国民大集会 集会決議(2025/05/24)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2025.05.24）
■国民大集会 集会決議
本日、家族会・救う会・拉致議連・知事の会・地方議員連盟の五団体は都内で
「時間がない！政府は親の世代が存命のうちに全拉致被害者の即時一括帰国を
実現せよ！国民大集会」を開催した。
詳しい内容は後日お伝えする。まず、決議を全文紹介する。
決 議
本日、私たちは「時間がない！政府は親の世代が存命のうちに全拉致被害者の
即時一括帰国を実現せよ！国民大集会」を開いた。今年２月に家族会・救う会
結成前から救出運動の先頭に立ってきた有本明弘さんが逝去された。ついに、
存命中の家族会メンバーの親の世代は横田早紀江さん一人になってしまった。
彼の地で救出を待つ多くの拉致被害者も高齢化が進んでいる。本当に時間がな
い。
家族会・救う会は今年２月に「政府に、親の世代の家族が存命のうちに全拉致
被害者の一括帰国を実現させること」を求めるという新運動方針を決め、その
内容の新署名用紙を作って5月に全国で一斉署名活動に取り組んでいる。
昨年10月に石破茂政権が発足した。石破政権も拉致問題を政権の最重要課題と
して取り組むと表明した。米国では１月に第２期トランプ政権が発足した。ト
ランプ大統領は２月初めに訪米した石破首相に、北朝鮮との首脳会談開催に前
向きな姿勢を示し、会談が実現した場合、日本人拉致問題を提起すると約束し
た。
家族会・救う会・拉致議連は５月初め訪米した。訪米団は「親の世代の家族が
存命のうちに全拉致被害者の一括帰国を実現させることがわが国が北朝鮮に人
道支援、独自制裁解除、国交正常化後の経済協力をする条件だ」という新運動
方針を米政府と議員に説明して支持を得た。米政権高官は政権として拉致問題
に取り組むと明言し、議会でも超党派の有志議員が拉致問題解決のために活発
に活動していた。
北朝鮮はウクライナ戦争への派兵と大量の兵器供給でロシアから一定の支援を
受け続けている。トランプ政権はウクライナ戦争停戦後に北朝鮮との交渉を本
格化する見通しであり、米朝首脳会談の時期は未だ不透明だ。
金正恩委員長に伝えたい。私たちは、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被
害者の一括帰国が実現するなら、我が国が人道支援を行うことと、独自制裁を
解除することに反対しない。また、帰国した拉致被害者から秘密を聞き出して
国交正常化に反対しない。ただし、それには期限がある。一人になってしまっ
た家族会の親の世代のメンバーである横田早紀江さんが健在なうちに拉致被害
者に会えないことがあれば、私たちは強い怒りを持って国交正常化に反対し、
独自制裁強化を求め、更なる然るべき措置を取る。
以下決議する。
１．政府は、親の世代の家族が存命のうちに、全拉致被害者の即時一括帰国を
実現せよ。
２．北朝鮮は、親の世代の家族が存命のうちに、全拉致被害者一括帰国を決断
せよ。
３．閣僚、国会議員、地方首長、地方議員、国民の全員がブルーリボンをつけ
て、北朝鮮に対し救出への意思を示そう。
令和７年５月２４日
「時間がない！政府は親の世代が存命のうちに全拉致被害者の即時一括帰国を
実現せよ！国民大集会」参加者一同
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■石破首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
https://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 石破茂殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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■国民大集会 集会決議
本日、家族会・救う会・拉致議連・知事の会・地方議員連盟の五団体は都内で
「時間がない！政府は親の世代が存命のうちに全拉致被害者の即時一括帰国を
実現せよ！国民大集会」を開催した。
詳しい内容は後日お伝えする。まず、決議を全文紹介する。
決 議
本日、私たちは「時間がない！政府は親の世代が存命のうちに全拉致被害者の
即時一括帰国を実現せよ！国民大集会」を開いた。今年２月に家族会・救う会
結成前から救出運動の先頭に立ってきた有本明弘さんが逝去された。ついに、
存命中の家族会メンバーの親の世代は横田早紀江さん一人になってしまった。
彼の地で救出を待つ多くの拉致被害者も高齢化が進んでいる。本当に時間がな
い。
家族会・救う会は今年２月に「政府に、親の世代の家族が存命のうちに全拉致
被害者の一括帰国を実現させること」を求めるという新運動方針を決め、その
内容の新署名用紙を作って5月に全国で一斉署名活動に取り組んでいる。
昨年10月に石破茂政権が発足した。石破政権も拉致問題を政権の最重要課題と
して取り組むと表明した。米国では１月に第２期トランプ政権が発足した。ト
ランプ大統領は２月初めに訪米した石破首相に、北朝鮮との首脳会談開催に前
向きな姿勢を示し、会談が実現した場合、日本人拉致問題を提起すると約束し
た。
家族会・救う会・拉致議連は５月初め訪米した。訪米団は「親の世代の家族が
存命のうちに全拉致被害者の一括帰国を実現させることがわが国が北朝鮮に人
道支援、独自制裁解除、国交正常化後の経済協力をする条件だ」という新運動
方針を米政府と議員に説明して支持を得た。米政権高官は政権として拉致問題
に取り組むと明言し、議会でも超党派の有志議員が拉致問題解決のために活発
に活動していた。
北朝鮮はウクライナ戦争への派兵と大量の兵器供給でロシアから一定の支援を
受け続けている。トランプ政権はウクライナ戦争停戦後に北朝鮮との交渉を本
格化する見通しであり、米朝首脳会談の時期は未だ不透明だ。
金正恩委員長に伝えたい。私たちは、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被
害者の一括帰国が実現するなら、我が国が人道支援を行うことと、独自制裁を
解除することに反対しない。また、帰国した拉致被害者から秘密を聞き出して
国交正常化に反対しない。ただし、それには期限がある。一人になってしまっ
た家族会の親の世代のメンバーである横田早紀江さんが健在なうちに拉致被害
者に会えないことがあれば、私たちは強い怒りを持って国交正常化に反対し、
独自制裁強化を求め、更なる然るべき措置を取る。
以下決議する。
１．政府は、親の世代の家族が存命のうちに、全拉致被害者の即時一括帰国を
実現せよ。
２．北朝鮮は、親の世代の家族が存命のうちに、全拉致被害者一括帰国を決断
せよ。
３．閣僚、国会議員、地方首長、地方議員、国民の全員がブルーリボンをつけ
て、北朝鮮に対し救出への意思を示そう。
令和７年５月２４日
「時間がない！政府は親の世代が存命のうちに全拉致被害者の即時一括帰国を
実現せよ！国民大集会」参加者一同
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■石破首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
https://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 石破茂殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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