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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本放送協会が人権擁護法案で共同声明(2005/03/17)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2005.03.17-2)

 法務省が今の国会に提出を予定している「人権擁護法案」について、3月17
日、日本新聞協会、日本民間放送連盟、NHKが人権擁護法案で共同声明を発表
し、法案の中で「メディア規制条項」が「凍結」されたが、「凍結」では、いつ
でも解除が可能であり、「この条項を断固削除すべき」と反対した。以下はその
全文である。

■日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本放送協会が人権擁護法案で共同声明

 日本新聞協会、日本民間放送連盟は、政府が国会への提出を準備している人権
擁護法案に対し、見解を表明する。

 政府は一昨年廃案になった人権擁護法案を一部修正の上、今国会に提出するこ
とを準備している。われわれは旧法案に対し、「報道による人権侵害」を「差別」
「虐待」と同列に並べ「特別救済」の対象としたことは極めて遺憾であり、いわ
ゆる「過剰な取材」を名目に政府による報道への不当な干渉につながりかねない
と主張してきた。こうした批判は報道機関だけでなく国民の間からも強く、結局
廃案になった経緯がある。

 政府が提出を準備している法案ではこのメディア規制条項を「凍結」している。
しかし、「凍結」では、立法措置を経るとはいえ、いつでも解除が可能であり、
メディア規制の本質は何ら変わっていない。われわれは到底容認できず、この条
項を断固削除すべきと考えている。

 取材や報道にかかわる問題について、われわれは自主的な取り組みを続けてい
る。日本新聞協会、日本民間放送連盟は、集団的過熱取材に対応する制度を設け
たほか、新聞・通信各社は社内に第三者機関を作るなどして取材や報道の問題を
検証している。また放送各社もBRC(放送と人権等権利に関する委員会)で人
権救済の勧告・公表を行うなど各報道機関は自主的な努力をしている。民主主義
の根幹をなす国民の「知る権利」は自由で独立したメディアが存在してはじめて
保障される。

 人権擁護法案の国会への提出および審議にあたっては、報道の自由に十分配慮
した制度がつくられることを改めて強く求める。



 ※小泉首相宛、はがき・メールを!(〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内
閣総理大臣 小泉純一郎殿、首相官邸のホームページ=
http://www.kantei.go.jp/の右下の「ご意見募集」欄を利用)



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