救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

家族会・救う会新運動方針(2016/02/21)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2016.02.21)

 家族会・救う会は本日合同会議を開き、以下の新運動方針を決めた。救う会幹事
37人全員(委任含む)と家族会14人が出席した。

なお、会議では「朝鮮学校への補助金を出している地方公共団体に対して、全面停
止を強く求め、合わせて政府にそのように指導・助言すること求める」ことを決議
した。

新運動方針は以下の通り。

■家族会・救う会新運動方針

2016.02.21

家族会・救う会 今後の運動方針

最終決戦は続いている、制裁と国際連携で全員救出実現を!


 私たちは昨年、「最終決戦のとき、不退転の決意で全員救出を!」という運動方
針を決めた。そして、「特別調査委員会の調査は必要ない、報告書でなく被害者の
帰国を求める」、「被害者帰国の期限を切ってそれが実現しなかった場合に強力な
追加制裁をかけよ」と運動してきた。

 それに対して北朝鮮は、拉致以外の調査報告の先行や、「全員死亡している」と
の謀略情報拡散など水面下で揺さぶりをかけてきた。しかし、それらの揺さぶりは
効果を発揮しなかったため、金正恩政権は時間稼ぎを続けた。

 そもそも、2014年の日朝「ストックホルム合意」には、事前に被害者帰国に関す
る実質的話し合いをしていないという根本的欠陥があった。拉致被害者は厳重な管
理下にあり、あらためて調査など必要ない。ただ、「8人死亡、それ以外は未入境」
として報告せよとした2002年の金正日指令を覆すために、調査したという形式が必
要だっただけだ。したがって、外交的に合意を作成する前に、金正恩に全被害者帰
国を迫り、条件を具体的に詰める実質的な話し合いが先行しなければならなかった
が、それがないまま拙速に合意がなされたから、時間稼ぎを許してしまった。

 残念ながら昨年中に全被害者の帰国という目標は実現しなかった。しかし、生存
者を傷つけて死亡の証拠を捏造するテロ計画の存在を暴いてそれを止め、あらたな
でっちあげの「調査報告書」を出させることをさせなかったことなど、私たちの運
動は一定の役割を果たしてきた。また、5月ニューヨーク、9月ジュネーブでの国際
シンポで家族会代表らが力強い訴えを行ない、国連における北朝鮮人権論議をより
活発化させ、人権侵害の責任者を国際刑事訴追することなどを求める国連総会決議
が2年連続で採択されるなど、国際連携は大きく進展した。

 また、4月2日に北朝鮮が「政府間対話が出来なくなっている」という脅しをか
けてきたとき、翌3日に安倍晋三首相が家族会との面会で「拉致問題が解決しない
と北朝鮮は未来を描くことが困難だ」と明言したこと、それを受けて自民党拉致対
策本部が13項目の追加制裁リストを作成したことは、圧力なしには解決しないと
いう私たちの主張が反映されたものとして評価できた。しかし、政府内でも外交当
局を中心に欠陥が露呈していた「ストックホルム合意」にもとづく協議に固執する
動きがあり、期限を切って制裁をかけよという私たちの要求は実現しなかった。

 北朝鮮は今年1月核実験と2月ミサイル実験を強行し、それに対して我が国は、
自民党の追加制裁リストのほぼ全部(一部は自民党リストより強い制裁も含まれる)
を発動するという厳しい対応をとった。その際、私たちの要求を入れて政府は拉致
被害者の帰国が実現していないことも制裁理由に明記した。私たちはそれを歓迎し
た。

 ところが、北朝鮮は「特別調査委員会」の解体を発表して、被害者を返さず開き
直った。私たちは意味のない存在であった「特別調査委員会」解体云々に一喜一憂
しない。「制裁と国際連携で金正恩政権を実質的な交渉に引き出す」という従来か
らの救出戦略からぶれることは全くない。

