救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

米有力議員らに書簡?3団体会長(2008/02/25)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2008.02.25)米有力議員らに書簡?3団体
代表

 最近の情勢を踏まえ、昨年11月の「拉致議連・家族会・救う会訪米団」を率
いた平沼赳夫議連会長はじめ3団体代表の連盟で、このほど、訪米中に面談した
サム・ブラウンバック上院議員、イリアナ・ロスレーティネン下院議員(外交委
員会・共和党筆頭理事)、デイナ・ローラバッカー下院議員をはじめとする米側
関係者に、下記の書簡を送った。

 日本語原文と英訳文を掲載する。なお英文では、多少構成を変え、また各議員
個別の活動には、それぞれの議員宛の書簡で触れる形を取った。

■米有力議員らに書簡?3団体会長

米国連邦議会○○議員殿

 六者協議米側代表クリストファー・ヒル国務次官補が、2月6日、上院外交委
員会公聴会で行った証言は、日本でも大きく報じられ、われわれも強い関心をもっ
て注視した。

 まず、ヒル氏が、「(日本人拉致問題が)われわれにとって基本的に重要な問
題であり、われわれが同盟国を置き去りにしたり、何らかの意味で、この問題を
忘れたりすることはないと、北朝鮮側も認識し始めている」と述べたことに関し、
米側の努力に謝意を表したい。

 ヒル氏はまた、「日米間にサプライズを生じさせることはないし、日米関係が
強化されるような形でこの問題を決着させるべく努める」とも強調した。われわ
れもまったく同感である。

 北朝鮮の核問題に関し、ヒル氏は「不完全で不正確な申告は受け入れられない」
と断言した。まさに、拉致被害者に関する北の「不完全で不正確な申告」は「受
け入れられない」というわれわれの姿勢と軌を一にするものである。

 しかし遺憾ながら、ヒル氏の発言には懸念を覚えざるを得ない部分もあった。

 ヒル氏は、「(拉致問題と「テロ支援国指定」解除問題を)事前に固くリンク
させることは、わが国の利益にならないし、日本の利益にも、誰の利益にもなら
ないと思う」と述べた。

 しかし、拉致は現在進行形のテロであり、この問題が解決にほど遠いまま、同
盟国米国が、犯人グループをテロ国家リストからはずす(国際金融機関からの融
資等に道を開く)というのは、われわれにとって理解しがたいことである。

 さらにヒル氏は今回、「完全な非核化の文脈において、完全な外交関係樹立を
準備することになろう」とも述べ、「テロ指定解除」のみならず「米朝国交正常
化」というカードも、交渉の過程において、前倒しできるかのような発言をして
いる。

 拉致を含む人権問題を不問に付して「国交正常化」するというのは、自由・民
主・人権・法の支配等、基本理念を共有するはずの米国の姿勢として、理解しが
たいものがある。

 昨年11月、われわれは平沼赳夫衆院議員(拉致議連会長)を団長とする「拉
致議連・家族会・救う会訪米団」をワシントンに派遣し、米政府高官、議会・民
間有志と面談した。

 その一人、サム・ブラウンバック上院議員は、昨年12月10日、北のテロ指
定解除に厳しい条件を課す決議案を上院に提出した。

 同じくイリアナ・ロスレーティネン下院議員が、1月23日付で、ライス国務長
官に宛て、「六者協議の中で、中途半端な核合意と引き換えに、拉致問題やその
他の人権問題が売り払われてしまうのではないかと懸念している」「返事をお待
ちしている」とする書簡を送った。

 やはり面談の機会を得たデイナ・ローラバッカー下院議員も、さまざまな形で
素早い反応を見せてくれた。

 こうした米側議員の積極的行動は、われわれを大いに鼓舞してくれている。こ
の機会に、改めて深く敬意を表したい。

 北朝鮮問題が、いかなる意味でも、日米同盟にひびを入れる要素となってはな
らない。

 理念を共有する日米の議員有志、拉致被害者家族や脱北者、民間支援者などの
連携を今後ますます深めていかねばならないと確信している。

平成20年2月25日
北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟会長
平沼赳夫
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表
飯塚繁雄
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長
佐藤勝巳

米国国会議員宛の手紙(英文)



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