拉致問題を解決できるか?各党の政権公約を比較する(2009/08/05)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2009.08.05）
以下は、自民、民主、公明、共産、社民、国民新、改革クラブの７党と無所属
の平沼グループの政権公約（マニフェスト）に関し、拉致問題の観点から比較検
証してみたものである。新党日本と新党大地は、拉致問題への言及がなかった。
家族会・救う会は７月２１日、総選挙の政権公約で、拉致問題に関し自民、民
主、公明の３党に２項目の要請を行った。
◆国の責任で全員救出
第１の要請は、「『拉致問題は国政の最優先課題の一つであり、被害者の生存
を前提に国の責任で全員救出する』と政権公約に掲げていただきたい」であった。
この点から各党の公約を見ると以下の通りであった。
自民党は、「国の責任で全員救出」を明記。民主党は、「国の責任で解決」と
し、「全員」の文言はなかったが、「国の責任で解決する」ことを明記した。公
明党は、「国の責任」との文言は使わなかったが、「すべての拉致被害者の即時
帰国」等のために、「わが国は実効性ある制裁措置を講じる必要がある」とした。
共産党、社民党は、党としての解決の努力を公約した。国民新党は、「政治指
導者の訪朝による解決」を求め、改革クラブは、「拉致被害者救出の国民運動の
推進」で、「国民と国土を守ることは、国家の基本」と国家に言及した。無所属
議員で作る平沼グループは、「国家テロとも言える拉致問題」の「一日も早い解
決を目指します」と述べた。
前回のマニフェストに関しては、家族会・救う会は、「各党マニフェストを見
て失望、所属政党に関係なく、どの候補者が一番拉致問題に真剣に取り組んでい
るかで支持を決めるしかない」との声明を発表したが、今回は、「国の責任で全
員救出」が明記されるなど、前回に比べ、各党が拉致問題解決についてかなり強
い意思表明を行った。
＜各党の公約＞
自民党：政権公約「日本を守る、責任力」の中で、「『拉致』は北朝鮮による国
家テロ。絶対に許しません。国の責任において一日も早く被害者全員の救出を目
指します」。
民主党：「拉致問題はわが国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、国の
責任において解決に全力を尽くす」。
公明党：「拉致問題は長くこう着状態が続いていますが、拉致被害者の生存を前
提に、すべての拉致被害者の即時帰国、拉致実行犯の引き渡し、特定失踪者の捜
査などの全面解決と真相を究明するため、わが国は実効性ある制裁措置を講じる
必要があります」
共産党：「北朝鮮の核開発を放棄させるために、６カ国協議の再開を求め、日朝
両国間の諸問題の解決のために力をつくします」
社民党：「北朝鮮と粘り強く交渉し、拉致問題の解決をめざします」
国民新党：「北朝鮮との関係正常化には、政治指導者訪朝による拉致、核、ミサ
イルの包括的解決を求めます」
改革クラブ：「拉致被害者救出の国民運動を推進します」との項目で、「国民と
国土を守ることは、国家の基本です。一人の命を守れずして１億２千万人の命を
守れません」
平沼グループ：「拉致問題の一日も早い解決」との項目で、「国家テロとも言え
る拉致問題は、安心・安全への大きな脅威であり、一日も早い解決を目指します」
◆全面制裁の発動
第２の要請は、「『北朝鮮への全面制裁の発動』を政権公約に掲げていただき
たい」であった。この点から各党の公約を見ると以下の通りであった。
家族会・救う会は、拉致問題の解決なしに食糧等の支援を行わないことと、
「モノ、カネ、ヒトの交流を行わない」という全面制裁及び被害者に関する情報
収集を繰り返し求めてきた。
これは、日本国及び日本人の拉致問題に関する強い意志を表明し、北朝鮮に一
定の不利益を与えることで解決を求めたものである。なお、これまで日本が北朝
鮮に対し発動した制裁は、主として核・ミサイル問題を契機とするもので、その
際「拉致」も発動理由に含めるというものであった。これまで「拉致問題」のみ
を理由にした制裁は発動されていない。そのため、自民党、民主党は、制裁に関
しては、「核・ミサイル問題」に関連して記述し、公明党は拉致問題の解決のた
めの制裁を主張している。なお、自公民３党が言及している「貨物検査法案」は
