救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

今こそ全員の帰国実現をー33道府県議会が意見書採択(2016/04/14)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2016.04.14-2)

■今こそ全員の帰国実現をー33道府県議会が意見書採択

 全国33の道府県議会が、去る2〜3月定例会期中に「今こそ政府はあらゆる方
策を講じて拉致被害者全員の帰国を実現させなければならない」とする意見書を
採択し、首相、外相、担当相、官房長官宛に強く要望した。意見書採択は、拉致
問題地方議会全国協議会(会長=松田良昭神奈川県議)が、北朝鮮による核実験
と弾道ミサイル発射が注目を集め、拉致問題の埋没が懸念される折から、加盟41
都道府県議会拉致議連に呼びかけて進められたもの。

 政府が全勢力を傾けて全ての拉致被害者を救出することは、国民の悲願である。
早急に救出されることを願って寄せられている署名は昨日現在、11,597,175筆に
達している。

 意見書を採択した33道府県は以下の通り。( )内は採択月日。

 福井県(2.17)滋賀県(2.17)神奈川県(2.25)石川県(2.26)長野県(3.2)山形県
(3.8)島根県(3.8)宮城県(3.15)広島県(3.15)徳島県(3.15)宮崎県(3.16)千葉県
(3.17)和歌山県(3.17)秋田県(3.18)岡山県(3.18)愛媛県(3.18)長崎県(3.18)群馬
県(3.22)三重県(3.22)鳥取県(3.22)香川県(3.22)青森県(3.23)京都府(3.23)鹿児
島県(3.23)北海道(3.24)栃木県(3.24)新潟県(3.24)岐阜県(3.24)富山県(3.24)兵
庫県(3.24)佐賀県(3.24)埼玉県(3.25)大分県(3.25)

 また、神奈川県議会の意見書全文は以下の通り。

北朝鮮による日本人拉致問題の完全解決を求める意見書

 北朝鮮による核実験と人工衛星の打上げと称する弾道ミサイルの発射が強行さ
れた。

 これらの度重なる暴挙は、北東アジア地域と国際社会の平和と安全を著しく損
なう挑発行為であり、断じて容認することはできない。

 政府は今回、新たな制裁措置として、再入国禁止の対象を核・ミサイル技術者
に拡大したほか、全ての北朝鮮籍船舶の入港禁止などの日本独自の制裁措置を決
定したところ、北朝鮮はストックホルム合意に基づく日本人拉致被害者及び特定
失踪者らに関する再調査の全面的な中止と特別調査委員会の解体を表明した。

 これまでも北朝鮮は調査報告を全く実行してこなかったが、今こそ政府はあら
ゆる方策を講じて拉致被害者全員の帰国を実現させなければならない。また、日
本独自の制裁措置を具体的な成果につなげるよう、厳しい態度を持って実行に移
さなければならない。

 よって国会及び政府は、北朝鮮との対話の窓口を堅持しつつ、関係各国との緊
密な連携及び国連を中心とする多国間の協議等を踏まえながら、対話と圧力、行
動対行動の原則を貫き、さらなる強い制裁を含むあらゆる手段を講じて日本人拉
致問題の完全解決のために全力を尽くして取り組まれるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成28年2月25日


以上

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■安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[PC]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi

葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿

■救う会全国協議会ニュース

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