北朝鮮に経済制裁発動を要請?新潟県議会(2004/12/07)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2004.12.07-2）
新潟県議会では昨日１２月６日、「北朝鮮による日本人拉致事件の早期全面解
決を求める意見書」を採択し、「外国為替及び外国貿易法」の発動や「特定船舶
の入港禁止に関する特別措置法」により万景峰号の入港を差し止めるなど、北朝
鮮に経済制裁を発動し、日本人拉致事件の早期全面解決と特定失踪者の拉致被害
者認定を要請した。
全文以下の通り。
■北朝鮮に経済制裁発動を要請?新潟県議会
去る１１月９日から北朝鮮の平壌において、北朝鮮による日本人拉致事件をめ
ぐる第３回日朝実務者協議が開催された。
今回の協議は、当初４日間の日程を２日延長して行われ、横田さんの夫とされ
る人物や病院の関係者などから事情を聴取し、多数の資料や物証を北朝鮮から持
ち帰ったことなどから、その成果について拉致被害者家族はもとより、県民、国
民から大きな期待が寄せられていた。
しかしながら、最大の焦点である横田めぐみさんをはじめとする安否不明者１
０名の消息について、北朝鮮は「８人死亡、２人未入国」と再調査以前の主張を
繰り返しただけであり、横田めぐみさんの遺骨とされるものについても、その処
置に不自然さが感じられる。
また、拉致被害者の家族会等が、今回の再調査結果に対して、疑問点と矛盾点
約６０点を政府に提出したことや、北朝鮮の体制などを勘案すれば、資料、物証
についてもその信憑性に疑問を持たざるを得ない状況であり、拉致という国家的
重大犯罪に対する反省も誠意も窺うことができない。
こうした状況をふまえ、関係者や県民からは早期の全容解明を目指すため、北
朝鮮に対し経済制裁を求める声が日に日に高まりつつある。
よって国会ならびに政府におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望す
る。
記
１ 「外国為替及び外国貿易法」を発動するなど、北朝鮮への経済制裁を行うこ
と。
２ 「特定船舶の入港禁止に関する特別措置法」に基づき、万景峰号の入港を差
し止めすること。
３ 横田めぐみさん、曽我ミヨシさんをはじめとする安否不明者の徹底した消息
究明とともに、拉致事件の早期全容解明に努めること。
４ 大澤孝司さんをはじめとする拉致された可能性が濃厚な失踪者とされる方々
を拉致被害者に認定すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１６年１２月６日
新潟県議会議長 種村芳正
提出者
小高 義徳 目黒 正文 皆川 浩平
沢野 修 柄沢 正三 村松 二郎
小野 峰生 長津 光三郎 渡辺 惇夫
竹山 昭二 市川 政広
賛成者
佐藤 純 桜井 甚一 小林 校一
西川 洋吉 佐藤 莞爾 岩村 良一
斉藤 隆景 金谷 国彦 江口 俊一
早川 吉秀 木村 一男 尾身 孝昭
中原 八一 中野 洸 小川 和雄
小野 忍 帆苅 謙治 三林 碩郎
上村 憲司 天井 貞 佐藤 元彦
西川 勉 石井 修 東山 英譲
高橋 正 三富 佳一 星野 伊佐夫
嵐 嘉明 布施 康正 大淵 健
杉田 弘美 佐藤 信幸 近藤 貞夫
佐藤 浩雄 松川 キヌヨ 青木 太一郎
宮原 典子 志田 邦男 内山 五郎
中川 カヨ子 片野 猛
宛先
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
外務大臣 町村 信孝 様
財務大臣 谷垣 禎一 様
経済産業大臣 中川 昭一 様
国土交通大臣 北側 一雄 様
国家公安委員長 村田 吉隆 様
警察庁長官 漆間 巌 様
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救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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新潟県議会では昨日１２月６日、「北朝鮮による日本人拉致事件の早期全面解
決を求める意見書」を採択し、「外国為替及び外国貿易法」の発動や「特定船舶
の入港禁止に関する特別措置法」により万景峰号の入港を差し止めるなど、北朝
鮮に経済制裁を発動し、日本人拉致事件の早期全面解決と特定失踪者の拉致被害
者認定を要請した。
全文以下の通り。
■北朝鮮に経済制裁発動を要請?新潟県議会
去る１１月９日から北朝鮮の平壌において、北朝鮮による日本人拉致事件をめ
ぐる第３回日朝実務者協議が開催された。
今回の協議は、当初４日間の日程を２日延長して行われ、横田さんの夫とされ
る人物や病院の関係者などから事情を聴取し、多数の資料や物証を北朝鮮から持
ち帰ったことなどから、その成果について拉致被害者家族はもとより、県民、国
民から大きな期待が寄せられていた。
しかしながら、最大の焦点である横田めぐみさんをはじめとする安否不明者１
０名の消息について、北朝鮮は「８人死亡、２人未入国」と再調査以前の主張を
繰り返しただけであり、横田めぐみさんの遺骨とされるものについても、その処
置に不自然さが感じられる。
また、拉致被害者の家族会等が、今回の再調査結果に対して、疑問点と矛盾点
約６０点を政府に提出したことや、北朝鮮の体制などを勘案すれば、資料、物証
についてもその信憑性に疑問を持たざるを得ない状況であり、拉致という国家的
重大犯罪に対する反省も誠意も窺うことができない。
こうした状況をふまえ、関係者や県民からは早期の全容解明を目指すため、北
朝鮮に対し経済制裁を求める声が日に日に高まりつつある。
よって国会ならびに政府におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望す
る。
記
１ 「外国為替及び外国貿易法」を発動するなど、北朝鮮への経済制裁を行うこ
と。
２ 「特定船舶の入港禁止に関する特別措置法」に基づき、万景峰号の入港を差
し止めすること。
３ 横田めぐみさん、曽我ミヨシさんをはじめとする安否不明者の徹底した消息
究明とともに、拉致事件の早期全容解明に努めること。
４ 大澤孝司さんをはじめとする拉致された可能性が濃厚な失踪者とされる方々
を拉致被害者に認定すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１６年１２月６日
新潟県議会議長 種村芳正
提出者
小高 義徳 目黒 正文 皆川 浩平
沢野 修 柄沢 正三 村松 二郎
小野 峰生 長津 光三郎 渡辺 惇夫
竹山 昭二 市川 政広
賛成者
佐藤 純 桜井 甚一 小林 校一
西川 洋吉 佐藤 莞爾 岩村 良一
斉藤 隆景 金谷 国彦 江口 俊一
早川 吉秀 木村 一男 尾身 孝昭
中原 八一 中野 洸 小川 和雄
小野 忍 帆苅 謙治 三林 碩郎
上村 憲司 天井 貞 佐藤 元彦
西川 勉 石井 修 東山 英譲
高橋 正 三富 佳一 星野 伊佐夫
嵐 嘉明 布施 康正 大淵 健
杉田 弘美 佐藤 信幸 近藤 貞夫
佐藤 浩雄 松川 キヌヨ 青木 太一郎
宮原 典子 志田 邦男 内山 五郎
中川 カヨ子 片野 猛
宛先
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
外務大臣 町村 信孝 様
財務大臣 谷垣 禎一 様
経済産業大臣 中川 昭一 様
国土交通大臣 北側 一雄 様
国家公安委員長 村田 吉隆 様
警察庁長官 漆間 巌 様
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担当：平田隆太郎（事務局長info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
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