救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

町村官房長官面会、佐々江局長報告?家族会・救う会(2007/10/05)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2007.10.05)

■町村官房長官面会、佐々江局長報告?家族会・救う会

 本日、10月5日午後、家族会・救う会では、9月末の6者協議の結果につき、
内閣府庁舎会議室で佐々江賢一郎アジア大洋州局長から報告を受け懇談した。そ
の後首相官邸で町村官房長官に面会し、先の家族会・救う会合同会議で決定した
運動方針案に基づき、福田首相及び官房長官宛に6項目の要請を提出した。折か
ら今日は横田めぐみさんの43歳の誕生日で、家族会の増元事務局長も同じ誕生
日の日となった。面談概要と要請文は下記の通り。

■米国は核と拉致をセットで要求、日本独自の努力も大事
佐々江局長からの報告 米国のテロ支援国指定の解除については、北朝鮮はすぐ
に解除をと米国に要求したが、米国はすぐにはできないと答えている。その理由
は、(1)非核化の見極めを行わなければならないこと、(2)日本との関係、つまり
拉致問題に対する北朝鮮の対応を見極めなければならないこと、の2つである。
このことを米国は北朝鮮に伝え、日本にも話し、対外的にも言っている。

 今回の6者協議の中で日朝協議が9月28日夕刻、約45分間なされた。6者
協議合意文書で、拉致問題の解決と不幸な過去の清算に関し、「具体的行動につ
き精力的に協議するとともに、実施に移していくこと」を確認した。我々は拉致
問題解決の重要性について話した。特に、行動で示されていないことにつき不満
を伝えた。北朝鮮も今の状況でいいとは思っていないと言ったが、姿勢を示した
だけなので、楽観視していない。

 以上の報告につき、家族会からは、米国がテロ支援国から北朝鮮を解除するの
ではないか、核のために拉致がおきざりにされることはないか、政権が変わって
もこれまで通りの政策でやってほしい、北朝鮮のような国に対しては圧力をかけ
た上での対話をしてほしい、ブレない交渉を評価している、など、多数の質問・
意見・要請がなされ、佐々江局長から一つひとつにつき回答があった。家族会か
らはその他、拉致問題の進展がない限りエネルギー支援をしない方針は変化がな
いということにつき話題にならなかったようだが、マスコミ等を通して繰り返し
言い続けてほしいとの要望が出された。


■首相・官房長官に6項目要請
 町村官房長官からは、福田総理は今日他の日程で会えないがなるべく早く会い
たいと考えていると伝えた上で、概要以下の発言があった。

 外相の時お目にかかった。偽遺骨の時は、なんとひどいことをする国か、人々
かと体をふるわせる怒りを覚えたことを昨日のように覚えている。その時の皆様
のお気持ちはどうだったかと思った。総理も、所信表明で「緊急の課題」、「解
決なくして国交正常化なし」、「一刻も早い帰国実現」と述べた。総裁選挙中は、
「自分の手で解決したい」と述べた。現在実施している制裁については、拉致問
題につき進展がないので延長することを決め、所定の手続きをしている。6者協
議も行動を伴わないと意味がない。北朝鮮には行動を強く求める。今日は横田め
ぐみさんの誕生日だが大変かなしい状況だ。

 家族からは、「対話の通じない国なので圧力を踏まえてやってほしい」、「政
府として責任をもって対応する形と人が引き継がれたのでありがたいと思ってい
る。佐々江局長から、アメリカは核と拉致をセットに考えていると聞いたので少
し安心した」、「長官が、具体的な行動が大事と言われたが、再調査をするから
と言って人道支援に応じるというようなことは困る。再調査と称して被害者を傷
つけかねないからだ。政府が安易な妥協をすれば、大きな声で政府にあらがいま
すし、国民も怒りを表すと思います」と述べた。
 
 以下は、福田総理、町村官房長官に提出した要請文

■要請文
 平成19年10月5日
内閣総理大臣
福田康夫 殿

北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 横田 滋
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 佐藤勝巳

要請文


 福田内閣におかれましては、総理が本部長である拉致問題対策本部体制が維持
され、また総理の所信表明演説で、拉致問題は重大な人権問題と明言され、「す
べての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現」を主張されたことを、大変心強く思っ
ております。

 これに対し、北朝鮮は約百人いると推計される日本人拉致被害者をいまだに返
さず、拉致問題は解決済みと開き直っています。私たちは9月30日、東京で家
族会・救う会合同会議を開き、決定した今後の運動方針をもとに、以下の通り要
請いたします。

要請6項目
1. 平成19年10月で更新期限を迎える北朝鮮に対する制裁の継続、及び厳
格な法執行の継続。
2.人、カネ、モノ、船の往来を全面的に停止する追加制裁の発動。
3.被害者全員帰国までの北朝鮮支援の一切の停止、及び平成16年12月決定
の人道支援凍結措置の継続。
4.寺越昭二さん・寺越外雄さん・寺越武志さん(寺越事件)、小住健蔵さん、
福留貴美子さんなど、特定失踪者問題調査会発足以前から救う会が把握している
拉致事件の早急な認定。
5.人権教育・人権行政における、拉致問題の明確な位置づけと取り組み。
6.米国に対し、拉致問題解決時まで、北朝鮮をテロ支援国家に指定継続への強
力な働きかけ。
以上


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●福田首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 福田康夫殿

●救う会全国協議会ニュース

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担当:平田隆太郎(事務局長 info@sukuukai.jp)
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