共同通信の拉致報道に注意せよ(2019/12/27)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2019.12.27）
以下は本日、国家基本問題研究所の「ろんだん」に、西岡 力救う会会長が寄
稿したものです。参考情報として送ります。
■共同通信の拉致報道に注意せよ
西岡力（救う会会長）
共同通信が12月26日、日本政府が2014年に北朝鮮から2人の拉致被害者の生存
情報を伝えられながら政府高官が安倍晋三首相の了承の下、公表しないと決めて
いた、と報じた。2人とは、認定被害者田中実さんと未認定被害者で在日朝鮮人
である金田龍光さんだ。
なお、共同通信はこれまでくり返して、2人に関する生存情報を日本政府が入
手している、と報じてきた。今回の記事の新しい点は、日本政府の高官が安倍首
相の了承の下でその情報を公開しないと決めた、という点だ。
記事は非公開決定の理由について、匿名の政府高官の話を引用してこう書いた。
〈政府高官が「（２人の情報だけでは内容が少なく）国民の理解を得るのは難し
い」として非公表にすると決めていた〉
〈「平壌に妻子がいて帰国の意思はない」とも伝えられ、他の被害者についての
新たな情報は寄せられなかった。被害者全員の帰国を求める日本政府にとって
「到底納得できる話ではなく、国民の理解も得られない」（高官）と判断した〉
その上で、記事は田中さんの同級生から「見捨てるつもりか」という政府批判
のコメントをとり、安倍政権の対応を次のように批判した。
〈２人の生存情報を日本政府が入手して５年余り。日朝交渉に進展がない中、拉
致問題解決を「最重要課題」と位置付ける安倍政権が非公表を続けている判断が
適切なのかどうか問われる。〉
この記事に書かれていない重大な事実がある。それは、北朝鮮当局が今に至る
まで公式に2人の生存情報を公開していないということだ。北朝鮮がなぜ、この
情報を公開しないのか、その理由に関する考察なしに、日本政府の非公開決定だ
けを取り出して批判するのでは、物事の全体像は分からない。
北朝鮮は新たな情報を提供するにあたり見返り条件を出しているはずだ。彼ら
が見返りなしに情報を出すことはこれまでの経験上、絶対にあり得ない。安倍政
権は全ての被害者の一括帰国と核ミサイル問題の解決がなされた後、国交正常化
をして経済協力をするという大原則を固守しており、数人の被害者の曖昧な生存
情報に対して見返りを与えることはできない。
交渉には様々な駆け引きややりとりがある。密室の中で、曖昧な表現で生存情
報があるかのような発言を北朝鮮側がしたとしても、非公開を前提にした発言で
確認も取れていない一方的な情報を、日本側から公開することが、交渉に不利に
働く可能性は大きい。
このように考察するならば、今回の記事の問題点が浮かび上がってくる。だれ
が、この情報を共同通信にリークしたのかということだ。記事を読むと、北朝鮮
側関係者のコメントは全く引用されず、日本側の匿名の「政府高官」のコメント
が明記されている。情報源としては「複数の日本政府関係者が明らかにした」と
されている。
記事冒頭部分を引用しておく。〈北朝鮮が２０１４年、日本が被害者に認定し
ている田中実さん＝失踪当時（２８）＝ら２人の「生存情報」を非公式に日本政
府に伝えた際、政府高官が「（２人の情報だけでは内容が少なく）国民の理解を
得るのは難しい」として非公表にすると決めていたことが２６日、分かった。安
倍晋三首相も了承していた。複数の日本政府関係者が明らかにした。〉
ここで、非公開決定を下した「政府高官」は安倍首相とは別人物とされている。
また、記事の情報源は「政府高官」ではなく「複数の日本政府関係者」とされて
いる。当時、北朝鮮との交渉は外務省が行っていた。情報を得たのも当然外務省
だ。そう考えると、「政府高官」は外務省高官、すなわち外務大臣か外務次官で
ある可能性が高まる。そして、情報をリークした「政府関係者」は外務省の機密
情報に接することができた人物たちと想定される。
この共同報道が正しいなら、責められるべきは密室で行われた交渉の内容をマ
スコミにリークして安倍首相の外交を批判しようとした「政府関係者」の存在だ。
すでに昨年、当時の北村滋内閣情報官が極秘で北朝鮮の工作機関の要人とハノ
イで接触していたことが、米国紙ワシントンポストにすっぱ抜かれたことがあっ
た。そのときも、情報源は北朝鮮ではなく我が国政府関係者ではないかと、専門
家の間でささやかれていた。
拉致被害者家族会は、政府に対して、自分たちの肉親について情報があれば教
えてほしいと繰り返し要請してきた。しかし、その前提は、全被害者の即時一括
帰国という大目標にさまたげにならない範囲で教えてほしいということだ。密室
の交渉ごとをすべて明らかにできないことは、家族会もよく分かっている。
愛する肉親がどこで何をさせられているのか、知りたいと切望しながらも、政
府が集めた情報を全被害者の即時一括帰国に活用するなら、公開しなくても我慢
すると耐えているのだ。それなのに、なぜ、マスコミに交渉の秘密が日本政府内
からリークされるのか。北朝鮮の交渉担当者が、秘密を守れないような相手とは
本当の機微に触れる話はできないと判断して交渉が難航することは十分起こりう
る。そうなったら一体誰が責任をとるのか。政府にはより一層の厳しい情報管理
を求めたい。