 現在、日本は対北朝鮮人道援助を停止しているが、これは北朝鮮が偽遺骨や偽死
亡診断書などを提出するというあまりに非人道的行為を行ったことが契機とされて
いる。核やミサイルでなく拉致問題が理由となっている。従って、彼らが死亡とし
た8人の生存を認めて被害者全員を帰国させるなど拉致問題で誠実な対応をとれば、
米韓も実施してきた人道支援は再開しうる。これは実質的話し合いの有力なカード
の一つだ。

 韓国が開城工団を停止させるなどかつてない厳しい対北制裁を実行し、また米国
で制裁強化法が成立し、米国人拉致に関する決議も上程された。中朝関係も悪化の
度合いを深めるなど、国際情勢は金正恩政権へ強い圧力をかける方向に進んでいる。
だからこそ、国連安保理制裁、日米韓3国制裁などを追加し、その際にも拉致を含
む人権問題をも理由に明記させなければならない。これらの国際圧力を拉致解決の
追い風として、金正恩政権に拉致問題を放置していると「未来を描くことが困難だ」
と認識させることこそ、全被害者救出への道だ。

 家族会・救う会は「最終決戦は続いている、制裁と国際連携で全員救出実現を!」
という今年の運動方針の下、ぶれることなく全力で全被害者救出のために戦う。


1.運動の目的
認定未認定にかかわらず、すべての拉致被害者の救出が我々の目的である。

2.救出方法
2つの全被害者救出方法

・交渉による救出
我が国政府が
(1)「全被害者が帰らない限り、制裁を強め支援はしない」という姿勢を堅持し、
(2)制裁と国際連携の圧力などにより北朝鮮がわが国との交渉に出てこざるを得な
くなる状況を作り、
(3)主体的交渉を行うこと。

・北朝鮮混乱時の実力による救出
(1)金正恩政権が不安定なため、内乱、暴動などによる混乱事態が発生し被害者に
危険が及ぶ危険性がある。
(2)それに備えて、法整備、米韓との戦略対話、派遣要員準備などの準備を急がな
ければならない。


3.家族会・救う会の運動戦略
1)全被害者救出を求める世論を高めつづけること
 「生きているのになぜ助けられない」という原点に戻り、愚直に内外世論に訴え
る。
 いくら時間が経っても全被害者救出を求める国民の怒りと関心は低下しないこと
を、北朝鮮にみせ、被害者死亡説、一方的制裁解除論、拉致棚上げ論と徹底的に戦
うことだ。

「制裁の圧力なくして全被害者を救うための主体的交渉は成り立たない」という、
これまでの運動経験の中で明白になった事実を世論に広く知らしめるとともに、
「日本は死人を生き返らせろという無理な要求をしている」とする北朝鮮と総連の
謀略宣伝とそれに呼応する国内勢力の動きを打ち破らなければならない。

2)北朝鮮内部への働きかけと情報収集
 日本国内の拉致関係、北朝鮮関連諸組織はもちろん、韓国の脱北者団体や保守運
動団体などとの連携をより強めて、動揺する北の幹部層と一般住民双方に、「拉致
被害者を返さない限り支援はなく制裁も解除されない」、「被害者救出に協力すれ
ば見返りがある」ことを広く伝える。

具体的には、以下の運動を進めることとする。

1.わが国政府および世論への訴え
・政府に早急に、被害者救出という結果を出すように強く迫る。
・大集会、小規模集会、学習会、街頭活動、署名活動、デモ、座り込みなど全ての
手段を使って、全力で政府と世論への働きかけを行う。
・国民大集会を、家族会・救う会・拉致議連、知事の会(北朝鮮による拉致被害者
を救出する知事の会)、地方議連(拉致問題地方議会全国協議会)の5団体主催で
4月9日に開催する。また今年2回目の国民大集会を実施する。
・署名活動を継続する(平成28年2月19日現在11,380,184筆)。
・各党拉致対策本部、知事の会、地方議員連盟などと連携を強め、オールジャパン
の世論形成をする。
・地方議会が拉致問題で意見書採択を行うよう求める活動を継続する。
・ブルーリボン運動を拡大する。
・根拠なく被害者死亡説を主張する国内の政治家、言論人、学者らを強く批判する。

