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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

最近の米朝関係と拉致問題−東京連続集会6(2022/05/02)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2022.05.02-2)

■最近の米朝関係と拉致問題

◆「拉致はテロだ」で共感

西岡 古森さんが、「拉致を解決するとしたら2つの場合がある。1つは金正恩
政権が存亡の危機を迎えてあたふたする時、2つ目は計算をして返した方が得に
なると思った時」と話されました。

 私たちは、「制裁と国際連携で金正恩政権を話し合いの場に引き出す。そこで
岸田総理が金正恩氏に、〈全拉致被害者の即時一括帰国ができれば日本はこれが
できる〉という話をしてほしい」と、「そこで決断を迫ってほしい」という運動
方針を立てているわけです。

 まさにまず存亡の危機に追い込んだ上で、圧力と国際連携で困らせて、向こう
に計算を迫るということで、同じことをおっしゃったと思いました。

 実はずっと同じことを考えてきたのですが、追い込むことについて最初我々が
やったのは、「拉致はテロだ」というテーゼを出しました。実はこれも古森さん
に助けてもらったもですが、2001年に最初に家族会・救う会が訪米した時、
色々考えたのです。

 どういうアピールをするか。日本政府が情けないから来ましたとは言えない。
そもそもなぜ外国にいくのか。自国民の拉致の問題じゃないか。情けないという
のは心にはあるかもしれませんが、ではどういうアピールをすればアメリカ人の
心を動かすことができるのか。

 そういうことを考えていた時、「アメリカがテロ支援国指定を解除しようとし
ている」ということについて、アメリカの議会調査局が報告書を出している。指
定したのは大韓航空機爆破事件の後ですが、当時の韓国の金大中政権は、「大韓
機事件やラングーン事件は民族内部の問題だから理由から外してくれ」と言った
とその報告書に書いてあるんです。

 残る理由が日本人拉致問題とよど号ハイジャック犯を匿っていることでした。
当時ハイジャック犯を日本に一部返すという報道がありました。北朝鮮もこれを
意識しているなと思いました。テロ支援国指定が解除されると、アジア開発銀行
から多額の融資をもらえる。金大中政権はそれを勧めていたのです。

 そういう枠組みの中で議会調査局の報告書が出たというので、すぐ古森さんに
お願いして、全文を一生懸命読みました。北朝鮮が今一番アメリカにしてもらい
たいことは、テロ支援国指定を解除してもらうことだ。そして金大中政権と組ん
でアジア開発銀行から多額の支援を貰おうとしている。

 しかし、アメリカの中で拉致問題が理由で解除できないかもしれないという議
論がある。1年に1回国務省は報告書を出すのですが、その期間にテロがあった
かどうかという枠組みなのです。1970年代に起きた拉致について、2000
年代の指定の理由になるかどうか議論がある。

 しかもその報告書にはこう書いてあったのです。被害者がまだ帰ってきていな
いとすれば、「テロは継続している」という議論がある。駐イラン米国大使館で、
アメリカ人外交官が抑留されていた時は、「抑留が続いている間はテロが続いて
いる」という解釈をアメリカ政府はとっていた。

 その解釈をとるなら拉致は続いているから解除できないということになる。議
会調査局の報告書は、「どうすべき」ということは書かないで、事実をいっぱい
書いてあるので非常に参考になるもので、それを書いたのがラリー・ニクシュさ
んという人で、古森さんを通じて英文のものを我々が行く前にもらっていた。

 その報告書には拉致のことも書いてありました。それでこれで行こうと思って、
「拉致はテロだ。テロは国際社会の敵だ。だからアメリカも一緒に戦ってくださ
い」と言ったのです。これは9.11テロ(アメリカ同時多発テロ事件)の6か
月前でした。こっちが先なんだ(笑)と言ったら大統領が、「テロは国際社会の
敵だ」と。我々が内心思った通りだと思いました。

