救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

特別セミナー「拉致問題の全体像と解決策」全記録



◆自衛隊が救出できるような特措法を検討中

山谷 みなさま、こんにちは。いつも心をお寄せいただきありがとうございます。私自身が国会議員になろうと考えたきっかけは拉致問題の解決。なぜ進まないんだろう、どうしても政治を動かして救出していかなければならない、少しでも力になろうという決意からでした。
 私は福井で育ちました。小さい頃、海岸を一人で歩いていると神隠しにあうと言われていました。「産経新聞」が1面で、「工作員の疑いが濃厚」という記事を書く。そして昭和63年には梶山静六国家公安委員長が、参議院の予算委員会の席でそのようなことを指摘して、そして、「国家として解決に取組んでいく」という答弁をしたわけです。「ああ、そういうことだったのか」と思いました。 そしてこれは、国家として取組んで解決されるんだろうと思いましたが、マスコミも十分な形での報道がありませんし、国会での取組みは全く不十分でした。
 そして年月ばかりが経って、1997年、家族会、救う会、拉致議連ができて、みんなで署名活動をしたり、啓発活動をしたり、色々やってきましたが、多くの国民が拉致事件、そして深刻さを悟ったのは、2002年、5人の被害者がタラップから、中山恭子さんが先導して降りてきた、あの姿だろうと思います。そして、まだまだ解決されていないというこの大きな闇に驚愕したと思います。
 私たちは拉致議連として、毎年のようにアメリカや国連に訴えに行っていました。最初の頃は通訳の方も、「キッドナップ」、子どもの誘拐事件というような単語で説明していたものですから、拉致というのは「アブダクション」という単語なんですが、アメリカも十分には理解している様子が見られませんでした。
 そして聞かれたことは、「特殊部隊を出しましたか」とか、「海上封鎖しましたか」ということでした。日本というのは、解決のための政策的な選択肢が少ない国だなあということも痛感しました。
 ブッシュ大統領との面談、そしてアメリカ(議会の)公聴会で横田早紀江さんが証言されたのは2006年でした。
 私はその時、内閣府の政務官としてご一緒させていただき、あれから大きく国際世論も動き始めたように見えます。しかしそれも、なかなか直接的な解決にはつながっていかないことです。
 家族会、救う会、拉致議連は、全国の皆さんに向けての大会を何度も開いています。そして被害国は12か国とも、13か国とも言われていて、タイやルーマニアやレバノン、韓国の被害者家族とも交流しながら、情報交換しながら、拉致解決に向けて頑張っています。
 私も、イスラエルとかバチカンとか、バチカンにはケニアの枢機卿様がおられて、「ギニア人も拉致されたのではないか」と思われるので説明に言ったり、また北朝鮮と交流があるアフリカ諸国の大統領や外務大臣にも説明に、1か国、1か国廻りました。
 この秋にはミャンマーにも行き、大統領に説明をしてきました。常に説明をして、解決のための情報収集、そして一旦何かがあった時に、協力を徹底的にしてほしいというような連携を強めています。
 今年3月には、安倍総理のリーダーシップもあり、国連の人権理事会に、北朝鮮の人権問題と拉致問題の解決をめざす調査委員会が作られました。この夏に委員長が来日され、私も自民党の拉致対策本部長として1日、拉致議連の事務局長として1日、2日間ヒアリングに応じました。
 その時聞かれた最大の関心事は、「一体被害者は何人ですか」ということだったのです。しかし、被害者が何人か日本では分からないんです。分かっているのは北朝鮮です。
 日本としては、今までは政府認定17名、そして5人帰国されたので12人という形でしたが、第2次安倍内閣、古屋大臣になられてから、「すべての拉致被害者を救出する」と方針を変えました。
 そして拉致の疑いがある事案8百数十件、そして家族の同意をもらってホームページに4百名ちょっと。そしてDNA鑑定にOKされたのが6百名以上というふうに、本当に大変な問題だと考えています。
 とにかく全面解決、一刻も早い全員の救出、そして真相究明、実行犯の引渡しという第2次安倍内閣の新たな方針のもとに、私たちは実は政府の与野党連絡協議会のメンバーでもあります。与党も野党もないということで、みんなで集まってありとあらゆる情報の収集や分析、意見交換をしています。
 先日の会議でも、北朝鮮に何かあった時に自衛隊が救出できるような特措法を作ろうということで合意して、今自民党の方で法制局とやりとりをしながら詰めの作業に入っています。
 来年早々にでも、各党にお諮りしながら議員立法として法律を制定させたいと思っています。
 先ほど言った人権理事会の調査委員会は、来年3月に報告書がでます。報告書は出ただけでは意味がありません。解決が最終目標なんですから、最終解決がなされるまでは解散しないでほしい、引き続ききっちり調査する、情報収集する活動を続けてほしいということで、日本として、恒常的な機関として国連の中に作ってもらおうと頑張っているところです。
 『アニメめぐみ』というすばらしいアニメもできています。文科省に頼んで、全国の小学生、中学生が必ず見るようにしてほしい。決して忘れない。私たち日本は大きな家族です。取戻せるように頑張っていきたいと思います。ありがとうございます(拍手)。
島田 ありがとうございます。なお、古屋大臣はこのパネルに出席できなくなったんですが、代わりに拉致対策本部の三谷事務局長がおられて、色々な厳しい追及にも正面から答えるとおっしゃっていますので、対策本部に対する注文等があれば出していただければと思います。
 それでは次に、上田勇衆議院議員、公明党拉致問題対策委員長にお願いします(拍手)。

  
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