「迅速な」制裁、小泉首相への面会、人権教育等で小泉首相に要請?家族会・救う会(2005/03/10)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2005.03.10）
■「迅速な」制裁、小泉首相への面会、人権教育等で小泉首相に要請?家族会・救う会
本日、家族会、救う会は内閣府に小熊博・拉致被害者等支援室長を訪問し、小
熊室長を通じ、小泉首相に対し、「迅速な」制裁、小泉首相への面会、救う会が
認定している８人を含む多くの拉致被害者を国として認定すること、国家犯罪が
未解決である中日朝間を自由に往来している北朝鮮国会議員（最高人民会議代議
員）６人について再入国許可を取り消すこと、国が策定した「人権教育・啓発に
関する基本計画」に、日本人拉致問題を明記すること、を要請した。
これについて小熊室長は、「被害者家族の気持ちを含め小泉首相に伝える」こ
と、また北朝鮮は意図的に横田めぐみさんの遺骨問題のみに絞って開き直り的な
発言を行っているが、「横田めぐみさんを含む多くの被害者の問題として伝える」
と述べた。
当日は、家族会から横田滋・早紀江代表夫妻、飯塚繁雄副代表、増元照明事務
局次長、救う会から西岡力常任副会長、平田隆太郎事務局長が参加した。
なお、本日その後開催された参議院内閣委員会で、森ゆうこ議員（民主）が細
田博之・内閣官房長官質問に対し拉致問題で質問した。細田官房長官は、「人権
教育・啓発に関する基本計画」については、「盛り込むよう検討する」と答え、
制裁するのかしないのかとの質問に対しては、「北朝鮮の対応を不誠実と感じる
が対話ができる状態にしなければならず多少の忍耐が必要」と答えたとのことで
ある。
申し入れの内容は以下の通り。
◆制裁で「迅速な対応」、小泉首相に面会等を要請
申 し 入 れ
平成１７年３月１０日
内閣総理大臣 小泉純一郎 殿
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 横田 滋
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 佐藤勝巳
政府関係機関におかれては拉致問題解決のため、日夜ご努力をいただき感謝し
ます。
家族会・救う会は平成１７年３月 ６日、合同会議を開き別紙のとおりの「当
面の運動方針」を決定しました。その方針にのっとり本日、以下のごとく申し入
れをしますのでよろしくお願いいたします。
１．政府は１２月２４日、第３回実務者協議で提供された情報・物証を「全く受
け入れられない」と結論付け、その上で「迅速かつ誠意ある対応がないときは厳
しい対応をとる」と発表しました。北朝鮮は「迅速かつ誠意ある対応」をしてい
ません。いますぐ制裁を発動していただきたい。
２．私たちは愛する家族が北朝鮮で囚われている苦しい立場でありながら制裁発
動を求めています。このせっぱ詰まった心を知っていただくために、小泉首相と
の面会を求めます。
３．政府が拉致認定していない寺越事件、加藤久美子さん、古川了子さん、福留
貴美子さん、田中実さん、小住健蔵さんらについて、認定を求めます。
４．国家犯罪である拉致が解決していないのに、北朝鮮国会議員（最高人民会議
代議員）である朝鮮総連最高幹部６人は日朝を自由往来しています。許宗万・総
連責任副議長ら６人の再入国許可を取り消すことを政府に求めます。
以上
◆人権教育・啓発における日本人拉致問題への積極的取組を
平成１７年 ３月 １０日
内閣総理大臣 小泉純一郎 殿
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 横田 滋
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 佐藤勝巳
人権教育・啓発における日本人拉致問題への積極的取組について（要請）
かねてより北朝鮮による日本人拉致問題は国家主権と国民の基本的人権の侵害
であるとの認識に立ち、その解決に向けてご尽力されていることに対し厚くお礼
申し上げます。
さて、『すべての国民の人権が尊重される社会』の実現を目指し、現在国及び
地方自治体においては、「人権教育及び啓発の推進に関する法律」を基軸として
同和問題をはじめとするあらゆる人権課題の解決のために真摯にお取組をされて
いると私たちは認識しております。
しかしながら、これだけの人権侵害事件である日本人拉致問題が、今日におい
ても国及び地方自治体の人権教育・啓発の現場で十分な教育・啓発活動がなされ
ていないのが実情です。このことに、私たちは深い失望と憤りを感じております。
人権教育・啓発が目指す『すべての国民の人権が尊重される社会』の実現は国
民誰もの願いです。拉致被害者の人権が尊重される社会の実現と、二度とこのよ
うな拉致被害者を出さない国をつくるために、私たちは下記の点について要請し
ます。
記
１．国が策定した「人権教育・啓発に関する基本計画」に、日本人拉致問題を取
り組むべき人権課題として明記し、その取組方法について記述すること。
２．上記１について、国及び地方自治体の人権教育・啓発の関係部局に対し周知
徹底を図ること。
※小泉首相宛、はがき・メールを！（〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内
閣総理大臣 小泉純一郎殿、首相官邸のホームページ＝
http://www.kantei.go.jp/の右下の「ご意見募集」欄を利用）
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救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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■「迅速な」制裁、小泉首相への面会、人権教育等で小泉首相に要請?家族会・救う会
