動きのない夏…「日本の怒りは冷めていない」(2025/07/07)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2025.07.07）動きのない夏…「日本の怒りは冷めていない」
■動きのない夏…「日本の怒りは冷めていない」
<参考資料>
以下は、西岡力救う会会長の論文が、7月5日の産経新聞の「拉致問題の現場か
ら（第22回）に掲載されたものです。参考資料として送ります。
動きのない夏…「日本の怒りは冷めていない」参院選の活発論戦で金正恩氏にアピールを
拉致問題の現場から（第22回）
前回6月の本欄では、米朝首脳会談の実現には、北朝鮮がウクライナ侵略戦争
への派兵や砲弾提供などをやめることが「条件」であることをお伝えした。トラ
ンプ米大統領が仲介役として停戦に心血を注ぐ中、北朝鮮がその戦争に加担して
いる状況が続く限り、米朝会談は期待できない。
それから1カ月が過ぎたが、動きがない。過去にも述べたが、私たちが切望し
ている日朝首脳会談は、米朝首脳会談のあとに実施される公算が大きい。つまり、
このままでは拉致問題の進展も見通せない。
今回、私は独自に、北朝鮮のウクライナ派兵の実態に関する内部情報を入手し
たので報告する。見えてきたのは、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記
がロシアからの報酬を全て手元に集め、軍事力の増強を図っている実態だ。
◆戦死者、実際は16倍超の9800人情報
内部情報によると、昨年10月の参戦以降の派兵数、戦死者数、負傷者数は以下
の通りだ。
【派兵数】3万5000人（5万?7万人が北朝鮮国内で待機）
【戦死者】9800人
【負傷者】約1万人
韓国の情報機関「国家情報院」（国情院）が4月末に明らかにした数字は、派
兵数1万5000人（派兵当初は1万2000人で、今年に入り3000人追加）、戦死者600
人、負傷者4100人だったから、いずれも大幅に上回っていることになる。特に戦
死者は16倍を超えている。
参戦初期には、ウクライナ軍のミサイルとドローン攻撃で、将軍2人と大佐6人
を含む約500人が死亡したという。
ロシアから北朝鮮兵に支払われる報酬の細部も明らかになった。国情院は月給
2000ドルと発表していたが、階級別の詳細や、「死亡補償金」については情報を
出していなかった。
内部情報では、月給は一般の兵士が1500ドル、下士官と下級将校が2000ドル、
上級将校が4000ドル。死亡補償金は兵士が2万ドルで、下士官や将校は3万?4万
ドルだという。私は別の筋から、死亡補償金は20万ドル程度と聞いていたが、そ
れは間違いだった。
◆兵士の死亡補償金で戦力強化
朝鮮中央通信は、正恩氏が5?6月、ロシア向けの砲弾を製造している軍需工場
を視察したと報じた。砲弾の生産実績は最高だった年度の約2倍、平年比では4倍
に達しており、朝鮮労働党が「北朝鮮の防衛産業を世界的なレベルに飛躍させる」
という構想を掲げる中、正恩氏は、その通りの成長速度になっているとして満足
感を示したという。
私の情報では、工場は北朝鮮北部の慈江道（チャガンド）の地下にあり、ロシ
アから砲弾の材料や製造機械、労働者用の食糧が持ち込まれて24時間態勢で稼働
している。
北朝鮮は今後、地雷除去やインフラ再建に当たる「建設部隊」として、さらに
3万?5万人を派兵することでロシア側と合意したという。近く約6000人が第1陣
として送り込まれる見込みだ。
ウクライナ戦争に乗じて着々と外貨を稼いでいるとみられるが、死亡補償金を
含め、家族や遺族には一切届いていない。全て正恩氏のもとに集められているの
だ。
正恩氏はそれらを使い、自分の執務室と住居がある平壌中心部を守るための対
空ミサイルシステムをロシアから購入。最新鋭の駆逐艦や原子力潜水艦の建造に
必要な技術と資材も得たとされ、海軍の近代化を図っているもようだ。
◆正恩体制批判のビラや落書き、無数に
派兵は当初、秘密裏に実行された。ウクライナ軍の捕虜になった北朝鮮兵が、
「訓練といわれて連れて来られた先が、戦場だった」と証言しており、兵士たち
にさえ直前まで参戦を知らせていなかったことが分かる。遺族にも「訓練で死亡」
と通知されるだけだった。
参戦の事実が口コミなどで広がると、親たちは賄賂やコネを使い、必死で自分
