自民党対北措置シミュレーション・チームが家族会・救う会・調査会に聞き取り(2015/05/20)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2015.05.20）
本日、午後4時から拉致対策本部シミュレーション・チームが家族会・救う会・
調査会に聞き取りを実施した。聞き取りの対象となったのは飯塚繁雄家族会代表、
西岡力救う会会長、荒木和博調査会代表の3人だった。
本ニュースでは西岡会長が提出したメモをお伝えする。
■ 対北圧力強化措置について
平成27年5月20日
西岡力（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長）
１ 交渉での要求
(1)全ての生存被害者の一括帰国を最優先で求めること。
・拉致以外の報告を先行させることを拒否し続ける。その上で、日本が求めて
いるのは拉致に関する報告ではなく、全ての生存者の一括帰国であるとぶれ
ずに求め続けること。
・2002年、金正日が「秘密を知りすぎている8人は死亡と通報」と決済したはず。
・この金正日決済をくつがえすチャンスは金正恩が決済を行う今回限り。
・今回、数人しか取り戻せず、大多数の被害者に対して再度「死亡・未入境」
という金正恩の決済が下りてしまうと、それをくつがえすことはかなり困難。
(2)全ての生存被害者の一括帰国が実現しない限り、制裁・法執行の緩和や人道支
援などは絶対に行わず、「未来を描くことが困難になるように」圧力を強化す
ると、繰り返し北朝鮮に通報する。
２ わが国がとる圧力強化措置
(1)制裁強化 日朝間の人的往来を原則的に止める。
・在日朝鮮人に対して北朝鮮を渡航先とする再入国の全面不許可（1970年代初
めまで実施していた措置）。
・日本人に対して旅券の適応範囲から北朝鮮を除き、北朝鮮渡航希望者には審
査の上で別途、特別な旅券を発行（1990年の金丸訪朝以前の措置。）
・核・ミサイル技術者、松茸不正輸入首謀者、よど号グループの子弟などが自
由に北朝鮮を往来。昨年7月の制裁解除で総連幹部も頻繁に往来。
(2)厳格な法執行の強化
・総連中央会館転売をめぐり債務不履行者である総連から資金が出ていないか、
資金の流れを徹底的に解明。
・松茸不正輸入事件に総連が組織ぐるみで関与していた疑惑を徹底捜査
・入管が公開している在日外国人統計において朝鮮籍の実数を公表する（1970
年代初めから、朝鮮籍の減少を表に出したくない総連等の要請を受け入れて
韓国籍との合計しか公表しなくなった）
・3月に国連安保理制裁リストに挙がっている北朝鮮船会社OMN所属船舶が境港
に入境した際、徹底した検査を実施しなかったのではにかと米国専門家が問
題提起している。そのような疑惑を招かないように北朝鮮船舶の動静を徹底
監視する。
３ 国際社会にもとめる措置
(1)拉致問題を含む人権侵害を理由に制裁実施、人道支援は人権状況改善を条件に
する
・国連安保理事会で人権侵害を理由に制裁を決議（現在、かけている国連制裁
の理由に人権侵害を追加することでもよい）
・米国大統領令に基づく北朝鮮個人への制裁で、拉致実行犯11人を制裁リスト
に入れること
・韓国、タイ、ルーマニア、レバノン、マカオ（中国）など拉致被害国や人権
に関心が高いＥＵなどが日本のように拉致を理由に独自制裁をかけること
・過去にソ連や東ヨーロッパに対して行ったように、人道支援実施の条件とし
て政治犯釈放などを求める
(2)北朝鮮労働者の海外での集団労働を人身取引に関する国際法違反として告発し
て外貨源を断つ
・金正恩政権は独裁を維持し核ミサイル開発を続けるために年間10億ドル程度
の外貨が必要。党の38号室、39号室が管理。「統治資金」、「宮廷経済」な
どと呼ばれている。主として海外の銀行に隠匿されている。
・総連からの送金遮断、韓国からの支援激減などで統治資金の枯渇が始まって
いる。張成沢処刑も少なくなった外貨の分配をめぐる軍部と張成沢が率いて
いた党行政部の利権争いが背景にあった。
・今年4月米議会下院外交委員会が公聴会を開き人権侵害を告発。クェートで働
かされた脱北者が無賃金で奴隷労働を強制されたと証言
・カタールの建設会社が北朝鮮労働者90人を集団解雇。監督官の搾取など労働規
約違反が理由。（ヴォイス・オブ・アメリカが5月7日報道）
http://www.voanews.com/content/exclusive-qatari-firm-fires-north-koreans-citing-labor-exploitation/2753359.html
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■安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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本日、午後4時から拉致対策本部シミュレーション・チームが家族会・救う会・
