救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

小田原市議会、関東協議会の陳情を採択(2000/12/27)
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救う会全国協議会ニュース

発行:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
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担当:荒木和博(全国協議会事務局長 k-araki@mac.email.ne.jp)
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▼来年の正月は拉致された人々が実家で家族とすごせるように、年内解決を!
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このニュースは拉致問題に関する情報をお送りするものです。
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■小田原市議会、関東協議会の陳情を採択

 関東協議会が小田原市議会に提出した陳情が11日、同議会総務民生委員会にて、さ
らに14日には本会議において採択されました。これにより小田原市議会として、拉致
被害者救出等を趣旨とする意見書を近く日本政府に送付することとなりました。同陳
情は関東協議会事務局長である山本閉留巳青年の会会長らの努力で採択に至ったもの
です。

日朝国交正常化交渉再開を機会に、横田めぐみさんや有本恵子さんを初め北朝鮮によ
る拉致被害者の救出と人権回復を、日本国政府に要請していただきたき陳情

(趣旨)

 小田原市議会においては、日朝国交正常化交渉の再開を機会に、横田めぐみさんや
有本恵子さんを初め北朝鮮による拉致被害者の一日も早い救出と人権回復、及び拉致
問題に関する真相究明と情報公開を実行するよう日本国政府に意見書を提出していた
だきたい。

(理由)

 北朝鮮により多くの日本人が連れ去られた問題、すなわち北朝鮮による日本人拉致
問題は、人権の蹂躙や国権の侵害であるばかりでなく、平穏な市民生活を脅かす重大
な問題である。
 日本国政府が国会答弁や警察白書などで北朝鮮による拉致の疑いが濃厚とした事件
とその被害者は、横田めぐみさんを初め「7件10人」、及び有本恵子さんを初め欧
州から拉致された3人である。

 横田めぐみさんは、昭和52年(1977年)新潟市内で拉致された当時13才の女子中
学生であり、平穏な市民生活を過ごしていた。
 この問題では平成9(1997)年2月3日衆議院予算委員会において、当時新進党所属の
西村眞悟衆議院議員の質問に対し、当時の橋本総理が調査中である旨答弁した。同日
発売の週刊誌「アエラ」と同日付けの産経新聞が拉致問題を大きく報じている。政府
は平成9年5月1日の参議院決算委員会の答弁を通じ北朝鮮による拉致事件として認定
したことを明らかにした。しかしその根拠を明らかにしていない。

 有本恵子さんは昭和58(1983)年8月9日、ロンドンでの語学留学から帰国する予定
の当日実家に「仕事が見つかる 帰国遅れる 恵子」という電報が実家に届いた。そ
の後10月中旬にコペンハーゲンから手紙が届いたのを最後に音信が途絶える。
一方札幌市出身のIさん(男性)は、ヨーロッパ旅行中の昭和55(1980)年に消息を
絶ち、昭和63(1988)年9月6日に実家に手紙が届いた。そこには有本さんの写真や住
所と熊本市出身の留学生(京都外大大学院生)Mさん(男性)の名前などが書かれて
いたという。手紙はポーランドから送られており、封筒の裏には「Iより 平壌にて」
と書かれていた。最近になってこの手紙に有本恵子さんとIさんの間にできた子供と
推定される乳児の写真が添えられていたことが分かった。

 一連の事件発生からも既に20年以上が経過している。北朝鮮による日本人拉致に
ついては国民世論も注目している。
 8月20日、東京銀座で被害者家族や支援者及び地方議員合わせて250人が、「北
朝鮮よ、拉致した日本人をかえせ!市民デモ」を、また同22日、交渉会場である外務
省飯倉公館前にて北朝鮮代表団に対する直接アピールを行い、その姿はテレビで全国
に放送された。
 また9月12日には、拉致被害者救出の署名150万人分を森内閣総理大臣に提出し
た。
 外務省飯倉公館を管内に持つ港区議会では10月3日、総務常任委員会で「日朝国交
正常化交渉再開を機会に、北朝鮮に拉致された日本人の救出と人権回復及び情報公開
を、日本国政府に要請していただきたき請願」を審査し、日本共産党議員の呼びかけ
により全会一致で趣旨採用した。

 日本国政府には、日朝国交正常化交渉の再開を機会に、
1. 横田めぐみさんや有本恵子さんを初め北朝鮮に拉致された日本人全員の救出と、
被害者の人権回復のために全力を尽くこと、
2. 北朝鮮による拉致問題について、その真相を究明し最大限国民に情報公開する
こと、
 以上の実行を求めたい。

 北朝鮮による日本人拉致問題について、今国会では与野党の間で様々な議論が行わ
れている。私達はこの問題が政争の具とならないよう切望して止まぬものである。
横田めぐみさんのご両親は、現在神奈川県川崎市に在住している。藤沢市議会は今
年6月、「北朝鮮に連れ去られた日本人の救出と人権回復に関する陳情」を賛成多数
で趣旨採用している。
 同じ神奈川県民の民意を代表する小田原市議会として、北朝鮮に連れ去られた日本
人が一日も早く救出され、その侵害された人権が速やかに回復される様、日本国政府
に意見書を提出していただきたい。

平成12年11月14日

小田原市議会
 議長  二見 健一  殿

北朝鮮に拉致された日本人を救出する関東協議会  事務局長 山本 閉留巳



  
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