別として、追加制裁の可能性に言及したのは自民党のみであった。なお、平沼グ
ループは「しっかりした制裁」を求めた。
共産党と社民党、国民新党、改革クラブは、制裁に関する言及はなかった。拉
致被害者救出のために、制裁で日本の意思を示す以外にどのような方法があるの
か提起してほしいものだ。まずこの観点から各党の公約を見てみると以下のよう
になる。
＜各党の公約＞
自民党は、政権公約「日本を守る、責任力」の中で、核実験・ミサイル発射問
題に対する安保理決議に関連し、「北朝鮮に対しては、国連決議に基づき全面的
な制裁を発動。拉致問題が解決しない限り、支援をしません」と公約。「全面制
裁」ではないが、「全面的な制裁」という言葉で追加制裁の含みをもたせている。
民主党は、「政権公約 Manifesto」の中で、制裁という文言は取り上げず、
民主党など野党の反対で廃案になった貨物検査法案（安保理決議1874に基づく制
裁）に関し、「貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる」とし、総選挙後に
成立させることを公約した。
公明党は、「選挙公約manifesto09」の中で、4月のミサイル発射、5月の核実
験に言及し、「国際社会は一致して実効性ある制裁措置を講じる必要があります」
と党としての姿勢を示し、「貨物検査特措法」を与党案として取りまとめたと言
及。また、「すべての拉致被害者の即時帰国、拉致実行犯の引き渡し、特定失踪
者の捜査などの全面解決と真相を究明するため、わが国は実効性ある制裁措置を
講じる必要があります」と拉致問題を理由にした制裁を公約した。なお、追加制
裁には言及せず。
最後に、各党の政権公約から、拉致問題をどのように認識しているかを見ると
以下のようになる。民主党と公明党は北朝鮮との「国交正常化」にも言及したが、
自民党は言及せず。共産党と社民党は、対話と交渉で解決するとした。
◆拉致問題を国の最優先課題に
第１の要請の、「拉致問題は国政の最優先課題の一つ」にも関連することだが、
拉致問題を政権公約にどのように位置づけているかを見てみたい。なお、各党と
も「最優先課題」との文言は使っていないが、前回に比べ、強い解決意欲を示す
ようになった。
＜各党の公約＞
自民党は、「『拉致問題』は許しません、絶対に」とのタイトルで、「『拉致』
は北朝鮮による国家テロ。絶対に許しません。国の責任において一日も早く被害
者全員の救出を目指します」。また、「自民党政策BANK」では、「国家の威信を
かけ拉致被害者全員の帰国を実現する」と強い意思を表明した。
民主党は、「拉致問題はわが国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、国
の責任において解決に全力を尽くす」と強い意思を表明した。なお、「政策集
INDEX2009」では、「拉致問題を含む諸懸案を解決したうえで日朝国交正常化に
取り組むことが必要です」と述べた。
公明党は、「日朝平壌宣言にのっとり、拉致問題をはじめ核やミサイルといった
書懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を実現するとのわが
国の基本的立場を堅持し、北朝鮮に対して解決に向けた行動を求めていくために
は、６カ国協議を再開することが最重要です」と述べた。
共産党は、「『国民が主人公』の新しい日本を?総選挙政策」の中で、「北朝鮮
の核開発を放棄させるために、６カ国協議の再開を求め、日朝両国間の諸問題の
解決のために力をつくします」とし、「拉致」問題に直接言及せず、「日朝両国
間の諸問題」とのみ述べている。
社民党は、「衆議院選挙公約2009概要版」の中で、「北朝鮮と粘り強く交渉し、
拉致問題の解決をめざします」。
各党のマニフェスト原文は次号で紹介します。
（平田隆太郎）
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●麻生首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 麻生太郎殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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以下は、自民、民主、公明、共産、社民、国民新、改革クラブの７党と無所属