 そういう政策のことをやる時は、我々には島田さんというアドバイザーもいて、
古森さんがワシントンにおられて、色んなことを教えてもらっていました。そし
てなるべく北朝鮮が嫌がることを拉致と関連させてアメリカにしてもらうという
枠組みを作ったわけです。

◆金正恩の日程管理は妹の与正に変更

 今の状況をそれに当てはめると、マクシマムプレッシャーという最大限の圧力
をかけた。トランプ大統領との会談の時は金正恩は本当にびびっていました。自
分の居場所がどこにいるかがアメリカに漏れていると思っていたのです。

 護衛司令部というボディーガード部隊があるのですが、その司令官が処刑され
た。そして金正恩の日程管理は2017年10月以降、妹の金与正(ヨジョン)
にやらせた。妹以外には教えないということです。

 974部隊という金正恩のボディーガード部隊が1974年にできた。背が高
くて恰幅のいい人たちが、与正が韓国に行った時に横についてきた。その内一人
が韓国に亡命した。その人のインタビューを映像で見ると、「金正恩の替え玉が
いますか」という質問に、「います」と答えた。どういう替え玉かというと、
「遠くから見たら似ている」と。また「演説をさせるようなことはしない」と。

 自分の先輩がこういうことをやったと言いました。接近警護をやるのですが、
金正恩が動く時はベンツが4、5台で行く。どれに乗っているかわからない。そ
の時は10台で行った。着いたら金正恩らしい人が降りて、その後5台くらいに
乗っていた、金正恩と同じ服を着た人が取り巻く。そういう場面を974部隊の
先輩が見たそうです。

 何か危ないという情報があった時そうするそうです。スナイパーがいるかもし
れないと思った時についていく。韓国のマスコミが、「その危ないというのは韓
国やアメリカの情報機関が狙っている時ですか、それとも国内ですか」と質問し
たら、「国内だ」と。

 国内に金正恩を暗殺する人がいると思っていて、替え玉を使って防御している
わけです。そういう人とアメリカがつながっているかもしれない。実は朴槿恵
(パク・クネ)権は、金正恩暗殺計画を北朝鮮内部でやろうとした。国家保衛部
の出身者等で構成されている地下組織と連携していた。2016年、17年にそ
ういうことがあったのです。だから警護するんです。

 そういうことがあり、特に2017年は本当に斬首作戦でがたがたしていたか
ら、次の年に南北会談があり、米朝会談になった。圧力がある時でないと話し合
いは起きないのです。

 古森さんにお聞きしたいのは、外形上から見ると、大陸間弾道弾の発射があっ
たわけです。2017年に斬首作戦で軍事圧力をかけたのは、アメリカ本土まで
届く核・ミサイルが開発されてしまうかもしれない。それは軍事作戦を使っても
絶対止めるということだったと思います。

 そこで、「核実験と大陸間弾道弾の実験はやめます」と金正恩が言った。だか
ら圧力をかけながらも様子を見るという状況だった。今回その約束が反故になっ
た。本来なら2017年と同じような軍事緊張が起きてもいいような客観情勢で
はないか。島田さんに聞いたら、「アメリカの中でそんな話はほとんどない」と
教えてくれたのですが、なぜそうなのでしょう。北朝鮮の1月からの軍事緊張の
高め方、特に大陸間弾道弾を撃った。口では「核実験もやる」と、これまでやら
ないでいたことを破棄しました。これに対してアメリカはどういう反応に出ると
思いますか。それが存亡の危機を金正恩に感じさせる鍵だと思っているのですが。

