救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

自民党拉致対が対北制裁13項目 を政府に要請(2015/06/25)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2015.06.25)

 自民党拉致問題対策本部(古屋圭司本部長)は本日総会を開き、これまで対北
朝鮮措置シュミレーションチーム(塚田一郎座長)が8回に渡りヒアリングや協
議を行い、さらに役員会を行った結論をまとめた政府への要請案につき審議し、
満場一致で要請案を了承した。

 要請文は、総会終了後直ちに、安倍総理(山谷拉致担当大臣、岸田外相立ち合
い)に報告され、その後菅官房長官にも報告すると説明された。

 なお、古屋本部長は、提案前文の後半にある「拉致被害者等の帰国につながる
具体的な進展がない場合は」の「進展」につき、「すべての被害者を一括で帰国
させること」だと説明した。

 総会には、多数の議員の他、家族会から飯塚繁雄代表、横田滋・早紀江前代表
夫妻が、救う会から西岡力会長、島田洋一副会長、平田隆太郎事務局長が、調査
会から荒木和博代表が参加した。また関係各省庁も参加した。

 飯塚代表は、「北朝鮮にいかなる措置がとれるか交渉の強いカードを今から準
備されたことをありがたく思う。早く結果につながる兆しが見えるようお願いし
たい」と述べた。

 横田滋前代表は、「死亡とされた8人がどうなるか心配」と述べ、横田早紀江
さんは、「不安と一縷の希望で日々を過ごしている。報告しなさいではなく、全
員返しなさいという状況を作ってほしい」と述べた。

 末尾に西岡会長のコメントを掲載。

 要請文の全文は以下の通り。

■対北朝鮮措置に関する要請

 北朝鮮は、昨年5月26日、ストックホルムにおいて、拉致被害者をはじめ、全
ての日本人の調査を我が国に約束した。同年7月4日、北朝鮮が特別調査委員会を
設置したことに伴い、わが国は、北朝鮮に対する人的往来規制など、一部の制裁
を解除した。

 当初、北朝鮮は、特別調査委員会の調査結果の第一回報告を、遅くとも昨年初
秋までに行うとしていた。しかし、わが国に対して報告の先送りを一方的に通告
するとともに、その後に至っても報告を行なうことなく、不誠実な対応を取り続
けている。

 わが党は、拉致問題に進展がない限り、更なる制裁緩和や支援は一切行わず、
制裁強化を含めた断固たる対応をとることを政府に求めてきた。こうした姿勢は、
昨年十二月の衆議院議員総選挙に際して、わが党の公約でも明確に打ち出してい
る。

 北朝鮮が調査期間の目途とする「一年」を目前に控えた今、拉致被害者等の帰
国につながる具体的進展がない場合は、昨年解除した制裁の復活に加え、新たな
制裁を科すなど、北朝鮮に断固とした措置を講ずることを検討すべきであり、こ
の際、政府に対して、以下の対北朝鮮措置の実行を強く要請する。

一、平成26年7月4日に解除を行った対北朝鮮措置をすべて再開させること。

二、北朝鮮を渡航先とした再入国禁止の対象を、朝鮮総連の中央常任委員会委員
及び中央委員会委員、並びに核やミサイルの技術者に拡大すること。

三、北朝鮮に対する送金は、人道目的での十万円以下の送金を除き、全面禁止す
ること。併せて、迂回送金や資産隠し等の規制逃れを防止するため、国際機関及
び各国当局との連携により規制対象者を特定するための情報収集を強化すること。

四、北朝鮮に寄港した全ての船舶に対する検査を徹底すること。

五、第三国を経由した北朝鮮との迂回輸出入を防止すべく厳格な法執行を行い、
万全の対策を講じること。

六、朝鮮総連に対し厳格な法執行を行うとともに、総連本部建物の継続使用に係
る資金の流れを把握し、整理回収機構による債権回収に万全の対策を講じること。

七、朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し、公益性の有無を厳し
く指摘し、全面停止を強く指導・助言すること。併せて、住民への説明を十分に
行うよう指導・助言すること。