の平沼グループの政権公約（マニフェスト）に関し、拉致問題の観点から比較検
証してみたものである。新党日本と新党大地は、拉致問題への言及がなかった。
家族会・救う会は７月２１日、総選挙の政権公約で、拉致問題に関し自民、民
主、公明の３党に２項目の要請を行った。
◆国の責任で全員救出
第１の要請は、「『拉致問題は国政の最優先課題の一つであり、被害者の生存
を前提に国の責任で全員救出する』と政権公約に掲げていただきたい」であった。
この点から各党の公約を見ると以下の通りであった。
自民党は、「国の責任で全員救出」を明記。民主党は、「国の責任で解決」と
し、「全員」の文言はなかったが、「国の責任で解決する」ことを明記した。公
明党は、「国の責任」との文言は使わなかったが、「すべての拉致被害者の即時
帰国」等のために、「わが国は実効性ある制裁措置を講じる必要がある」とした。
共産党、社民党は、党としての解決の努力を公約した。国民新党は、「政治指
導者の訪朝による解決」を求め、改革クラブは、「拉致被害者救出の国民運動の
推進」で、「国民と国土を守ることは、国家の基本」と国家に言及した。無所属
議員で作る平沼グループは、「国家テロとも言える拉致問題」の「一日も早い解
決を目指します」と述べた。
前回のマニフェストに関しては、家族会・救う会は、「各党マニフェストを見
て失望、所属政党に関係なく、どの候補者が一番拉致問題に真剣に取り組んでい
るかで支持を決めるしかない」との声明を発表したが、今回は、「国の責任で全
員救出」が明記されるなど、前回に比べ、各党が拉致問題解決についてかなり強
い意思表明を行った。
＜各党の公約＞
自民党：政権公約「日本を守る、責任力」の中で、「『拉致』は北朝鮮による国
家テロ。絶対に許しません。国の責任において一日も早く被害者全員の救出を目
指します」。
民主党：「拉致問題はわが国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、国の
責任において解決に全力を尽くす」。
公明党：「拉致問題は長くこう着状態が続いていますが、拉致被害者の生存を前
提に、すべての拉致被害者の即時帰国、拉致実行犯の引き渡し、特定失踪者の捜
査などの全面解決と真相を究明するため、わが国は実効性ある制裁措置を講じる
必要があります」
共産党：「北朝鮮の核開発を放棄させるために、６カ国協議の再開を求め、日朝
両国間の諸問題の解決のために力をつくします」
社民党：「北朝鮮と粘り強く交渉し、拉致問題の解決をめざします」
国民新党：「北朝鮮との関係正常化には、政治指導者訪朝による拉致、核、ミサ
イルの包括的解決を求めます」
改革クラブ：「拉致被害者救出の国民運動を推進します」との項目で、「国民と
国土を守ることは、国家の基本です。一人の命を守れずして１億２千万人の命を
守れません」
平沼グループ：「拉致問題の一日も早い解決」との項目で、「国家テロとも言え
る拉致問題は、安心・安全への大きな脅威であり、一日も早い解決を目指します」
◆全面制裁の発動
第２の要請は、「『北朝鮮への全面制裁の発動』を政権公約に掲げていただき
たい」であった。この点から各党の公約を見ると以下の通りであった。
家族会・救う会は、拉致問題の解決なしに食糧等の支援を行わないことと、
「モノ、カネ、ヒトの交流を行わない」という全面制裁及び被害者に関する情報
収集を繰り返し求めてきた。
これは、日本国及び日本人の拉致問題に関する強い意志を表明し、北朝鮮に一
定の不利益を与えることで解決を求めたものである。なお、これまで日本が北朝
鮮に対し発動した制裁は、主として核・ミサイル問題を契機とするもので、その
際「拉致」も発動理由に含めるというものであった。これまで「拉致問題」のみ
を理由にした制裁は発動されていない。そのため、自民党、民主党は、制裁に関
しては、「核・ミサイル問題」に関連して記述し、公明党は拉致問題の解決のた
めの制裁を主張している。なお、自公民３党が言及している「貨物検査法案」は
別として、追加制裁の可能性に言及したのは自民党のみであった。なお、平沼グ
ループは「しっかりした制裁」を求めた。
共産党と社民党、国民新党、改革クラブは、制裁に関する言及はなかった。拉