◆民主党政権の政策は軍事に関して共和党政権と違う

古森 残念ながら予見し得る近い将来、バイデン政権の対応というのは、北朝鮮
に国家存亡の危機を感じさせてパニックに陥れるようなことはないような気がし
ます。

 いくつか理由がありますが、1つはバイデン政権の中に、「北朝鮮はもう核保
有国として認めてもいい。核保有国としての対応をする軍備管理でいい。核廃絶
ではない。非核ではない。これはスーザン・ライスという国家安全保障問題担当
大統領補佐官を務めたことのある人がいます。ものすごく議会でも反発を受けた
人で、バイデンさんは彼女を採用して、内政に回した。外交で出てくると、途端
に共和党の人からものすごい反発がくるので。

 考えによっては、バイデン政権自体も、戦争の危機を冒してでも北朝鮮の核兵
器保有を止めるという姿勢は考えられない。それに対しトランプ政権の時は20
17年の時、北朝鮮に対する姿勢を一番硬化させていた時に、日本側から自衛隊
の極めて重要なポストにいる人がワシントンに行っていた。そして米軍のトップ、
統合参謀本部議長に呼ばれて彼の事務所に行ったのです。

 そうしたらそこに北朝鮮をどうするかというオプションがあり、その中には軍
事攻撃をかけるという意見がはっきりあったと言うのです。彼自身は米朝の戦争
が起きるのではないかと、その時点では思った。「65%くらい起きる」と言っ
た。今言ったことは言ってはいけないことですが、「この目で見ました。戦争計
画があったのです」と。

 軍というのは最悪の場合を想定して、そういうことはまず起きないだろうと、
戦争は絶対起こしてはならないと言いながら、戦争に対してどう対応するかやる
のが任務ですから。

 トランプ政権とバイデン政権の国家防衛戦略、国家安全保障戦略が基本的に違
うのは、軍事に対する態度で、私が印象に残っているのは、トランプ政権の国家
防衛戦略の柱である中国への軍事政策をどうするかという中で、中国との戦争を
防ぐ最善の方法は、中国との戦争が実際に起きると備えること。そして絶対にア
メリカが勝つという能力を保つことが戦争を防ぐ最善の方法だと。

 アメリカが勝つと思っていたら中国は戦争を仕掛けてこないということで、こ
ういうことを堂々と言っていました。歴代政権の中でも軍事に関してトランプ政
権は強硬です。それを支持する有権者がいるわけでから。

 その点バイデン政権というのは、トランプ政権のすべてに対して反対の立場で
出てきた。しかも民主党政権の中には、「軍事はできるだけ減らして社会福祉に
回せ」という有力議員がかなりいます。人生観につながるような感覚の違いです
ね。

 今ロシアの問題に世界中が大騒ぎですが、ジミー・カーターという日本にとっ
て非常に友好的で、私のインタビューにも応じてくれて、すごくいい人です。日
本にいくからと日本の記者を数人呼んで、ホワイトハウスの執務室で会談してく
れた。1時間半くらい話すのです。実利的なアメリカの大統領なら、日本のメディ
アに一生懸命話すというのは考えられないのですが、やはり善意なんです。

 当時は1978年頃ですから東西冷戦の真っただ中で、ソ連がどんどん出てき
ている。その時カーター大統領は、「ソ連に対しては善意と友好なんだ」と。と
にかく「善意で対処すれば、向こうも善意で応じてくれる」とはっきり言ったの
です。

 そうしたらソ連が色々な所で、ニカラグアとかマダガスカル等世界中に進出し
ていって、究極はアフガニスタンです。1979年12月にスペツナズという特
殊部隊を10万人くらい派遣して、空挺部隊が首都のカブールに突入して、大統
領府に行って、現職の大統領を捕まえてすぐに殺してしまった。

 以来10年間ソ連がアフガニスタンを占領した。結局この時の軍事行動がソ連
邦の崩壊につながったのですが、この時カーター大統領はみんなの前で、「私の
ソ連に対する考え方は間違っていた」と認めています。

 彼は民主党の本当のリベラルで、ベトナム戦争でアメリカが挫折した後で選ば
れた大統領で、アメリカの中でも考え方の違いが大きいわけです。

(7につづく)




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