の子供が派兵されないように画策した。戦地には結果的に、それらがかなわない
庶民の息子らが送り込まれた。
「自分の国を守るわけでもないのに、なぜ多くの若者がロシアに行って死んで
いるのか。その上、死の代価を一銭も受け取っていない。これで何が最高司令官
か」。今年に入り、平壌や地方の主要都市などで無数に見つかるようになった反
体制の落書きやビラには、このような内容が多いと聞く。
国内の動揺を抑えきれなくなった北朝鮮は4月28日、派兵を公式に認め、遺族
への特別待遇を約束した。しかしその後も補償金は渡されず、戦死者のきょうだ
いらが進学や就職時に優遇されるだけだという。
戦争に絡むカネを独り占めしている正恩氏だが、停戦が成立した後、それらが
途絶えることは百も承知だろう。だから、トランプ氏との米朝会談で核開発を巡っ
て一定の取引を成立させ、国連制裁を大幅に解除させるというもくろみを、いま
だに維持している可能性は高い。
国連制裁は解除されても、大規模な経済支援を米国は行わない。実施するのは
日本であり、その条件は全拉致被害者の一括帰国だ。このスキームも、正恩氏は
理解しているとみられる。
だがやはり、まずウクライナ戦争の停戦が実現しないとプロセスは始まらない。
被害者救出のチャンスは来ているのだが、この夏は、もどかしい思いで過ごすし
かないかもしれない。
その中で、参議院選挙が行われる。事態が膠着（こうちゃく）している現状だ
からこそ、拉致問題を活発に議論してほしい。正恩氏に対する「日本人の怒りは
全く冷めていない」というメッセージになるからだ。
◇世界中で「女性」が狙われた1977?78年 曽我ひとみさんと同居のタイ人ら
前回に引き続き、1976年の金正日（キムジョンイル）氏の「工作員現地化指令」
に基づいて実行された、世界中の拉致について書く。
日本人拉致被害者の曽我ひとみさん（66）は北朝鮮で、タイ人、ルーマニア人、
レバノン人の女性3人と同じアパートに住んでいた。この3人もそれぞれ拉致被害
者で、家族会と私たち「救う会」は、曽我さんへの聞き取りなどを通じて全員の
身元を特定。タイ人の女性はマカオ（中国）で拉致されたが、このときにマカオ
人の女性2人が一緒に連れ去られていたことも突き止めた。
曽我さんを含め、計5カ国6人の女性たちはいずれも1978年に拉致されていた。
さらに、レバノン人女性の証言などから、やはり78年ごろにフランス人、イタリ
ア人、オランダ人の女性が拉致され、一緒に北朝鮮の工作員になるための訓練を
受けさせられていたことも判明した。
また、前年の77年からの2年間に拉致された日本政府認定の被害者13人中、8人
が女性。そのうち少なくとも2人が、工作員学校への入学を求められていた。
以上を総合すると、正日氏の拉致指令の目的は当初、各国の女性を主体思想で
洗脳し、工作員として使うことだったことが浮かび上がる。女性の方が、より相
手に警戒感を与えないという判断があった可能性がある。
だが、レバノン人女性が海外での訓練途中に逃亡し、計画は中断。外国人は、
工作員の現地化の教官として使うことになったようだ。
なお、これまでに明らかになっている現地化された工作員は7人だ。
日本語などに習熟して「日本人化」したのは、崔（チェ）スンチョル、辛光洙
（シングァンス）、金賢姫（ヒョンヒ）、金淑姫（スッキ）の4人。他に、アラ
ブ系フィリピン人の「ムハマド・カンス」を名乗ってアラビア語を操り、韓国で
大学助教授として勤務していた鄭守一（チョンスイル）。タイ国籍を得て韓国に
入り、タイの北朝鮮大使館に機密情報を送っていた鄭京学（ギョンハク）。中国
系マレーシア人「陳運芳」に成りすまし、韓国でマレーシア料理店を経営してい
た男（朝鮮名不明）がいる。
以上
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■石破首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
https://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 石破茂殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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■動きのない夏…「日本の怒りは冷めていない」