本日、家族会、救う会は内閣府に小熊博・拉致被害者等支援室長を訪問し、小
熊室長を通じ、小泉首相に対し、「迅速な」制裁、小泉首相への面会、救う会が
認定している８人を含む多くの拉致被害者を国として認定すること、国家犯罪が
未解決である中日朝間を自由に往来している北朝鮮国会議員（最高人民会議代議
員）６人について再入国許可を取り消すこと、国が策定した「人権教育・啓発に
関する基本計画」に、日本人拉致問題を明記すること、を要請した。
これについて小熊室長は、「被害者家族の気持ちを含め小泉首相に伝える」こ
と、また北朝鮮は意図的に横田めぐみさんの遺骨問題のみに絞って開き直り的な
発言を行っているが、「横田めぐみさんを含む多くの被害者の問題として伝える」
と述べた。
当日は、家族会から横田滋・早紀江代表夫妻、飯塚繁雄副代表、増元照明事務
局次長、救う会から西岡力常任副会長、平田隆太郎事務局長が参加した。
なお、本日その後開催された参議院内閣委員会で、森ゆうこ議員（民主）が細
田博之・内閣官房長官質問に対し拉致問題で質問した。細田官房長官は、「人権
教育・啓発に関する基本計画」については、「盛り込むよう検討する」と答え、
制裁するのかしないのかとの質問に対しては、「北朝鮮の対応を不誠実と感じる
が対話ができる状態にしなければならず多少の忍耐が必要」と答えたとのことで
ある。
申し入れの内容は以下の通り。
◆制裁で「迅速な対応」、小泉首相に面会等を要請
申 し 入 れ
平成１７年３月１０日
内閣総理大臣 小泉純一郎 殿
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 横田 滋
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 佐藤勝巳
政府関係機関におかれては拉致問題解決のため、日夜ご努力をいただき感謝し
ます。
家族会・救う会は平成１７年３月 ６日、合同会議を開き別紙のとおりの「当
面の運動方針」を決定しました。その方針にのっとり本日、以下のごとく申し入
れをしますのでよろしくお願いいたします。
１．政府は１２月２４日、第３回実務者協議で提供された情報・物証を「全く受
け入れられない」と結論付け、その上で「迅速かつ誠意ある対応がないときは厳
しい対応をとる」と発表しました。北朝鮮は「迅速かつ誠意ある対応」をしてい
ません。いますぐ制裁を発動していただきたい。
２．私たちは愛する家族が北朝鮮で囚われている苦しい立場でありながら制裁発
動を求めています。このせっぱ詰まった心を知っていただくために、小泉首相と
の面会を求めます。
３．政府が拉致認定していない寺越事件、加藤久美子さん、古川了子さん、福留
貴美子さん、田中実さん、小住健蔵さんらについて、認定を求めます。
４．国家犯罪である拉致が解決していないのに、北朝鮮国会議員（最高人民会議
代議員）である朝鮮総連最高幹部６人は日朝を自由往来しています。許宗万・総
連責任副議長ら６人の再入国許可を取り消すことを政府に求めます。
以上
◆人権教育・啓発における日本人拉致問題への積極的取組を
平成１７年 ３月 １０日
内閣総理大臣 小泉純一郎 殿
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 横田 滋
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 佐藤勝巳
人権教育・啓発における日本人拉致問題への積極的取組について（要請）
かねてより北朝鮮による日本人拉致問題は国家主権と国民の基本的人権の侵害
であるとの認識に立ち、その解決に向けてご尽力されていることに対し厚くお礼
申し上げます。
さて、『すべての国民の人権が尊重される社会』の実現を目指し、現在国及び
地方自治体においては、「人権教育及び啓発の推進に関する法律」を基軸として
同和問題をはじめとするあらゆる人権課題の解決のために真摯にお取組をされて
いると私たちは認識しております。
しかしながら、これだけの人権侵害事件である日本人拉致問題が、今日におい
ても国及び地方自治体の人権教育・啓発の現場で十分な教育・啓発活動がなされ
ていないのが実情です。このことに、私たちは深い失望と憤りを感じております。
人権教育・啓発が目指す『すべての国民の人権が尊重される社会』の実現は国
民誰もの願いです。拉致被害者の人権が尊重される社会の実現と、二度とこのよ
うな拉致被害者を出さない国をつくるために、私たちは下記の点について要請し
ます。
記
１．国が策定した「人権教育・啓発に関する基本計画」に、日本人拉致問題を取
り組むべき人権課題として明記し、その取組方法について記述すること。
２．上記１について、国及び地方自治体の人権教育・啓発の関係部局に対し周知
徹底を図ること。
※小泉首相宛、はがき・メールを！（〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内
閣総理大臣 小泉純一郎殿、首相官邸のホームページ＝
http://www.kantei.go.jp/の右下の「ご意見募集」欄を利用）
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救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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