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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

「愛媛署名運動」実行委員会が23万筆の署名を官房長官に提出(2012/11/29)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2012.11.29)

■「愛媛署名運動」実行委員会が23万筆の署名を官房長官に提出

 本日(11月29日)、「拉致被害者救出のための愛媛10万人署名運動」実行委
員会が、内閣府で藤村修官房長官兼拉致問題担当大臣と面会し、23万1,027 筆
の署名の目録を手交した。加戸守行・同実行委員会委員長(前愛媛県知事)、
森高康行・同実行委員会副委員長(愛媛拉致議連会長)、中矢民三郎・同実行
委員会推進本部長(救う会愛媛会長)が出席し、飯塚繁雄・家族会代表、西岡
力・救う会会長が同席した。
 同実行委員会は、家族会・救う会が今年2月の合同会議で、1千万署名運動に
とる組むことを決めたのを受け、4月に救う会愛媛と愛媛拉致議連が中心となり、
県内の各界各層の幅広い参加を得て結成された組織で、当初は年内に10万筆の
署名を集めることを目標としたが、10月27日現在でその2倍以上にあたる
23万1,027 筆の署名を集めた。なお、愛媛県の人口は 141万4,825, 人(平成2
4年11月1日現在)だから全人口の16%となる。また、県内の全ての地方議会
(県議会1と市町村議会20)が今年に入ってから拉致問題の早期解決を求め
る意見書を採択している。まさに愛媛県民の総意をがそこにこもっているとい
える。

 加戸実行委員長はこれが愛媛県民の総意ですと話しながら、目録を手交した。

 目録を受け取った藤村官房長官は、愛媛県民の問題解決への決意に感謝の言
葉を述べ、この問題はどの党が政権を担っても国政の最優先課題として取り上
げるべきことで、野田政権としても最後まで少しでも前進させるため努力した
い。来たるべき12月5日、6日の日朝協議でも拉致問題解決に全力を尽くし
たい旨、発言をした。

 飯塚代表は、2月に年内に1千万達成という目標を立て愛媛実行委員会をは
じめとする多くの皆さまの協力を得て署名運動を進めてきた結果、約百万筆が
集まり、11月28日現在合計954万3,107筆となった(政府受け付け及び
救う会掌握)ことを報告して、愛媛の努力に感謝の意を表明した。目標まであ
と45万6,893筆となった。年末まで、国民の皆様のより一層のご協力をお願い
したいと話した。

 西岡会長は一部で北朝鮮と日本が拉致問題調査のために合同委員会を作ると
報じられていて心配していると質問した。それに対して、藤村長官は「それは
ない」と否定した。


(解説・西岡力)
 なお、西岡が言及した報道とは共同通信11月22日の以下のくだりだ。〈政
府筋によると、10月下旬から11月にかけ、政権中枢に近い関係者が日本国
外で北朝鮮側と非公式に接触した。「首相官邸の意向」として被害者の安否に
関する合同調査委の早期立ち上げを提案したところ、北朝鮮は「野田佳彦首相
の思いを受け、拉致問題調査を行う考えを何らかの方法で明らかにしたい」と
返答。非公式接触の内容は首相にも報告された。〉
 合同調査委員会案はすでに小泉政権時代、外務省の一部から提案され、政権
内部とわれわれから激しい反対を受けて否定されたものだ。権限を持たない日
本側が北朝鮮内で実効性のある調査を実施することはできない。また合同委員
会となれば、調査の進め方からはじまり報告の仕方など具体的に協議するべき
事項が膨大になり、時間稼ぎに利用されるだけで、出された結果に対して日本
側にも責任が転嫁されるという危険もある。メリットは全くなく危険ばかりが
ある提案だ。田中均・元局長などが最近もこの案に言及しているようだが、ま
さに拉致棚上げ陰謀に加担しているとしか思えない。
野田政権が拉致問題を選挙に利用するため、水面下で合同委員会や横田さん両
親訪朝などの拉致棚上げ提案をしているとしたら許しがたい。北京での協議を
厳しく見守りたい。


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