<参考資料>
以下は、西岡力救う会会長の論文が、7月5日の産経新聞の「拉致問題の現場か
ら（第22回）に掲載されたものです。参考資料として送ります。
動きのない夏…「日本の怒りは冷めていない」参院選の活発論戦で金正恩氏にアピールを
拉致問題の現場から（第22回）
前回6月の本欄では、米朝首脳会談の実現には、北朝鮮がウクライナ侵略戦争
への派兵や砲弾提供などをやめることが「条件」であることをお伝えした。トラ
ンプ米大統領が仲介役として停戦に心血を注ぐ中、北朝鮮がその戦争に加担して
いる状況が続く限り、米朝会談は期待できない。
それから1カ月が過ぎたが、動きがない。過去にも述べたが、私たちが切望し
ている日朝首脳会談は、米朝首脳会談のあとに実施される公算が大きい。つまり、
このままでは拉致問題の進展も見通せない。
今回、私は独自に、北朝鮮のウクライナ派兵の実態に関する内部情報を入手し
たので報告する。見えてきたのは、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記
がロシアからの報酬を全て手元に集め、軍事力の増強を図っている実態だ。
◆戦死者、実際は16倍超の9800人情報
内部情報によると、昨年10月の参戦以降の派兵数、戦死者数、負傷者数は以下
の通りだ。
【派兵数】3万5000人（5万?7万人が北朝鮮国内で待機）
【戦死者】9800人
【負傷者】約1万人
韓国の情報機関「国家情報院」（国情院）が4月末に明らかにした数字は、派
兵数1万5000人（派兵当初は1万2000人で、今年に入り3000人追加）、戦死者600
人、負傷者4100人だったから、いずれも大幅に上回っていることになる。特に戦
死者は16倍を超えている。
参戦初期には、ウクライナ軍のミサイルとドローン攻撃で、将軍2人と大佐6人
を含む約500人が死亡したという。
ロシアから北朝鮮兵に支払われる報酬の細部も明らかになった。国情院は月給
2000ドルと発表していたが、階級別の詳細や、「死亡補償金」については情報を
出していなかった。
内部情報では、月給は一般の兵士が1500ドル、下士官と下級将校が2000ドル、
上級将校が4000ドル。死亡補償金は兵士が2万ドルで、下士官や将校は3万?4万
ドルだという。私は別の筋から、死亡補償金は20万ドル程度と聞いていたが、そ
れは間違いだった。
◆兵士の死亡補償金で戦力強化
朝鮮中央通信は、正恩氏が5?6月、ロシア向けの砲弾を製造している軍需工場
を視察したと報じた。砲弾の生産実績は最高だった年度の約2倍、平年比では4倍
に達しており、朝鮮労働党が「北朝鮮の防衛産業を世界的なレベルに飛躍させる」
という構想を掲げる中、正恩氏は、その通りの成長速度になっているとして満足
感を示したという。
私の情報では、工場は北朝鮮北部の慈江道（チャガンド）の地下にあり、ロシ
アから砲弾の材料や製造機械、労働者用の食糧が持ち込まれて24時間態勢で稼働
している。
北朝鮮は今後、地雷除去やインフラ再建に当たる「建設部隊」として、さらに
3万?5万人を派兵することでロシア側と合意したという。近く約6000人が第1陣
として送り込まれる見込みだ。
ウクライナ戦争に乗じて着々と外貨を稼いでいるとみられるが、死亡補償金を
含め、家族や遺族には一切届いていない。全て正恩氏のもとに集められているの
だ。
正恩氏はそれらを使い、自分の執務室と住居がある平壌中心部を守るための対
空ミサイルシステムをロシアから購入。最新鋭の駆逐艦や原子力潜水艦の建造に
必要な技術と資材も得たとされ、海軍の近代化を図っているもようだ。
◆正恩体制批判のビラや落書き、無数に
派兵は当初、秘密裏に実行された。ウクライナ軍の捕虜になった北朝鮮兵が、
「訓練といわれて連れて来られた先が、戦場だった」と証言しており、兵士たち
にさえ直前まで参戦を知らせていなかったことが分かる。遺族にも「訓練で死亡」
と通知されるだけだった。
参戦の事実が口コミなどで広がると、親たちは賄賂やコネを使い、必死で自分
の子供が派兵されないように画策した。戦地には結果的に、それらがかなわない
庶民の息子らが送り込まれた。
「自分の国を守るわけでもないのに、なぜ多くの若者がロシアに行って死んで