致被害者救出のために、制裁で日本の意思を示す以外にどのような方法があるの
か提起してほしいものだ。まずこの観点から各党の公約を見てみると以下のよう
になる。
＜各党の公約＞
自民党は、政権公約「日本を守る、責任力」の中で、核実験・ミサイル発射問
題に対する安保理決議に関連し、「北朝鮮に対しては、国連決議に基づき全面的
な制裁を発動。拉致問題が解決しない限り、支援をしません」と公約。「全面制
裁」ではないが、「全面的な制裁」という言葉で追加制裁の含みをもたせている。
民主党は、「政権公約 Manifesto」の中で、制裁という文言は取り上げず、
民主党など野党の反対で廃案になった貨物検査法案（安保理決議1874に基づく制
裁）に関し、「貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる」とし、総選挙後に
成立させることを公約した。
公明党は、「選挙公約manifesto09」の中で、4月のミサイル発射、5月の核実
験に言及し、「国際社会は一致して実効性ある制裁措置を講じる必要があります」
と党としての姿勢を示し、「貨物検査特措法」を与党案として取りまとめたと言
及。また、「すべての拉致被害者の即時帰国、拉致実行犯の引き渡し、特定失踪
者の捜査などの全面解決と真相を究明するため、わが国は実効性ある制裁措置を
講じる必要があります」と拉致問題を理由にした制裁を公約した。なお、追加制
裁には言及せず。
最後に、各党の政権公約から、拉致問題をどのように認識しているかを見ると
以下のようになる。民主党と公明党は北朝鮮との「国交正常化」にも言及したが、
自民党は言及せず。共産党と社民党は、対話と交渉で解決するとした。
◆拉致問題を国の最優先課題に
第１の要請の、「拉致問題は国政の最優先課題の一つ」にも関連することだが、
拉致問題を政権公約にどのように位置づけているかを見てみたい。なお、各党と
も「最優先課題」との文言は使っていないが、前回に比べ、強い解決意欲を示す
ようになった。
＜各党の公約＞
自民党は、「『拉致問題』は許しません、絶対に」とのタイトルで、「『拉致』
は北朝鮮による国家テロ。絶対に許しません。国の責任において一日も早く被害
者全員の救出を目指します」。また、「自民党政策BANK」では、「国家の威信を
かけ拉致被害者全員の帰国を実現する」と強い意思を表明した。
民主党は、「拉致問題はわが国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、国
の責任において解決に全力を尽くす」と強い意思を表明した。なお、「政策集
INDEX2009」では、「拉致問題を含む諸懸案を解決したうえで日朝国交正常化に
取り組むことが必要です」と述べた。
公明党は、「日朝平壌宣言にのっとり、拉致問題をはじめ核やミサイルといった
書懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を実現するとのわが
国の基本的立場を堅持し、北朝鮮に対して解決に向けた行動を求めていくために
は、６カ国協議を再開することが最重要です」と述べた。
共産党は、「『国民が主人公』の新しい日本を?総選挙政策」の中で、「北朝鮮
の核開発を放棄させるために、６カ国協議の再開を求め、日朝両国間の諸問題の
解決のために力をつくします」とし、「拉致」問題に直接言及せず、「日朝両国
間の諸問題」とのみ述べている。
社民党は、「衆議院選挙公約2009概要版」の中で、「北朝鮮と粘り強く交渉し、
拉致問題の解決をめざします」。
各党のマニフェスト原文は次号で紹介します。
（平田隆太郎）
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葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 麻生太郎殿
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発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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