6月18日、菅直人政権が「拉致問題への取組」3項目を確認(2010/06/22)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2010.06.22）
■6月18日、菅直人政権が「拉致問題への取組」3項目を確認
6月18日、菅直人政権が拉致問題対策本部会合を開き「拉致問題への取組」3項目を確認した。
政府は6月18日、拉致問題対策本部の第2回会合を開いた。政府の対策本部は平成18年、
安倍政権が全閣僚をメンバーとして発足させたが、昨年9月の鳩山政権からメンバーを首
相、外相、官房長官、拉致担当大臣の4人に限定している。
拉致対策本部事務局は同会議の状況について、次のように報告している。
本日（１８日）午後９時４５分から官邸で拉致問題対策本部の本部会合（新内閣として
初）を開催しました。
冒頭、総理からは先日（１０日）家族会の代表から要請を受けたことに触れながら、政
府一体として取り組んでいくとの決意が述べられました。
中井大臣からは、昨年１０月の新内閣発足以来の取組等についての説明と引き続き突破
口を開くべく取り組んで参りたい旨発言があり、別添の内容について確認されました。
同会議で確認された「拉致問題への取組」の全文は以下の通り。
拉致問題への取組
平成２２年６月１８日
拉致問題対策本部
１．北朝鮮による拉致問題は我が国の国家主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題
であり、国の責任において、拉致問題の解決に取り組み、すべての拉致被害者の一刻も早
い帰国に向けて全力を尽くす。特に、次の項目に重点的に取り組む。
・生存者の即時帰国に向けた施策
・安否不明の拉致被害者に関する真相究明
２．そのため、徹底した情報の収集・分析、韓国・米国を始めとする関係各国との緊密な
連携などに努める。
３．拉致問題の解決なくしては北朝鮮との国交正常化はあり得ないとの方針を堅持する。
●西岡力・救う会会長コメント
項目を絞ったためもあろうが、「対話と圧力」原則と制裁・厳格な法執行の項目がなく、
「特定失踪者」に関する言及もない。
菅総理は冒頭のあいさつで6月10日の家族会代表との面会に触れている。そのとき家族会
代表が持参した要請書では、拉致を理由とした全面制裁の発動を強く求めており、その場
では総理も「今後は、北朝鮮に対する圧力を強めていく方向であり、さらなる制裁措置を強
める状況である。今回の要請に関しては、皆様のお気持ちを受け取り、関係閣僚と話し合っ
ていく。」と述べていた。要請書の内容に関する真摯な検討を望みたい。
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■菅首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 菅 直人殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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■6月18日、菅直人政権が「拉致問題への取組」3項目を確認
6月18日、菅直人政権が拉致問題対策本部会合を開き「拉致問題への取組」3項目を確認した。
政府は6月18日、拉致問題対策本部の第2回会合を開いた。政府の対策本部は平成18年、
安倍政権が全閣僚をメンバーとして発足させたが、昨年9月の鳩山政権からメンバーを首
相、外相、官房長官、拉致担当大臣の4人に限定している。
拉致対策本部事務局は同会議の状況について、次のように報告している。
本日（１８日）午後９時４５分から官邸で拉致問題対策本部の本部会合（新内閣として
初）を開催しました。
冒頭、総理からは先日（１０日）家族会の代表から要請を受けたことに触れながら、政
府一体として取り組んでいくとの決意が述べられました。
中井大臣からは、昨年１０月の新内閣発足以来の取組等についての説明と引き続き突破
口を開くべく取り組んで参りたい旨発言があり、別添の内容について確認されました。
同会議で確認された「拉致問題への取組」の全文は以下の通り。
拉致問題への取組
平成２２年６月１８日
拉致問題対策本部
１．北朝鮮による拉致問題は我が国の国家主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題
であり、国の責任において、拉致問題の解決に取り組み、すべての拉致被害者の一刻も早
い帰国に向けて全力を尽くす。特に、次の項目に重点的に取り組む。
・生存者の即時帰国に向けた施策
・安否不明の拉致被害者に関する真相究明
２．そのため、徹底した情報の収集・分析、韓国・米国を始めとする関係各国との緊密な
連携などに努める。
３．拉致問題の解決なくしては北朝鮮との国交正常化はあり得ないとの方針を堅持する。
●西岡力・救う会会長コメント
項目を絞ったためもあろうが、「対話と圧力」原則と制裁・厳格な法執行の項目がなく、
「特定失踪者」に関する言及もない。
菅総理は冒頭のあいさつで6月10日の家族会代表との面会に触れている。そのとき家族会
代表が持参した要請書では、拉致を理由とした全面制裁の発動を強く求めており、その場
では総理も「今後は、北朝鮮に対する圧力を強めていく方向であり、さらなる制裁措置を強
める状況である。今回の要請に関しては、皆様のお気持ちを受け取り、関係閣僚と話し合っ
ていく。」と述べていた。要請書の内容に関する真摯な検討を望みたい。
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■菅首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 菅 直人殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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