いるのか。その上、死の代価を一銭も受け取っていない。これで何が最高司令官
か」。今年に入り、平壌や地方の主要都市などで無数に見つかるようになった反
体制の落書きやビラには、このような内容が多いと聞く。
国内の動揺を抑えきれなくなった北朝鮮は4月28日、派兵を公式に認め、遺族
への特別待遇を約束した。しかしその後も補償金は渡されず、戦死者のきょうだ
いらが進学や就職時に優遇されるだけだという。
戦争に絡むカネを独り占めしている正恩氏だが、停戦が成立した後、それらが
途絶えることは百も承知だろう。だから、トランプ氏との米朝会談で核開発を巡っ
て一定の取引を成立させ、国連制裁を大幅に解除させるというもくろみを、いま
だに維持している可能性は高い。
国連制裁は解除されても、大規模な経済支援を米国は行わない。実施するのは
日本であり、その条件は全拉致被害者の一括帰国だ。このスキームも、正恩氏は
理解しているとみられる。
だがやはり、まずウクライナ戦争の停戦が実現しないとプロセスは始まらない。
被害者救出のチャンスは来ているのだが、この夏は、もどかしい思いで過ごすし
かないかもしれない。
その中で、参議院選挙が行われる。事態が膠着（こうちゃく）している現状だ
からこそ、拉致問題を活発に議論してほしい。正恩氏に対する「日本人の怒りは
全く冷めていない」というメッセージになるからだ。
◇世界中で「女性」が狙われた1977?78年 曽我ひとみさんと同居のタイ人ら
前回に引き続き、1976年の金正日（キムジョンイル）氏の「工作員現地化指令」
に基づいて実行された、世界中の拉致について書く。
日本人拉致被害者の曽我ひとみさん（66）は北朝鮮で、タイ人、ルーマニア人、
レバノン人の女性3人と同じアパートに住んでいた。この3人もそれぞれ拉致被害
者で、家族会と私たち「救う会」は、曽我さんへの聞き取りなどを通じて全員の
身元を特定。タイ人の女性はマカオ（中国）で拉致されたが、このときにマカオ
人の女性2人が一緒に連れ去られていたことも突き止めた。
曽我さんを含め、計5カ国6人の女性たちはいずれも1978年に拉致されていた。
さらに、レバノン人女性の証言などから、やはり78年ごろにフランス人、イタリ
ア人、オランダ人の女性が拉致され、一緒に北朝鮮の工作員になるための訓練を
受けさせられていたことも判明した。
また、前年の77年からの2年間に拉致された日本政府認定の被害者13人中、8人
が女性。そのうち少なくとも2人が、工作員学校への入学を求められていた。
以上を総合すると、正日氏の拉致指令の目的は当初、各国の女性を主体思想で
洗脳し、工作員として使うことだったことが浮かび上がる。女性の方が、より相
手に警戒感を与えないという判断があった可能性がある。
だが、レバノン人女性が海外での訓練途中に逃亡し、計画は中断。外国人は、
工作員の現地化の教官として使うことになったようだ。
なお、これまでに明らかになっている現地化された工作員は7人だ。
日本語などに習熟して「日本人化」したのは、崔（チェ）スンチョル、辛光洙
（シングァンス）、金賢姫（ヒョンヒ）、金淑姫（スッキ）の4人。他に、アラ
ブ系フィリピン人の「ムハマド・カンス」を名乗ってアラビア語を操り、韓国で
大学助教授として勤務していた鄭守一（チョンスイル）。タイ国籍を得て韓国に
入り、タイの北朝鮮大使館に機密情報を送っていた鄭京学（ギョンハク）。中国
系マレーシア人「陳運芳」に成りすまし、韓国でマレーシア料理店を経営してい
た男（朝鮮名不明）がいる。
以上
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■石破首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
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葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 石破茂殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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