救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

家族会・救う会の新運動方針4(2023/04/10)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2022.04.10)

■家族会・救う会の新運動方針4

◆金正恩委員長への3回目のメッセ?ジ

 そのことを金正恩委員長への3回目のメッセ?ジで書きました。配布資料を見
てください。これは圧縮して書かれていますが、私たちが言いたいことが全部含
まれてしますので読みます。

●家族会・救う会から北朝鮮指導者への3回目のメッセージ

「全拉致被害者の即時一括帰国を決断していただきたい」

 私たちは1997年以来、拉致された日本人被害者を救出するための国民運動
を進めてきた家族会と救う会です。家族会は拉致被害者の両親や兄弟、子弟など
の組織です。救う会はそれを支える国民有志の組織です。

 私たちは、これまで二度にわたって次のようなメッセージをお伝えしました。

 親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の即時一括帰国が実現するのであ
れば、私たちは帰還した被害者やその家族に秘密の公開を求めるつもりはなく、
国交正常化に反対する意思もありません。

 この私たちの切実な思いは変わっていないことをお伝えします。そして、今回
「親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、我が
国が北朝鮮に人道支援を行うことに反対しない」という新しいメッセージを一つ
付け加えます。

 人道支援は国連制裁違反ではありません。従って、核・ミサイル問題解決前に
も実行できます。その条件は喫緊の人道問題である、「全拉致被害者の即時一括
帰国実現」です。親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の即時一括帰国が
実現するなら私たちは北朝鮮への人道支援に反対しません。様々な人道問題を一
括して解決しようではないかと提案いたします。

 岸田文雄総理大臣は「拉致被害者御家族も御高齢となる中で、拉致問題は時間
的制約のある人権問題です」と明言し、委員長と直接向き合って拉致問題を解決
すると繰り返し表明しています。一日も早く日朝首脳会談に応じ、全拉致被害者
を即時一括で帰国させて下さい。

 私たちは、ここで再度、金正恩委員長に「全拉致被害者の即時一括帰国を決断
していただきたい」と強く訴えます。

 様々なルートでこれを北朝鮮首脳に届ける努力をしました。北朝鮮は実は救う
会のホームページを毎日チェックしています。そういうことも含めてこのメッセー
ジが平壌に届いていると私は理解しています。

 あとは北朝鮮がどう決断するのかですが、これは私たちの手の届くところでは
ないものですが、できる限りの知恵を絞って、やれる限りのことをやったと思っ
ています。そして一定程度足並みが揃っていると思っています。

 実は国民の皆様もこの方針を支持しているということが分かる世論調査があり
ました。NHKが3月13日に報道したのですが、NHKの世論調査で、「北朝鮮によ
る拉致被害者の早期帰国を実現するため、政府が人道支援を含めあらゆる選択肢
を排除せず対応していく」との方針を示したことに対し、賛成が66%、反対が
16%、分からない・無回答が18%ありました。

 これは私たちの方針に賛成か反対かではなく、岸田政権が「人道支援を含めあ
らゆる選択肢を排除せず対応していく」への回答で、NHKも岸田政権の姿勢をそ
う理解して国民に聞いたところ、賛成が66%だった。これも北朝鮮は当然見て
いると思います。

◆「日朝合同調査委員会」は拉致を事実上棚上げにする謀略

 最後に、どうなるか全く分かりませんが、世の中が動いたとしても、それで一
段落ではない。日朝協議が始まったとしても、彼らがまた嘘をつく可能性が十分
あることを言っておきたいと思います。

 先ほど拓也さんが簡潔にまとめられたことと重なりますが、今まで北朝鮮と付
き合ってきて、彼らは圧力をかけた時だけ動くのですが、動くときに嘘をつくの
です。これが彼らの行動パターンです。核問題でもそうです。拉致問題でもそう
です。

 2月26日の全国幹事会で、一部の出席者から、「ストックホルム合意の前後
の日朝協議前後に、非公式に北朝鮮は、認定被害者の田中実さんと、未認定被害
者の金田龍光さんについて生存しているということを日本政府に伝えていた。し
かし、安倍首相初め日本政府がそれを握りつぶしたという報道がある。これにつ
いて家族会・救う会はどう考えるのか」という議論がありました。

