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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

拉致問題は新たな段階に入った?西岡会長 「正論」掲載(2016/09/28)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2016.09.28-2)

 本日の産経新聞「正論」欄に、西岡力会長の意見が掲載されましたので、参考
情報として送ります。

■拉致問題は新たな段階に入った?西岡会長 「正論」掲載

<参考情報>

◆【正論】拉致問題は新たな段階に入った 東京基督教大学教授・西岡力

 北朝鮮による拉致被害者救出は新たな段階に入った。私たちはこれまで制裁と
国際連携で、北朝鮮を全被害者帰還のための協議に引き出すことを戦略としてき
た。この戦略は実は2段階に分かれている。第1はわが国と国際社会が北朝鮮に
強い制裁をかけるように求める段階、第2段階は北朝鮮が全員帰還を決断するこ
とを条件にかけた制裁を下ろす協議を行う段階だ。いよいよその第2段階に入っ
たと考えている。

≪自国民保護は国家最大の責務だ≫

 今年2回の核実験実施と21発のミサイル発射などで国際社会は北朝鮮に対す
る危機感を強め、より強い制裁を実施して圧力を高める方向に動いている。わが
国にとっても北朝鮮の核ミサイル実戦配備は重大な安保上の危機だから、その廃
棄を求める国際社会の動きと歩調を合わせることは当然だ。

 私は1990年代から北朝鮮がパキスタンから濃縮ウランを作る技術を導入し
て核ミサイル開発を続けており、このまま進むと弾頭の小型化にも成功して、わ
が国に届く核ミサイルが実戦配備されるかもしれないと警鐘を鳴らしてきた一人
である。その意味で危機感を覚えている。

 しかし、私は拉致被害者家族とともに同じく90年代から被害者救出運動を進
めてきた。その立場からすると、国際社会が核問題一色になる中、拉致被害者救
出の旗が吹き飛ばされてしまうのではないかという、もう一つ別の強い危機感を
抱いている。

 わが国は拉致被害者救出という緊急課題を抱えている。自国民保護は国家最大
の責務だ。だから、私たちは政府に拉致問題と核ミサイル問題を切り離し、拉致
被害者帰還のための実質的協議を先行して行ってほしいと要求した。

 「拉致家族会」と「救う会」は北朝鮮が2回目の核実験を行った9月9日にそ
の趣旨の声明を出し、16日に加藤勝信拉致問題担当相に面会してそのことを要
請した。翌17日には今年2回目の国民大集会が安倍晋三首相、各党代表、全国
の知事と地方議員も参加して開かれ次のように決議した。

≪世界で最も厳しい制裁を実施≫

 〈拉致被害者救出は人命のかかった緊急課題である。自国民保護は政府の当然
の責務であり、核問題での国際連携強化を進めつつも、北朝鮮からの被害者帰国
を先行して実現せねばならない。拉致問題がいかに重大な人権侵害事案であるか
を国際社会に訴えてきたのもこの時のためだった。

 あらためて政府に、核・ミサイル問題と切り離して全拉致被害者救出のための
実質的協議を行うよう求める。被害者が彼の地で祖国の助けを待っている以上、
私たちは負けるわけにはいかない〉

 拉致問題があるからわが国は世界で最も厳しい制裁をすでに実施している。全
ての貿易を止めているのはわが国だけだ。

 国連安保理はこれまで贅沢(ぜいたく)品の対北輸出、軍事関係の輸出入を禁
止する制裁を決めていたが、今年3月に石炭など鉱物資源の対北輸入禁止、ジェッ
ト燃料の輸出禁止を加えた。しかし、食料品は制裁の対象ではないため、北朝鮮
産のマツタケを中国業者が輸入することは違反ではない。しかし、日本は全面禁
輸を取っているから北朝鮮マツタケの輸入は違法行為となり、朝鮮総連幹部の息
子らはその容疑で逮捕・起訴された。

 また、わが国は食糧や医薬品などの人道支援も止めている。これはかなり異例
のことだ。2004年小泉純一郎首相が2度目の訪朝をしたとき、25万トンの
コメ支援などを約束した。先に帰国していた5人の拉致被害者の家族の帰国が実
現したことを受け、そのうち半分を実施したが、同年12月に、横田めぐみさん
と松木薫さんのものとして渡された遺骨が他人のものであることが判明。北朝鮮
が提供した「死亡」の証拠が全て捏造(ねつぞう)だと分かり、わが国は対北人
道支援を中断し、現在に至っている。

≪核問題と切り離し先行解決を≫

 国連制裁は核問題のために使うが、それを超える独自制裁は全被害者を取り戻
すために使う、という救出の道筋がここにある。2回の核実験暴挙で北朝鮮に対
する圧力が強まる現時点で、核ミサイル開発は絶対に止めるが、自国民保護とい
う観点から、日本は拉致問題を切り離して北朝鮮と実質的協議を行う準備ができ
ているというメッセージを発信すべきなのだ。その細い険しい道しか、被害者を
助け出す通路はない。

 もちろん、全被害者一括帰国なしに制裁を一部でも下ろすことがあってはなら
ない。いまだにささやかれている残留日本人、日本人妻、日本人遺骨など人道問
題を先行して協議するなど絶対にあってはならない。北朝鮮がそれら人道問題を
無視してきたことは糾弾されるべきだが、主権侵害である拉致問題の解決なくし
て制裁解除や人道支援再開などはあり得ない。

 しかし、金正恩氏が全被害者を返す決断をするなら、その条件を具体的に話し
合うことはできる。私たちは、拉致問題を核問題と切り離して先行解決するよう
に政府に求めていく。(にしおか つとむ)

以上




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