救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

地方議員の会、外交協会の援助に関し声明発表(2002/12/10)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2002.12.10)

■地方議員の会、外交協会の援助に関し声明発表

 地方議員の会(土屋敬之会長)では問題になっている外交協会の備蓄食糧支援に関
し、次のような声明を発表しました。

 なお、地方議員の会では19日木曜、正午から麻布の外交協会前で抗議行動(街宣及
び公開質問状の手交)を行う予定です。

★「社団法人 日本外交協会」発表の「談話」に関する声明

 社団法人「外交協会」は、問題となっている、自治体からの災害用備蓄食糧の北朝
鮮支援に関して、12月5日「熊谷遊技業協同組合 理事長 朴仁作氏の談話」を発表
しました。

 この「談話」では、北朝鮮に移送した食料40万食の内、20トンを朴氏自身の手で直
接配布したことになっています。
 配布先は、カンウオン道託児園など9ヶ所としています。「談話」では、朴氏は、
「施設の子供達に直接一袋ずつの乾パンを握らせ、その袋を破いて『必ず生き残れよ
』と祈りながら、ひとりずつ子供の口にいれてやりました」と実際に配布した状況を
報告しています。
 更に、「これは日本人からの贈り物だよ」と忘れずに付け加えたとも言っています。
 朴氏の報告では、11月29日から12月4日の間に9ヶ所に20トンの食糧を配布したこと
になります。朴氏は、報告書の冒頭に今回、北朝鮮に移送した食料は、「40万食、
40トン」と数量を明らかにしていますが、その計算で行くと、朴氏は、9ヶ所の施設
に20トン(20万食)の食糧を配布した計算になります。つまり、一ヶ所の施設に約2
トン(2万食)の食糧を配布したと言うことです。
 この数量の信憑性は別にしても、残りの20万トン、20万食に関して、朴氏は、「全
量を配布出来ませんでした」と言っています。そして、現地の経済協力委員会の受け
入れ責任者に「必ず僻地の困っている人達のために役立せて欲しい」と要請して帰っ
て来たそうです。
 北朝鮮に対する食糧支援が困窮している住民には渡らず、一部特権階級に配布され、
また、軍事物資に転用されていることは、亡命者などの証言で明らかになっています。
私たち地方議員の会が12月2日に「外交協会」に申し入れを行った際もこの点を指摘
しましたが、池浦専務理事は、「朴さんから、食糧は配布していると電話連絡があっ
た」「朴さんはいいひとだ(から信用出来る)」と言った説明していますが、言うま
でもなく、池浦専務理事のそうした説明は、数々の疑念を払拭する程の説得力はあり
ません。かえって、あいまいな確認のままに協会が北朝鮮に食糧を送っていることを
裏付けています。
 また、朴氏が残りの食料を託した「経済協力委員会」なる機関に関しても、先日の
申し入れの際に、「外交協会」の坂本理事長を含めて、今回の食糧支援を決定した三
名の理事は具体的説明が出来ないような状態でした。その十分に説明も出来ない機関
に残りの20トンの食糧を託して来たと言う朴氏の「談話」を「外交協会」はそのまま
紹介しています。
 今回の「談話」は、12月6日付けになっていますが、実際は、12月5日の夜、何人
かの国会議員に「外交協会」からファックスで送付されて来ました。形式は朴氏の「
談話」になっていますが、内容は、「外交協会」の北朝鮮への食糧支援を北朝鮮側か
ら説明するものです。
 「談話」は、あまりにもずさんな食糧配布の実態を正当化するため、急遽用意され
たものと思われますが、この  「談話」には、私たちの納得する情報は全くありま
せん。
 かえって、『一杯のかけそば』のような、田舎芝居とも言える挿話を交えるなど、
北朝鮮が発表した拉致被害者消息情報を彷彿させる内容となっています。
 
 また、「外交協会」は、朴氏の肩書きをあくまでも熊谷遊技業共同組合理事長と公
表していますが、総聯埼玉北商工会会長であることも間違いがありません。

 そうした背景の説明もなく、この期に及んで、「国連からの強い要請に民間団体と
して少しでも応えようとしたもの」(12月5日に国会議員に送付されたファックスの
送信状記載)とあくまでも今回の支援は人道上の支援と言い張っています。

 同時に、指摘されている「外交協会」池浦専務理事と朴氏との親密な関係について
の説明もありませんし、また、この「事件」によって、会長を辞任した、綿貫民輔衆
議院議長に関しての言及もありません。更に、理事会などにも諮らず、たった3名の
理事(坂本理事長、池浦専務理事、白木理事)の合議で重要な決定をしたこと、その
会議の日時が不明、議事録もないなどの指摘に関しても「外交協会」は私たちの納得
の行く説明をしていません。
更に加えて、国会議員へのファックス送信状にも書かれていますが、「外交協会」は
「民間団体」を殊更強調しています。しかし、私たちの調査によれば、約6億の事業
収入の大半は外務省からの委託事業です。

 「外交協会」は、形式的には民間団体を取り繕いながら、実際は外務省から多額の
財政支援を受け、かつては機密費からの支援も受け、多くの天下りを受け、実質的に
外務省の外郭団体として活動しています。その団体が、「拉致解決最優先」と言う国
策や、世論を捻じ曲げ、自治体住民の税金で購入した備蓄用食糧を、このような形で
北朝鮮に支援することは断じて許されることでありません。

 また、北朝鮮への食糧支援についても、平成9年1月 8万食、8月 22万食、平成
11年 6月 21万食、平成12年8月 21万食、平成13年11月 10万食、12月5万食を総
聯或いは北朝鮮支援の団体などを通じて拠出しています。
つまり、このことから、「外交協会」は、民間機関を装い、外務省などの米支援とは
別の、国民の目に触れない闇ルートを使って、食糧を支援し続けて来たことになりま
す。言い換えれば、北朝鮮に米支援を続けた外務省の要請の元に食糧支援を行って来
たとも言えます。

 私たちは、「外交協会」の総聯と一体となった、税金を使った北朝鮮への裏ルート
食糧支援を改めて断固糾弾し、下記の諸点を改めて要求します。

(1) 外務省は、今回の事件に関して、「外交協会」からの事情聴取を至急実施するこ
と。

(2) 外務省は、「外交協会」への業務委託内容などの詳細を公表すること。

(3) 外務省は、過去、「外交協会」が北朝鮮へ直接送付した食糧、或いは、団体など
を通じて北朝鮮に送付した食糧の数量、日時、団体名などを調査し、公表すること。

(4)各自治体は、外交協会への備蓄食糧拠出を中止すること。

(5) 各自治体は、既に「外交協会」に拠出した備蓄食糧を今後、北朝鮮への支援に使
用しないよう要請すること。

    平成14年12月8日  
               北朝鮮に拉致された日本人を救出する地方議員の会
                   会長  土屋たかゆき(東京都議会議員)

※ 土屋たかゆき事務所 03-3974-0112 fax 3974-0180

■東海地区統一活動予定

 愛知・三重の会では12月15日、名古屋と四日市で下記の通り統一活動を行います。

三重 近鉄四日市駅前ふれあいモール  午後1時から3時

愛知 名鉄メルサ前 午後1時から4時

 共に署名活動(ブルーリボンを配ります)

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