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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

大阪府議会が拉致啓発決議 全国初(2021/10/13)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2021.10.13)

■大阪府議会が拉致啓発決議 全国初

 大阪府議会は、関連アニメの上映などに積極的に関与する姿勢を打ち出す決議
を行った。

 府内超党派の地方議員でつくる「北朝鮮拉致問題の解決を促進する大阪地方議
員連絡会」(大阪拉致議連)が決議案を作成し、10月11日、「拉致問題を知
り、北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組みを推進する」
等との決議を大阪府議会が行ったもの。全43市町村議会での決議採択も目指す
という。

 決議文は以下の通り。

 北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組みを推進する決議

 1940年代後半から2000年以降にかけ、多くの日本人が不自然な形で行方不明と
なり、日本の当局による捜査や亡命北朝鮮工作員の証言により、これらの事件は
北朝鮮による拉致の疑いが濃厚であることが明らかになった。

 2002年9月の第1回日朝首脳会談において、北朝鮮当局は初めて拉致を認め謝
罪し、再発防止を約束。同年10月には、5名の拉致被害者が24年ぶりに帰国した
ものの、安否不明(国が認定している12名)の方々については、未だに北朝鮮当
局から納得できる説明がされておらず、今なお全ての自由を奪われ、長きにわた
り北朝鮮に囚われたままの状態で、現在も救出を待っている。日本政府は、帰国
した5名を含む17名を北朝鮮当局による拉致被害者として認定しているが、この
他にも、日本国内における日本人以外(朝鮮籍)の拉致容疑事案や、「いわゆる
特定失踪者も含め拉致の可能性を排除できない事案がある。」とし、拉致の可能
性を排除できない失踪者は約900名近くいると言われ、大阪府内での特定失踪者
として19名がリスト公開されている。

 日本国内では、1997年に拉致被害者の御家族により「北朝鮮による拉致被害者
家族連絡会(家族会)」が、2017年には特定失踪者(拉致の疑いのある失踪者)
の御家族により「特定失踪者家族会」が結成され、被害者の救出を求める運動が
展開され、2021年9月末には1,500万筆を超える署名が総理大臣に提出された。

 国においては、北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命
と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき最重要課題と位
置付け、その解決のためには、世論の一層の喚起が不可欠であり、特に若い世代
に拉致問題は歴史ではなく、現在進行形の人権侵害かつ犯罪行為であることへの
理解促進を図ることが重要であるとの認識の下、内閣官房拉致問題対策本部及び
文部科学省から「北朝鮮当局による拉致問題に関する映像作品等の活用促進につ
いて」(令和3年4月23日)が発出された。児童生徒が拉致問題について深く認
識し、人権問題として考える契機とするため、アニメ「めぐみ」の学校等におけ
る上映を促進するように、都道府県教育委員会を通じて学校等の関係機関に周知
することが求められたところである。大阪府教育庁においても、「府立学校に対
する指示事項」に日本人拉致問題に関する理解を深める取組みとしてアニメ「め
ぐみ」を事例紹介する取組みがされている。

 また、政府の拉致問題対策本部が毎年実施している、全国の中高生を対象とし
た北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクールがあり、こうした取組みに積極的
に関与することが求められる。

 よって、大阪府議会は、一日も早い拉致被害者全員の救出に向けて、アニメ
「めぐみ」の上映、「拉致被害者御家族ビデオメッセージ〜必ず取り戻す!愛す
る家族へ〜」、拉致問題啓発舞台劇公演「めぐみへの誓い−奪還−」及び映画
「めぐみへの誓い」の視聴や、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクール」
への参加、拉致問題関連書籍を読むこと等を通じて拉致問題を知り、北朝鮮によ
る日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組みを推進する。

 以上、決議する。


 令和3年10月11日

   大 阪 府 議 会

以上



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