 安倍さんが亡くなった後、当時外務次官だった斎木さんが「朝日新聞」のイン
タビューで、「そういうことがあった」と、匿名ではなく実名で話をしたことが
その議論の背景にあります。

 実は同じことについて昔から「共同通信」が匿名の日本政府高官を情報源とし
て報道してきました。それに対し私は、「既に共同通信が報道した時から話があっ
た」と言いました。

 先程の運動方針に戻りますが、昨年の運動方針でもそのことに触れています。

<日朝首脳会談が実現してもすぐに「全拉致被害者の即時一括帰国」につながる
とは限らない。北朝鮮工作機関は、数人の被害者だけを表に出し、残りの人々に
ついては「日朝合同調査委員会」で調査を続けると称して事実上棚上げにする謀
略を準備している。日本国内にも日朝国交正常化を優先して「全拉致被害者の即
時一括帰国」要求に疑義を呈する勢力が存在することに怒りを禁じ得ない>。

 まず、北朝鮮が公式に田中さん、金田さんが生きていると言ったことはないの
です。彼らがそう言ったら、被害者ですから取り戻すのは当然ですが、「非公式
に言った」と日本側の関係者が言っているだけです。秘密の交渉の中の一部分だ
けを取って言っているわけです。

◆北朝鮮は情報を意図的に流す

 北朝鮮が何か日本が望むことをする時に、見返りなしでやることはありえない。

 何かを求めてきている。そして情報を意図的に流している。

 私も小泉訪朝の直後、北京で当時の鄭泰和(チョン・デファ)という日朝国交
正常化担当大使と宋日昊(ソン・イルホ)という後で大使になった男と秘密交渉
をしたことがあります。

 平沢勝栄議員の所にその話が来て、当時拉致議連の事務局長だった平沢さんが
私に、「一緒に行ってくれ」と頼んだので、私も一緒に行ったのです。そして松
原仁議員も後から来ました。最初に平沢事務所に北朝鮮が言ってきたのは、「横
田めぐみさんと有本恵子さんは生きていると言う」から会いませんか、というも
のでした。

「生きていると言う」と言っても、本当に生きているとは限らないわけですが、
北朝鮮のその肩書きの大使が言うということは、何らかの意図があるからです。
それを確認しにいく価値があると思ったのです。

「5人の被害者の子どもを返す」と言われたら、「それは我々の任ではない。政
府が行くべきだ」。しかし、平沢さんに「生きていると言う」のであれば、それ
は言わせた方がいい。でも行ってみたら「死んでいる」と。

 そういう風に意図的に非公式な話で「生きている」と言ったりするんです。彼
らの必要に応じてですが。だから一部だけを、交渉を担当していた外務省の高官
が言うのか。終わっていない交渉について言うということに、私は大変腹が立っ
て、斉木さんを知らないわけではないんですが、「何をやっているんだ」と思い
ました。

 特に、安倍総理が亡くなられた後に、安倍総理があたかも握りつぶしたかのよ
うなことを名前を出して言った。それまでは名前を出さなかった。このやり方は
はっきり言って、卑怯だと思います。

 色々なことを取材しますと、まず非公式に田中、金田の名前が出たことは事実
だそうですが、生きている証拠が出てきたわけではありません。そして見返りは
何かと言うと、拉致問題をこれで終わりにするということです。そして100億
ドルの交渉をするということです。

 世論が納得しないのであれば、「合同調査委員会を作ったらどうか」と。合同
調査委員会の調査と国交正常化を並行してやる。そういう動きがストックホルム
合意の後あったということです。それに乗ろうとしていた人が外交当局者の中に
いたということです。

 合同調査委員会を提案したのは、日朝国交促進議員連盟の席で、田中均元外務
省局長が講演をし、最初に提案したのです。だから、そんなことには絶対に乗れ
ないと言っているんです。

◆組織指導部が全人民の動向を把握している

 先ほど拓也さんが端的に言いましたが、北朝鮮は「調査」する必要はないんで
す。組織指導部が全人民の人口を把握していると言いましたが、組織指導部は全
人民の政治活動を担当しているんです。

