救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

人権週間にあたり福岡の会がアピール(2000/12/04)
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救う会全国協議会ニュース

発行:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
TEL 03-3946-5780/FAX 03-3944-5692 http://www.asahi-net.or.jp/~lj7k-ark
〒112-0015 文京区目白台3-25-13 
担当:荒木和博(全国協議会事務局長 k-araki@mac.email.ne.jp)
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▼来年の正月は拉致された人々が実家で家族とすごせるように、年内解決を!
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このニュースは拉致問題に関する情報をお送りするものです。
恐縮ですが送信を希望されない方は荒木のID宛メールをお送り下さい。
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■人権週間にあたり福岡の会がアピール

 本日4日から人権週間が始まりますが、これにあたり、福岡救う会は青木英実代表
名で以下のアピールを発表しました。

 横田めぐみさん拉致から23年。
人権週間を前に、拉致された日本国民同胞の救出と北朝鮮民衆の人権回復を強く求
める。

           北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会代表
    青木英実

 昭和52年11月15日、新潟県寄居浜から、横田めぐみさんが拉致されて23年がたつ。
 めぐみさんのみならず、我々の同胞が北朝鮮の手によって拉致・抑留されてすで
に20年以上の年月が流れてしまった。
 この間日本政府は、それらの事実を知りながら何一つ手を打ってこなかったのであ
る。
 被害者家族が立ち上がった結果、国民世論に押され、ようやく日朝交渉の場で拉致
問題が取り上げられるようになった。しかし、日本政府は相変わらず、コメ支援にみ
られる不可解な行動をとり続けている。
 その背景には自民党野中氏を中心として、北朝鮮の独裁者に仕える政治屋たちの策
動があることはいうまでもない。
 本来このような政府自民党の売国棄民の愚行を厳しく批判すべき他の政党もまた、
超党派訪朝団に見られるように、拉致された日本人を売り渡す動きに加担してきた。
 あるいは、世論の声に押されて拉致問題を取り上げるにしても、森総理のいわゆる
「第3国出国発言」問題で示された如く、ただ政争の具として利用するだけにすぎな
かったのである。
 マスコミもまた、この間、拉致問題の真相究明に努力するどころか、意図的にこの
問題を隠蔽してきた。
 たとえば、いまだにテレビ朝日は、東京救う会西岡会長には出演させず、朝鮮総連
関係者には好き勝手に発言させるという一方的な報道姿勢を取っている。
 ジャーナリズムの良心を棄てて独裁者に媚を売ってきたマスコミの姿勢も厳しく糾
弾されなければならない。
 拉致問題の根源は、北朝鮮の独裁政権にある。
 金正日独裁政権は、多数の北朝鮮民衆を飢餓のどん底に追い込み、政治犯収容所で
は残虐な人権抑圧を行っている。
 かつて我々の隣人であった在日朝鮮人帰国者も、ほんの一部のめぐまれた特権階級
を除けば、厳しい差別と抑圧のもとに置かれている。
 韓国にも多数の拉致された人々がおり、また帰還できない朝鮮戦争時の捕虜も存在
している。にもかかわらず、韓国の金大中政権は、韓国国民の人権や言論の自由を犠
牲にしてまで、北の独裁者に従属しようとしているのである。
 まさしく、今、この瞬間に横田めぐみさん他拉致された日本人のみならず、韓国人
も北朝鮮民衆も、独裁政権の下で、許すべからざる人権蹂躙を受けている。
 そして、その独裁者は大量破壊兵器を手にしているのである。
 折しも12月4日から世界人権宣言の採択を記念して人権週間がはじまる。
 誘拐・拉致・監禁は重大な人権侵害であり、犯罪行為である。
 今、この瞬間に我々のすぐ近くで起こっている重大な人権侵害に対して強い抗議の
声を上げることもなく、人権回復の声も上げないで、何が人権週間であろうか。
 日ごろ人権について強く主張する人々が、過去の問題ばかり取り上げて、今現にあ
る深刻かつ重大な人権問題を黙殺するのはまことに不可解である。
 我々は、国を愛し、国民を思い、人権を大切にする、すべての日本国民、政治家、
ジャーナリストに強く訴える。
 横田めぐみさんほか拉致された日本人(そして韓国人も)を救出するため力を貸し
て頂きたい。
 あわせて、飢餓と抑圧に苦しむ北朝鮮の民衆を独裁政権の魔手から解放するため、
それぞれの立場で力を貸して頂きたい。
 日本政府は、一日も早い拉致被害者の救出へ向けて毅然たる態度で交渉に臨むとと
もに、北朝鮮側が誠意ある態度を示さないならば、直ちに交渉を打ち切り、制裁措置
の断行に踏み切るべきだと考える。
 我々は拉致された人々の救出へ向けて今後とも粘り強く活動を続けていくことを宣
言する。
 そして、真相が明らかになった暁には、国民の人権を蹂躙し、犯罪行為に加担した
政治家、マスコミ、学者、外交官等については、言論や司法の場を通じて徹底的にそ
の責任を追及していく決意である。
平成12年12月1日




  
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