考えてい
ました。

 皆様に一つお願いしたいのは、日朝国交正常化については外務省が北朝鮮の外
務省と一生懸命頑張っていますが、これはしばらく止めてもらって、日朝国交正
常化の前に拉致被害者を救出するということは、小泉総理の時からそういう話が
ずっときているわけですから、今はすべてを加藤大臣のもとで、日朝国交正常化
は置いておいて、大臣のもとにすべてを集めて拉致被害者の救出に当たる。実は
今そうなっているかもしれないのですが、政府の中に入っておりませんので分か
りませんが、その形で加藤大臣に頑張ってくださいということを、みんなで政府
に向けて発信していただきたい。

 何度も繰り返しているのですが、いまだに国交正常化が大事ですという考えが
政府の中にありますので、ミサイルを発射し核実験を行い、しかもいつ日本にミ
サイルが飛んでくるか分からないという状況の中で、やはり拉致被害者の救出と
いうことに、最重要課題であり、最優先課題であるという姿勢で取り組むことで
す。政府もそう言っていますし、大臣もそうおっしゃっていますので、拉致被害
者の救出、この一点に絞って政府が動いてくださるように、みんなで声を大にし
て訴える必要があると考えています。

 もちろん日本という国は最も誇りに思っている国です。しかし国民を守るとい
うことをこれまで表で言えなかった。そんな国になってしまっているということ
についても、自主憲法について皆様にお知らせできる状態を作っていきたいと思っ
ています。

 この北朝鮮による拉致問題は、突き詰めれば日本の敗戦そして現行憲法に行き
つく。そして拉致問題が私たちに国家とは何か、国をどうしなければいけないの
か、これを日本の人々すべてが考えるべきということを示している問題であると
言ってもいいと思っています。

 どんなに皆がつらい思いをして日本に戻りたいか。ここに集まっている皆様は
そこを思っている方たちです。私も頑張っていきますが、どうぞ政府に対しても、
政府もやる気があるはずですから、一緒になって動いていってほしいと思います。
ありがとうございました。

◆大臣と対策本部中心に、最優先で救出を

西岡 中山先生が出してくださった質問主意書と政府からの答弁書をここに持っ
ています。政府に対して「最優先課題と位置付けているのか」と言ってくださっ
たところ、「最重要課題であり最優先で取り組んでいる」という答えがきた。こ
の回答は閣議を経ています。その中で「最優先」という言葉が入った。

 我々は運動方針で「最優先でやってくれ」と言いました。「最重要」では色々
な最重要があります。しかし、命がかかっている人質を助けるということは、
「最優先」ではないか。

 「最優先」という言葉は、役所の説明によると、被災地復興というようなレベ
ルでしか使われない用語だと聞いています。それが閣議決定で入りました。そし
て日米首脳会談では「早期」という言葉が入りました。私たちは「今年中」と言っ
ています。最優先でなければならない。

 そしてもう一つ。今中山先生は、平壌宣言のことをおっしゃいましたが、日本
政府が一番制約されるのは法律なんです。国会を通っている法律です。北朝鮮人
権法という法律があります。これは略称ですが、正式の名前は、拉致問題その他
北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律で、拉致問題に関する法律
なんです。これが法律の正式な名前です。

 その中の第2条第1項では、「国は、北朝鮮当局による国家的犯罪行為である
日本国民の拉致の問題を解決するため、最大限の努力をするものとする」とあり、
まず「国家的犯罪行為」と北朝鮮の拉致を法律で位置付けています。また「日本
国民の拉致の問題を解決するため、最大限の努力をするものとする」と書いてあ
りますので、政府に対して「政府の施策はこれに従っていますか」と聞いたら、
政府は「そうだ」と。

 今大臣がおられますが、大臣が閣議にかけていただいたわけです。その通りやっ
てほしい。これは亡くなった中川昭一先生などが、民主党の当時の先生たちと一
緒に、超党派の議員立法で作ってくださった法律です。

 日本の法律の中で、北朝鮮当局について、「国家的犯罪行為」と書き込まれて
いるのは今までになく、異例の法律だと思いますが、この通りにやってほしいと
思います。そのことを中山先生は質問主意書でとっていただいたということです。
大臣がその通りやってくださることを信じていますし、大臣初め今日も拉致対策
本部からも来てくださっていますが、大臣と対策本部中心に、国交正常化ではな
く、被害者を助けることが最優先で答弁の通りやってほしいと思います。そうな
ると信じています。

 ありがとうございました(拍手)。

(4につづく)

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