・北朝鮮急変事態時の救出プラン作成とそのための法的枠組み作りを求める。
・政府に救出のための戦略、戦術、道筋を具体的に明示するよう強く求める。
・米国をはじめとする各国政府が北朝鮮により強い圧力をかけるように、日本政府
の一層の外交努力を求める。
・拉致問題を理由とした追加制裁を求める運動の継続。
・金融制裁を可能にするいわゆる「日本版テロ国家指定制度」の拡充強化を求める。
・北朝鮮人権法改正に向けて働きかけると同時に、新たに拉致問題が明記された人
権教育・啓発基本計画等を効果的に活用しながら様々な取り組みを進めていく。
・アニメ、DVD、国連の北朝鮮人権報告書等を活用して学校現場等で拉致問題がよ
り取り上げるように働きかける。

・朝鮮総連の活動を厳しく取り締まることができる新法制定を求める。
・朝鮮学校に対する自治体補助に対して、拉致に関する教育内容の観点などから反
対する。各自治体への運動を継続強化する。
・朝鮮総連の違法行為をより厳しく取り締まることを求める。総連中央が競売され
た中央会館に居座る問題について、その不明朗さを追及する。地方自治体による総
連施設への税減免等の優遇措置への反対運動を継続する。拉致問題解決に取り組ま
ない朝鮮総連の資金集め活動などへの抗議を行う。
・よど号グループ関係者への旅券返納命令のほか、日本人拉致に直接的間接的に関
与した者に対する法的措置の早期実現を求めていく。
・救う会としては、菅直人元首相と極左親北団体「市民の党」との不明朗な関係に
ついて究明、糾弾していく。


2.国際連携の強化
・北朝鮮における人権状況に関する国連調査委員会の報告書を最大限活用し、諸外
国の家族とも協力し、拉致の非人道的実態を国際社会に広める。報告書を根拠とし、
国連安保理事会が新たに北朝鮮に対してかける制裁の理由に拉致を含む人権問題を
加えさせるよう働きかける。政府にもその外交努力を促す。
・韓国、タイ、ルーマニア、米国等の家族との連携を継続する。フランスをはじめ
とするまだ家族が名乗り出ていない外国人拉致事件についても調査、啓発を続け国
際連携の輪を広げる。
・各国政府や国連への訴えを続ける。中国が自国の拉致被害者救出に取り組まざる
を得ないように圧力をかける。
・米国オバマ政権への働きかけを強化する。テロ支援国再指定、金融制裁強化を求
めていく。引き続き、米議会内外の保守派との連携を強めていく。米国オバマ政権
に対し、歴代米国政権が北朝鮮に騙され続けてきたことを踏まえ、融和的でない外
交を展開するように働きかける。


3.北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動
・ラジオ放送と風船ビラ等を通じた北朝鮮内部への働きかけの強化。自由北朝鮮放
送などの対北ラジオ放送支援を継続。
・北朝鮮の内部情報収集を強化。「拉致の全貌と解決策」調査プロジェクトを継続。
・政権の先行きに不安を覚える金正恩政権幹部らが情報の切り売りを始めている。
救う会はこの間、被害者の確実な生存情報をいくつか入手している。したがって、
再度「死亡・未入境」などという虚偽報告が出てきたら、すぐそれに反論する。


4.政府未認定拉致被害者についての取り組みなど
・寺越事件、福留貴美子さんなど救う会認定拉致被害者に関して、真相究明と政府
認定を求める運動を強化する。
・調査会など関連団体との情報交換、連携を強めつつ政府未認定被害者の救出のた
めの運動に取り組む。
・特定失踪者をはじめとする政府未認定被害者について、一刻も早い真相究明とそ
の結果に基づく拉致認定を政府に対して求めていく。警察などの捜査が一層強化さ
れるように要請する。真相究明のために不可欠な警察の持つ過去の電波傍受情報の
開示を引き続き求めていく。
・特定失踪者問題調査会をはじめ拉致問題に取り組む諸組織や、北朝鮮人権問題に
取り組む内外運動体と、お互いの立場の違いを尊重し合いながら、適宜、被害者救
出に向けて協力していく。


以上

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葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿

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