香川県議会拉致議連がテロ支援指定解除反対の意見書(2007/11/19)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2007.11.19）
香川県議会の北朝鮮日本人拉致問題早期解決促進議員連盟（黒島啓会長）は、
福田康夫首相が初訪米して日米首脳会談が行われる当日の１１月１６日、福田首
相とシーファー駐日米国大使に対して「北朝鮮のテロ支援国家指定解除に反対す
る意見書」を送った。
同拉致議連、意見書で「拉致はテロであり、北朝鮮が被害者を帰還させない以
上、テロは今も続いている」と指摘し、「多くの拉致被害者の救出を早期に実現
するためにも、テロ支援国家指定解除に強く反対するとともに熟考を求める」と
訴えている。
意見書の全文は以下のとおり。
■北朝鮮の「テロ支援国家指定解除」に反対する意見書
北朝鮮が、日本国民の拉致を正式に認めた平成１４年９月の日朝首脳会談から
５年が経過したが、この間、我が国の拉致被害者５人とその家族が帰国した以外
に、進展がない状況が続いており、これまでの北朝鮮の姿勢からは少しも誠意が
感じられない。
言うまでもなく、北朝鮮による日本人拉致事件は、国家の主権と日本国民の生
命・人権に関わる重大な問題であり、その真相究明と拉致被害者の一日も早い救
出は、国民全ての願いである。
米国国務省の「国際テロ報告」では、北朝鮮を「テロ支援国家」に指定する理
由として、日本人など外国人の拉致問題が未解決である事実を掲げており、この
ことは拉致被害者の救出活動に大きな力となっている。
ところが、最近、北朝鮮が「核の無能力化」に着手する見返りとして、米国の
テロ支援国家指定から北朝鮮を外すことを要求し、それに呼応して米国国務省に
は、「核の無能力化」が実現すれば北朝鮮の「テロ支援国家指定」を解除する動
きがあるとの報道がある。
拉致はテロであり、北朝鮮が被害者を帰還させない以上、テロは今も続いてお
り、北朝鮮はテロ支援国家どころか、テロ国家そのものと言わざるを得ない。
そのような状況下で、米国が北朝鮮の「テロ支援国家指定」を解除することは、
北朝鮮の外国人拉致を不問に付すということにもなり、拉致被害者の救出活動に
大きなダメージとなる。
また、日本は米国が主張する「テロとの戦い」に賛同しているが、拉致問題で
何の進展もない状況の中で米国が「テロ支援国家指定」を解除すれば、日米関係
にも悪影響を与えかねず、北朝鮮が、国際社会で常識的な国家となるまで「テロ
支援国家指定解除」は行うべきではない。
よって、北朝鮮によって人権を奪われ、望郷の念を抱き続けている多くの拉致
被害者の救出を早期に実現するためにも、「テロ支援国家指定解除」に関しては
強く反対するとともに、熟考を求めるものである。
平成１９年１１月１６日
香川県議会北朝鮮日本人拉致問題早期解決促進議員連盟
会 長 黒 岩 啓
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●福田首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 福田康夫殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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香川県議会の北朝鮮日本人拉致問題早期解決促進議員連盟（黒島啓会長）は、
福田康夫首相が初訪米して日米首脳会談が行われる当日の１１月１６日、福田首
相とシーファー駐日米国大使に対して「北朝鮮のテロ支援国家指定解除に反対す
る意見書」を送った。
同拉致議連、意見書で「拉致はテロであり、北朝鮮が被害者を帰還させない以
上、テロは今も続いている」と指摘し、「多くの拉致被害者の救出を早期に実現
するためにも、テロ支援国家指定解除に強く反対するとともに熟考を求める」と
訴えている。
意見書の全文は以下のとおり。
■北朝鮮の「テロ支援国家指定解除」に反対する意見書
北朝鮮が、日本国民の拉致を正式に認めた平成１４年９月の日朝首脳会談から
５年が経過したが、この間、我が国の拉致被害者５人とその家族が帰国した以外
に、進展がない状況が続いており、これまでの北朝鮮の姿勢からは少しも誠意が
感じられない。
言うまでもなく、北朝鮮による日本人拉致事件は、国家の主権と日本国民の生
命・人権に関わる重大な問題であり、その真相究明と拉致被害者の一日も早い救
出は、国民全ての願いである。
米国国務省の「国際テロ報告」では、北朝鮮を「テロ支援国家」に指定する理
由として、日本人など外国人の拉致問題が未解決である事実を掲げており、この
ことは拉致被害者の救出活動に大きな力となっている。
ところが、最近、北朝鮮が「核の無能力化」に着手する見返りとして、米国の
テロ支援国家指定から北朝鮮を外すことを要求し、それに呼応して米国国務省に
は、「核の無能力化」が実現すれば北朝鮮の「テロ支援国家指定」を解除する動
きがあるとの報道がある。
拉致はテロであり、北朝鮮が被害者を帰還させない以上、テロは今も続いてお
り、北朝鮮はテロ支援国家どころか、テロ国家そのものと言わざるを得ない。
そのような状況下で、米国が北朝鮮の「テロ支援国家指定」を解除することは、
北朝鮮の外国人拉致を不問に付すということにもなり、拉致被害者の救出活動に
大きなダメージとなる。
また、日本は米国が主張する「テロとの戦い」に賛同しているが、拉致問題で
何の進展もない状況の中で米国が「テロ支援国家指定」を解除すれば、日米関係
にも悪影響を与えかねず、北朝鮮が、国際社会で常識的な国家となるまで「テロ
支援国家指定解除」は行うべきではない。
よって、北朝鮮によって人権を奪われ、望郷の念を抱き続けている多くの拉致
被害者の救出を早期に実現するためにも、「テロ支援国家指定解除」に関しては
強く反対するとともに、熟考を求めるものである。
平成１９年１１月１６日
香川県議会北朝鮮日本人拉致問題早期解決促進議員連盟
会 長 黒 岩 啓
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●福田首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 福田康夫殿
●救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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