救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

わが国独自の制裁を強めるべき?北ミサイルで衆参両院が決議(2009/04/08)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2009.04.08)

衆議院は4月7日の本会議で、「わが国独自の制裁を強めるべき」との趣旨の
「北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議」を採択した。自民、民主、公明、
国民新の4党等が賛成、共産党は反対、社民党は棄権した。参議院は4月8日の
本会議で同名の決議を採択した。自民、民主、公明、改革クラブなどの賛成多数
で採択し、「ミサイルと確認されていない」などの理由で共産党は反対し、社民
党は棄権した。全文は以下の通り。

【コメント】
日本の立法府である衆参両院が「わが国独自の制裁を強めるべき」との趣旨の
決議を圧倒的賛成多数で決議したことは、日本国および国民意思を示すものとし
て非常に有意義である。他方、政府には、対北朝鮮制裁を先送りにする動きがあ
るというが、衆参両院の多数意思を受けて、即時、独自制裁に踏み切り、その力
を背景に国連安保理で交渉すべきである。

両院の決議では独自制裁を発動する理由に拉致問題が含まれていないのは残念
である。3年前の制裁の理由には「拉致問題」が含まれていたが、今回の決議文
の「我が国独自の制裁を強めるべき」の前に、「北朝鮮が拉致問題で不誠実な対
応を続けていることも理由とし」と入れることで日本の意思をより明確に伝えら
れたのではないか。(平田隆太郎)


■わが国独自の制裁を強めるべき?北ミサイルで衆参両院が決議

◆衆議院決議文の全文

北朝鮮は、我が国をはじめ、国際社会からの度重なる中止要請を無視して、4
月5日、ミサイル発射を強行した。

そもそも今回の発射は、北朝鮮は弾道ミサイル計画に関連するすべての活動は
停止しなければならない旨を規定している国連決議1695号及び1718号に
明白に違反し、我が国として断じて容認できるものではない。

本院は、改めて、北朝鮮に対して、国連決議の規定を遵守するとともに、6者
会合共同声明を完全実施するよう強く求める。また、国際社会に対し、それらの
国連決議に基づく制裁規定を完全に遵守するよう強く求める。

政府は、本院の趣旨を体し、我が国の断固たる抗議の意思を北朝鮮に伝えると
ともに更なる我が国独自の制裁を強めるべきである。同時に、関係各国と連携し
ながら、国際連合安全保障理事会において、国際社会の一致した意思を決議等で
明確にするよう努力すべきである。

右決議する。(了)

◆参議院決議文の全文

北朝鮮は、我が国をはじめ、国際社会からの度重なる中止要請を無視して、4
月5日、ミサイル発射を強行した。

そもそも今回の発射は、北朝鮮は弾道ミサイル計画に関連するすべての活動は
停止しなければならない旨を規定している国連決議1695号及び1718号に
違反し、我が国として容認できるものではない。

本院は、改めて、北朝鮮に対して、国連決議の規定を遵守するとともに、6者
会合共同声明を完全実施するよう強く求める。また、国際社会に対し、それらの
国連決議に基づく制裁規定を完全に遵守するよう強く求める。

政府は、本院決議の趣旨を体し、我が国の国民の生命・財産を脅かす行為に、
断固たる抗議の意思を北朝鮮に伝えるとともに我が国独自の制裁を強めるべきで
ある。同時に、関係各国と連携しながら、国際連合安全保障理事会において、国
際社会の一致した意思を決議等で明確にするよう努力すべきである。

右決議する。(了)

※報道機関は、決議文の「全文」と表記しつつ、決議文にある「6者会合」を
「6カ国協議」と書き換えている。英文表記は「6 party talks」なので「6者
会合」または「6者協議」が実態に即している。


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