救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

自民拉致対が国連調査委報告を受けて決議(2014/02/26)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2014.02.26)

■自民拉致対が国連調査委報告を受けて決議

 本日、2月26日、自由民主党北朝鮮による拉致問題対策本部(山谷えり子・
本部長)は、総会を開催し、2月17日に国連の「北朝鮮における人権に関する
調査委員会」が公表した報告書について協議し、以下の決議を採択、出席してい
た古屋圭司・拉致問題担当大臣に提出した。

 古屋大臣は、「先ほど飯塚代表が話された家族会・救う会の運動方針である<
もう我慢できない。今年こそ結果を!>の、<結果を>という言葉が胸につきさ
さる思いだ。しかし、解決に向けた環境は整いつつある」と述べた。

 所属議員多数が参加した他、各省庁担当者が参加、国連報告や最新情勢につき
報告した。また家族会から飯塚繁雄代表、横田滋・早紀江前代表夫妻、増元照明
事務局長が、救う会から西岡力会長、平田隆太郎事務局長が、特定失踪者問題調
査会から村尾建兒専務理事が参加した。

 決議文の全文は以下の通り。


◆国連「北朝鮮における人権に関する調査委員会」報告書に対する決議

平成26年2月26日
自由民主党北朝鮮による拉致問題対策本部

 去る17日、国連の「北朝鮮における人権に関する調査委員会」は、拉致問題
を含む北朝鮮による人権侵害が「人道に対する罪」に該当すると断定し、国際社
会が「人道に対する罪」から住民を保護する責任を負うとする報告書を公表した。

 報告書は、拉致実行の命令者として、金日成、金正日両元総書記を名指しで非
難し、北朝鮮に対して、全ての拉致被害者に関する情報の提供、  被害者本人
及び子の母国への帰国措置を強く迫る内容を含んでいる。また、 日本人の被害
者については、少なくとも100名が拉致された可能性に言及し、「拉致問題は
解決済み」とする北朝鮮の主張を明確に退けた。

 国連の公的な報告書としては、かつてなく踏み込んだ内容であり、拉致問題の
進展に大きく寄与するものと受け止め、報告書を高く評価したい。カービー委員
長ほか調査委員、精力的な働きかけを行った日本政府関係者や関係各位に対して
心から敬意を表する。

 今後は、国連安全保障理事会における「人道に対する罪」に責任を負う者への
制裁の承認、国連人権高等弁務官による関連地域への拠点設置等、報告書の勧告
内容を国際社会が一致して着実に実行することが重要である。

 従って、報告書が求めるこれら国連及び国際社会の更なる行動の先頭にわが国
が立ち、強力に取り組んでいくことを政府に要望する。わが党としても、政府の
取り組みを全力で支えるとともに、拉致被害者全員が帰国を果たし、日本で待ち
続ける家族の皆様が元の生活に再び戻る日を一日も早く実現すべく、決意を新た
に行動していく。

以上

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