 毎週土曜日、仕事を休んで「生活総和」をやるんです。この1週間、自分たち
は「主体思想確立のための十大原則」というのがあるんですが、この十大原則に
基づいて正しい行動をしていたかどうか自己批判をし、相互批判をするんです。
その時それを仕切るのはそれぞれの組織の組織担当秘書なんです。組織担当秘書
は組織指導部直属です。全人民がそれをやらなければならない。

 党員は党の細胞でやる。党員以外の人は職場でやる。家庭の主婦は人民班と言
われる組織でやる。その自己批判と相互批判の記録が全部、党中央の組織指導部
に上がる。曽我ひとみさんもそれをしていた。データがあるんです。

 日本みたいに国民のマイナンバーが7割というようなことではなく、全員にナ
ンバーが付いています。配給社会で就職も党が決めるんです。どこに誰がいるか
分からないというようなことはあり得ないんです。

 それなのに、「探したら田中さんと金田さんがみつかった」ということ自体嘘
なんです。最初からいたんです。だから「調査」等には絶対に乗ってはならない
ということも運動方針に書いてあります。

 全員のことを彼らは知っている。安倍総理が存命中にこういうことを言ってい
ました。「もちろん交渉だから北朝鮮の面子は考えなければならない。『再調査』
を飲むことがあるかもしれない。それは向こうの最高指導者が全員返すという決
断した後だ」。

◆まずは最高指導者の決断が必要、そして首脳会談

 例えば金正恩が全員返そうとすると、(父親の)金正日が嘘をついていたこと
になる。それはできない。だから、「再調査してみたら金正日に上がっていない
事実が明らかになりました」と北朝鮮が言ってきたら、それを呑んでいい。

 しかし、まずは最高指導者の決断が必要で、それには首脳会談が必要なんです。
目と目を見て話し合いをすることが必要で、それなしに実務協議をやったり、国
会議員が何人か行ったりしても動かないんです。権限がないのだから。

 国会議員の相手になるのは統一戦線部です。そもそも工作機関と話をしても、
うまくいく筈がない。外交部は拉致について知りませんし、知っているのは金正
恩と一部の人たちだけです。

 全員ではなく、「一人か二人からやればいいのではないか」という人たちへの
反論が、この運動方針も2ページめに書いてあります。

 <一部で私たちの方針は「柔軟性」を欠くという批判がある。しかし、政府の
拉致問題解決の3つの定義、1)「すべての被害者の即時帰国」、2)「真相究
明」、3)「実行犯の引き渡し」のうち、私たちは人の命がかかっている1)が
実現するなら人道支援に反対しないとここで新たに提案した。従って、十分柔軟
で現実的だと反論しておく>。
 1)は実際には「安全確保と即時帰国」となていますが、省略しました。3)
「実行犯」というところですが、「犯人」となっていない所がミソです。「犯人」
とすると金正日になってしまいます。そこまでいったら体制を倒すしかなくなっ
てしまいますので「実行犯の引き渡し」としているのです。
  それに対し私たちは、「拉致問題が解決したら」ではなく、2)と3)は後
でもいい。1)が解決したら「人道支援に反対しない」と書いています。十分柔軟
ではないか。しかし、1)「すべての被害者の即時帰国」は絶対に譲れない。それ
も全員でなければならない。それが人道問題だということです。

 <政府はぶれずに「全拉致被害者の即時一括帰国」だけを求めて欲しい。そし
て、その実現があれば人道支援が可能になると北朝鮮に呼びかけて欲しい。また、
生存情報、所在情報をより多く蓄積して日朝首脳会談に備えて欲しい。

 親の世代が存命のうちの「全拉致被害者の即時一括帰国」こそが、絶対に譲れ
ない私たちの要求であり、その実現のための手段として日朝首脳会談を求めてい
るのだ>ということです。

 そして、<再度訴える。政府は、親の世代が存命のうちに「全拉致被害者の即
時一括帰国」を実現せよ!>というのが今年のスローガンです。そして、<先送
りや風化を図る策動に反対し、世論喚起と国際活動、情報収集などできうる限り
のことを行う>ことを決めました。

◆家族会・救う会の活動重点項目

 重点項目として、

1.ブルーリボン普及

2.若年者層への啓発・啓蒙強化

 これは政府がずい分やってくださっています。去年私たちは、「めぐみさんの
ことはかなり知られているけど、それ以外の被害者のことをもっと取り上げてほ
しい」、ということを言いましたが、