調査会に聞き取りを実施した。聞き取りの対象となったのは飯塚繁雄家族会代表、
西岡力救う会会長、荒木和博調査会代表の3人だった。
本ニュースでは西岡会長が提出したメモをお伝えする。
■ 対北圧力強化措置について
平成27年5月20日
西岡力（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長）
１ 交渉での要求
(1)全ての生存被害者の一括帰国を最優先で求めること。
・拉致以外の報告を先行させることを拒否し続ける。その上で、日本が求めて
いるのは拉致に関する報告ではなく、全ての生存者の一括帰国であるとぶれ
ずに求め続けること。
・2002年、金正日が「秘密を知りすぎている8人は死亡と通報」と決済したはず。
・この金正日決済をくつがえすチャンスは金正恩が決済を行う今回限り。
・今回、数人しか取り戻せず、大多数の被害者に対して再度「死亡・未入境」
という金正恩の決済が下りてしまうと、それをくつがえすことはかなり困難。
(2)全ての生存被害者の一括帰国が実現しない限り、制裁・法執行の緩和や人道支
援などは絶対に行わず、「未来を描くことが困難になるように」圧力を強化す
ると、繰り返し北朝鮮に通報する。
２ わが国がとる圧力強化措置
(1)制裁強化 日朝間の人的往来を原則的に止める。
・在日朝鮮人に対して北朝鮮を渡航先とする再入国の全面不許可（1970年代初
めまで実施していた措置）。
・日本人に対して旅券の適応範囲から北朝鮮を除き、北朝鮮渡航希望者には審
査の上で別途、特別な旅券を発行（1990年の金丸訪朝以前の措置。）
・核・ミサイル技術者、松茸不正輸入首謀者、よど号グループの子弟などが自
由に北朝鮮を往来。昨年7月の制裁解除で総連幹部も頻繁に往来。
(2)厳格な法執行の強化
・総連中央会館転売をめぐり債務不履行者である総連から資金が出ていないか、
資金の流れを徹底的に解明。
・松茸不正輸入事件に総連が組織ぐるみで関与していた疑惑を徹底捜査
・入管が公開している在日外国人統計において朝鮮籍の実数を公表する（1970
年代初めから、朝鮮籍の減少を表に出したくない総連等の要請を受け入れて
韓国籍との合計しか公表しなくなった）
・3月に国連安保理制裁リストに挙がっている北朝鮮船会社OMN所属船舶が境港
に入境した際、徹底した検査を実施しなかったのではにかと米国専門家が問
題提起している。そのような疑惑を招かないように北朝鮮船舶の動静を徹底
監視する。
３ 国際社会にもとめる措置
(1)拉致問題を含む人権侵害を理由に制裁実施、人道支援は人権状況改善を条件に
する
・国連安保理事会で人権侵害を理由に制裁を決議（現在、かけている国連制裁
の理由に人権侵害を追加することでもよい）
・米国大統領令に基づく北朝鮮個人への制裁で、拉致実行犯11人を制裁リスト
に入れること
・韓国、タイ、ルーマニア、レバノン、マカオ（中国）など拉致被害国や人権
に関心が高いＥＵなどが日本のように拉致を理由に独自制裁をかけること
・過去にソ連や東ヨーロッパに対して行ったように、人道支援実施の条件とし
て政治犯釈放などを求める
(2)北朝鮮労働者の海外での集団労働を人身取引に関する国際法違反として告発し
て外貨源を断つ
・金正恩政権は独裁を維持し核ミサイル開発を続けるために年間10億ドル程度
の外貨が必要。党の38号室、39号室が管理。「統治資金」、「宮廷経済」な
どと呼ばれている。主として海外の銀行に隠匿されている。
・総連からの送金遮断、韓国からの支援激減などで統治資金の枯渇が始まって
いる。張成沢処刑も少なくなった外貨の分配をめぐる軍部と張成沢が率いて
いた党行政部の利権争いが背景にあった。
・今年4月米議会下院外交委員会が公聴会を開き人権侵害を告発。クェートで働
かされた脱北者が無賃金で奴隷労働を強制されたと証言
・カタールの建設会社が北朝鮮労働者90人を集団解雇。監督官の搾取など労働規
約違反が理由。（ヴォイス・オブ・アメリカが5月7日報道）
http://www.voanews.com/content/exclusive-qatari-firm-fires-north-koreans-citing-labor-exploitation/2753359.html
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■安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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