救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

家族会・救う会はなぜ朝鮮学校補助金に反対するのか(2016/03/29)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2016.03.29-2)

■家族会・救う会はなぜ朝鮮学校補助金に反対するのか

 家族会・救う会は、朝鮮学校への地方自治団体からの補助金を中止すべきだと
訴え続けてきました。今年の運動方針では、「朝鮮学校に対する自治体補助に対
して、拉致に関する教育内容の観点などから反対する。各自治体への運動を継続
強化する」としています。

 先程発信したメールニュースでは、平成22年度の拉致に関する教育内容を批判
する過去のニュースを再録しました。

 実は、平成23年度に入り朝鮮学校は教科書の拉致に関する記述を変更しました。
余りにひどい記述に怒りの声が集まり、地方自治体からの補助金がもらえなくな
ることを恐れてのことでした。

 しかし、以下の通りその変更は実は改悪でした。そしてこの記述は今もそのま
まです。多くの自治体から補助金をもらっている朝鮮学校では拉致問題について、
被害者の人権侵害問題を一切取り上げず、家族会や救う会などを含む民間の運動
を「反総連、反朝鮮人騒動」と誹謗し、あたかも我々が在日朝鮮人の人権を抑圧
しているかのように記述し、そのように子供達に教えています。このような反人
権的教育になぜ、公費で補助がなされなければならないのか、強い怒りを覚えま
す。

 平成23年6月1日メールニュースに掲載した西岡力救う会会長の関連解説を再録
します。

◆解説・朝鮮学校「現代朝鮮歴史」教科書の改悪について

西岡力(救う会会長)

 朝鮮総連が、最近全国の朝鮮学校高等部で使用している「現代朝鮮歴史」教科
書の拉致問題と大韓機爆破事件に関する教科書記述を修正したことが判明した。

 神奈川県が朝鮮学校への支援金支給に際して行った調査でそのことが明らかに
なった。しかし、この修正はむしろ改悪というべきもので全く評価できない。

 拉致問題に関する記述は、以下の通りむしろ私たち家族会・救う会の国民運動
を「反朝鮮人騒動」だと決めつける中傷の度合いを強めるものであった。

 昨年(平成22年)まで使われていた「現代朝鮮歴史」教科書では拉致問題につ
いて「2002年9月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は《拉致問題》を極大化し、
反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げることで日本社会には極端
な民族排他主義的雰囲気が醸成されていった」(122頁)とだけ記していた。

これは

1.金正日と朝鮮総連が拉致を認めて謝罪したことを全く取り上げていない、

2. 被害者救出活動を「反朝鮮人騒動」として中傷している、

という2点で許し難い記述であった。

 今回の修正で「2002年9月、朝日平壌宣言発表以後、右翼勢力等による、反共
和国、反総連、反朝鮮人騒動がくり広げられ、総連と在日同胞社会にとって、大
変に困難な状況が造成された」とされた。

1.修正後も金正日と朝鮮総連の拉致認定と謝罪を書いていない上、

2.「《拉致問題》」という語を削除したため、2002年9月以後、日本で拉致問
題が大きく取り上げられたことさえ隠蔽している、

3.修正後も救出運動を「反朝鮮人騒動」と中傷する部分は変化ない、

4.反朝鮮人騒動の主体を「日本当局」から「右翼勢力」にすり換えている、

5.総連が被害者であることを一層強調している、

 以上5点により、私たち家族会・救う会などの国民運動をよりひどく中傷する
内容となっている。

 大韓機爆破事件については、従来の教科書では「1987年11月に捏造された《南
朝鮮旅客機失踪事件》」と本文で記述され、事件を捏造とするコラムが掲載され
ていた(34頁)が、今回の修正で本文は「1987年11月におきた《南朝鮮旅客機失
踪事件》」とされコラムは全文削除された。「捏造」という表現は削除したが、
北朝鮮工作員による爆弾テロにより115人が殺害されたという犯行事実を認めて
いない点で改善とは言えない。

以上


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