八、政府認定に係る拉致被害者以外で、特定失踪者等拉致の疑いが排除できない
事案についても、引き続きその真相究明に取り組むこと。

九、国連人権理事会や国連総会における北朝鮮人権状況決議の採択に引き続きイ
ニシアティブを取り、安全保障理事会による国際刑事裁判所への付託並びに北朝
鮮の人権問題を根拠とした制裁決議の採択を目指すこと。併せて、北朝鮮におけ
る人権に関する国連調査委員会(COI)の勧告に基づいて韓国ソウル市に設置さ
れたフォローアップ拠点との連携、活動を強化し、国際社会における北朝鮮の人
権問題の早期改善への圧力が更に高まるよう努めること。

十、米国が北朝鮮をテロ支援国家として再指定し、拉致を含む北朝鮮の人権侵害
を根拠に大統領令に基づく金融制裁などを発動するように働きかけるとともに、
拉致の疑いが濃厚である米国人のデビッド・スネドン氏を含む拉致問題解決に向
けた連携を強化すること。

十一、北朝鮮向けの情報発信手段として短波放送の充実を図ること。

十二、朝鮮半島有事等に備え、米国とより一層緊密な連携を図り、拉致被害者を
含む邦人の安全確保と保護に全力を尽くすこと。

十三、全ての対北朝鮮措置について厳格な法執行を徹底するとともに、各国当局
との規制対象等に係る情報共有及び連携を図り、制裁措置の有効性を確保するこ
と。

平成27年6月25日
自由民主党
北朝鮮による拉致問題対策本部
対北朝鮮措置シミュレーション・チーム


■西岡力救う会会長コメント

◆自民党の「対北朝鮮措置に関する要請」を高く評価する

 本日自民党の拉致問題対策本部(古屋圭司本部長)が「対北朝鮮措置に関する
要請」をまとめ、安倍晋三総理大臣に提出した。その全文は別掲の通りであり、
私たちがこの間求めてきたことを多くが反映された厳しい内容が網羅されている
点は評価できる。

 救う会が北朝鮮内部と繋がる複数の筋から入手した情報によると、北朝鮮が
「政府間対話は出来なくなっている」と通報してきた4月2日以降も水面下では頻
繁に秘密対話がなされている。特に、5月12日、許宗万朝鮮総連議長の次男を逮
捕した後も、北朝鮮は日朝政府間秘密対話を中断しなかった。彼らも、日朝協議
で獲得しようとした制裁緩和や人道支援などを得ていないので止められないのだ。
それだけ総連に対する厳格な法執行を含む制裁が効いているといえる。

 いまこそ、すべての力を結集して、「全被害者を一括帰国」という1点に絞っ
た対北朝鮮交渉をすべきだ。それなしには金正恩政権の未来をなくすぞ、という
オールジャパンの力を結集した毅然たる姿勢が求められている。

 あらゆるルートで金正恩に「8人を含む全被害者の一括帰国」を求める。

 7月に、全生存被害者の一括帰国が実現しないなら、制裁・法執行の緩和や人
道支援などは絶対に行わず、「未来を描くことが困難になるように」圧力を強化
すると、繰り返し通報することが必要だ。

 その際、総理は「拉致が解決しない限り」北朝鮮に未来はないと話したのであっ
て、「拉致が進展しない限り」と言わなかった。日本政府の解決の定義は1)認
定の有無にかかわらず全被害者の帰国、2)真相究明、3)実行犯引き渡し、の3
つだが、最低限1)が実現しない限り、一切の譲歩はせず、圧力を極大まで強め
ると伝えることが求められている。

 今日、自民党がまとめた対北朝鮮措置のメニューはその意味で大変時宜にかなっ
たものとして評価できる。

以上


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