救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

訪朝団派遣に関し家族会等に政府が説明(2014/10/20)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2014.10.20)

 本日、10月20日に、政府は内閣府で訪朝団派遣に関し、家族会等に説明会
を開催した。

 参加者は、家族会から飯塚繁雄代表、有本明弘副代表、浜本七郎副代表、増元
照明事務局長、横田早紀江さん、本間 勝さん、平野フミ子さん、松木信宏さん、
内田美津夫さんの9人。また、救う会から平田隆太郎事務局長、山岸丈良事務局
次長、調査会から村尾建兒専務理事が参加した。

 政府からは山谷えり子・拉致問題担当大臣、赤澤亮正副大臣等、外務省からは
城内実副大臣、伊原純一アジア大洋州局長等が参加した。

■訪朝団派遣に関し家族会等に政府が説明

 山谷大臣から、「本日、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会で各党と議
連から様々な意見を聞いた。これまで聞いた様々な意見を収集し、分析した中で
与野党で一定の方向を出した。安倍総理はこの会議にずっと参加した他、自民党
などからの要請、拉致議連からの要請、家族会・救う会・調査会からの申し入れ
をすべて聞き、総合的に判断して代表団を派遣することとした」との発言があっ
た。

 家族会からは、訪朝への懸念が多数表明された。時期尚早、拙速、今さら調査
はありえないのにどういう調査をするのか聞く必要はない、特別調査委員会に権
限があるのか、論議はせず相手の言うことを聞くだけで持ち帰って精査すればい
い等の意見が出された。一部訪朝賛成の意見もあったが、誠意ある対応がなかっ
た場合は制裁を強化すべきという点では共通の思いが述べられた。

 さらに他家族会からは、「理性的に話すだけでなく、時には感情的に、日本人
が怒っていることを調査委員会に伝えてほしい」、「被害者が死亡していたら虐
殺だとはっきり言ってほしい」等の意見も出された。

 外務省の伊原局長は、「『遺骨ビジネス』などと言われているが、日本人の遺
骨一体いくらというような交渉はしない」と述べ、山谷大臣も、「安倍総理もそ
ういうことはしないとはっきり言っておられた」と述べた。

 救う会の平田隆太郎事務局長から、西岡力会長からの伝言として以下のことが
述べられた。「日本側が持っている情報を絶対に北朝鮮に出すべきではない。2
004年に、帰国した拉致被害者から得た情報が報道機関に漏れたことがある。
その結果我々は北朝鮮と戦う上で非常に不利な状況となった。こういう事例が絶
対に起こらないようにしてほしい」。

 なお、伊原局長から、「日朝協議がいつになるかは、今後北京大使館経由で協
議するが、なるべく早めに行いたい」との報告があった。

 飯塚代表は、終了後の会見で、「政府は日朝協議の連続性を重要視する意向が
強いようだ。まかりまちがうと逆転劇にならないか心配している。これまで家族
は何度もだまされてきている経験を持っている。被害国として強い態度で臨んで
ほしい。総理が判断されたことだから結果を出してほしい」と述べた。

以上

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