 電子書籍版「母が拉致された時僕はまだ1歳だった」というコミック(漫画)
をアニメにしてくださいました。めぐみさんの「アニメめぐみ」も実はコミック
があって、それをアニメにしたのです。

 これをアニメにならないかと色々やってみたのですが難しくて、政府が知恵を
出してくださいました。今もアニメがパソコンやスマホで見ることができますが、
それを学校で使えるように、著作権の話をしてくださいました。

 埼玉県で拉致問題の授業をするのに、「アニメめぐみ」だけ見せていいのか。
「母が拉致された時僕はまだ1歳だった」という小中学生にも分かるコミックが
あるのだから、それをやってほしいと言ったら、政府がそれをやってくれました。

 それから政府が、若年層向けパンフレット「たいせつな人をとり戻すために」
を作ってくれました。分かりやすくて字が大きい。これも是非使ってほしいと思っ
ています。

 「学生、生徒、教員(教員志望者含む)対象の啓発活動の拡大」。これも私た
ちはあまり力がないのですが、政府がずっとやってくれていることです。教職課
程にいる人たちを新潟とか福井に連れて行って、蓮池さんや地村さんの講演を聞
いてもらったりして、生々しいことを学んでもらって学校で教えてもらうことを、
ずっと政府がやっています。それを我々も後押ししたいと思っています。
 さらに、

3.被害者一人ひとりに思いを寄せる活動
 として、田口八重子さんのことについてはコミックがあるのですが、それ以外
に熊本では松木薫さんをテーマにした、県教育委員会が作った小冊子があります。
これはダウンロードできます。

 鳥取県では、松本京子さんと県内の特定失踪者も含めて、県で作った小冊子
(マンガ)があります。

 兵庫県では、県内の拉致被害者に関する映像ができました。

 それから私たちは、この東京連続集会で、一人ひとりの被害者についての思い
出を親や兄弟に語ってもらうことを連続でやり、それを写真パネルにしました。
そのパネルを各救う会でも活用してもらいたいと思っています。

 それからもう一つ、

4.今年の運動方針と「北朝鮮側主張の問題点(政府パンフレット)」についての
啓発活動

 北朝鮮が日本との交渉に入ってきた時に、焦点は2002年に「8人死亡」と
言いました。その時証拠を色々出してきたのですが、それが全部嘘だったわけで
す。それについて北朝鮮は、もう一度「めぐみさんが死んだ」というなら新たな
証拠を出さなければならない。

 そのためには、過去の嘘がどんなものだったかを私たちが学習しておかなけれ
ばならないわけです。これも政府が作ったパンフレットがあり、これも拉致問題
対策本部のホームページから無料でダウンロードできます。学習をしておこうと
いうことで、これも運動方針に入れています。

 以上、運動方針と、背景にある北朝鮮の状況、そして岸田政権の立場について
ご説明致しました。

【質疑応答】

問 ブルーリボンバッジを赤い羽根のように、決まった時期に付けてもらうこと
はできないか。

答 同じ問題意識で、ある期間付けてもらうことはできないかと考えました。日
本には北朝鮮人権法という法律があります。2006年、第一次安倍政権ができ
る直前に、安倍さんの指導もあり、超党派で作ってもらいました。

 それによると、12月の10日から16日を北朝鮮人権週間とすると書いてあ
ります。法律で定めている人権週間です。その時に、全閣僚、全国会議員、地方
の知事、組長、あるいは役職のある公務員の方々に付けてくださいと、一昨年か
ら正式な文書でお願いをしました。

 そして一昨年と去年の人権週間にかなりの人が付けてくださいました。閣議で
は全閣僚が付けてくださいました。但し、強制することはできないのですが、皆
さんに「是非付けてください」と、電話していただければと思います。

 運動方針には「ブルーリボン普及」とあります。このブルーリボンバッジは救
う会が作っていますが、バッジではなく、ブルーのリボンであればいいのです。
救う会のものを全国で付けてほしいと言っているわけではありません。北朝鮮に
意思表示をしてほしいのです。

以上

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■岸田首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
https://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 岸田文雄殿

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