救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

19府県議会が制裁延長と追加制裁の発動等を求める意見書採択(2009/03/31)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2009.03.31)

2月から3月下旬にわたる都道府県議会2月定例会で、不誠実な対応を続けて
いる北朝鮮への制裁延長と追加制裁の発動等を求める意見書が、秋田、山形、福
島、群馬、埼玉、神奈川、新潟、富山、京都、和歌山、鳥取、岡山、徳島、香川、
愛媛、長崎、熊本、宮崎、鹿児島の19府県で採択され、衆参両院議長、首相、
官房長官、総務相、法務相、外務相、財務相、経産相、国交相、防衛相、国家公
安委員長宛に提出されたことが、拉致問題地方議会全国協議会のまとめにより分
かった。以下はその集計である。

■19府県議会が制裁延長と追加制裁の発動等を求める意見書採択

各意見書の一部については3月25日付メールニュースにて既報のとおりだが、
「北朝鮮は、日朝実務者協議で拉致被害者の再調査を約束したにもかかわらず、
未だ履行しないという不誠実な対応を続けている」と指摘し、4月13日に期限
が到来する現行制裁措置の延長が不可欠とし、さらに宮崎県議会では、「輸出禁
止や北朝鮮がチャーターした船舶の入港禁止などの措置を追加して、北朝鮮に対
して圧力をかけることが不可欠」と述べている。

また、「米国による北朝鮮のテロ支援国指定が解除されたことは、拉致問題の
解決に大きな影響を与えている」と指摘、去る2月17日にヒラリー・クリント
ン国務長官が日本人被害者家族と面会し、拉致問題に理解を示したとはいえ、
「核問題が優先され、拉致問題が先送りされかねないとの懸念もある」とし、米
国や韓国をはじめ国際社会に対して強い支持と協力を求め、協調して圧力をかけ
ていくことが必要である」と述べている。

そして、「国においては、拉致被害者の生存情報など情報収集活動を一層強化」
するとともに、「積極的で強力な行動を進めるよう強く要望する」と追加制裁の
発動等を主張している。

この他、青森県、岩手県、新潟県の3県議会は、北朝鮮によるミサイル発射の
中止を求める意見書を提出し、東京都議会は決議を行った。

以上


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●麻生首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 麻生太郎殿

●救う会全国協議会ニュース

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