私は共同通信の一連の報道の背景に北朝鮮の工作の陰を見る。北朝鮮の工作機
関である統一戦線部は数年前から、日本の政治家、学者、マスコミなどに執拗に
働きかけを行っている。彼らは、横田めぐみさんら2002年に死亡と一方的に通報
された8人は死亡しており、その後の調査で数人の被害者が発見されたが本人は
北朝鮮での永住を求めているなどという謀略情報を拡散している。
この記事に〈北朝鮮は、被害者全員が生きている前提に立つ日本との対話に応
じようとしない。安倍晋三首相に打開策はなく、交渉は袋小路に陥っている〉と
いう一節がある。安倍政権と家族会・救う会の「被害者全員が生きている前提に
立って助ける」という方針に対して、北朝鮮工作機関は、それでは北朝鮮は永久
に話し合いに応じない、何人かを返してもらい、その後、日朝共同調査委員会を
作って調査を続けながら、国交正常化交渉を並行して進めようという、意見を広
げようとしてきた。すでに、元外交官、日朝国交正常化促進議員連盟の役員ら、
著名な学者らがそのような主張を公然と語り始めた。
家族会・救う会・拉致議連は、拉致問題解決の定義は「全被害者の即時一括帰
国」であり、部分帰国やさみだれ帰国、日朝共同調査委員会などは絶対に認めら
れないと、繰り返し主張してきた。安倍首相や菅官房長官もぶれていない。しか
し、日本国内にそれとはことなるゴールを想定し、機密情報リークまでして世論
を誘導する勢力が存在するのだ。戦いは正念場だが、助けを待っている被害者が
いる以上、ぶれずに「全被害者の即時一括帰国」を求め続けていくしかない。
以上
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■安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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以下は本日、国家基本問題研究所の「ろんだん」に、西岡 力救う会会長が寄
稿したものです。参考情報として送ります。
■共同通信の拉致報道に注意せよ
西岡力（救う会会長）
共同通信が12月26日、日本政府が2014年に北朝鮮から2人の拉致被害者の生存
情報を伝えられながら政府高官が安倍晋三首相の了承の下、公表しないと決めて
いた、と報じた。2人とは、認定被害者田中実さんと未認定被害者で在日朝鮮人
である金田龍光さんだ。
なお、共同通信はこれまでくり返して、2人に関する生存情報を日本政府が入
手している、と報じてきた。今回の記事の新しい点は、日本政府の高官が安倍首
相の了承の下でその情報を公開しないと決めた、という点だ。
記事は非公開決定の理由について、匿名の政府高官の話を引用してこう書いた。
〈政府高官が「（２人の情報だけでは内容が少なく）国民の理解を得るのは難し
い」として非公表にすると決めていた〉
〈「平壌に妻子がいて帰国の意思はない」とも伝えられ、他の被害者についての
新たな情報は寄せられなかった。被害者全員の帰国を求める日本政府にとって
「到底納得できる話ではなく、国民の理解も得られない」（高官）と判断した〉
その上で、記事は田中さんの同級生から「見捨てるつもりか」という政府批判
のコメントをとり、安倍政権の対応を次のように批判した。
〈２人の生存情報を日本政府が入手して５年余り。日朝交渉に進展がない中、拉
致問題解決を「最重要課題」と位置付ける安倍政権が非公表を続けている判断が
適切なのかどうか問われる。〉
この記事に書かれていない重大な事実がある。それは、北朝鮮当局が今に至る
まで公式に2人の生存情報を公開していないということだ。北朝鮮がなぜ、この
情報を公開しないのか、その理由に関する考察なしに、日本政府の非公開決定だ
けを取り出して批判するのでは、物事の全体像は分からない。
北朝鮮は新たな情報を提供するにあたり見返り条件を出しているはずだ。彼ら
が見返りなしに情報を出すことはこれまでの経験上、絶対にあり得ない。安倍政
権は全ての被害者の一括帰国と核ミサイル問題の解決がなされた後、国交正常化
をして経済協力をするという大原則を固守しており、数人の被害者の曖昧な生存
情報に対して見返りを与えることはできない。
交渉には様々な駆け引きややりとりがある。密室の中で、曖昧な表現で生存情
報があるかのような発言を北朝鮮側がしたとしても、非公開を前提にした発言で
確認も取れていない一方的な情報を、日本側から公開することが、交渉に不利に
働く可能性は大きい。
このように考察するならば、今回の記事の問題点が浮かび上がってくる。だれ
が、この情報を共同通信にリークしたのかということだ。記事を読むと、北朝鮮
側関係者のコメントは全く引用されず、日本側の匿名の「政府高官」のコメント
が明記されている。情報源としては「複数の日本政府関係者が明らかにした」と
されている。
記事冒頭部分を引用しておく。〈北朝鮮が２０１４年、日本が被害者に認定し
ている田中実さん＝失踪当時（２８）＝ら２人の「生存情報」を非公式に日本政
府に伝えた際、政府高官が「（２人の情報だけでは内容が少なく）国民の理解を
得るのは難しい」として非公表にすると決めていたことが２６日、分かった。安
倍晋三首相も了承していた。複数の日本政府関係者が明らかにした。〉
ここで、非公開決定を下した「政府高官」は安倍首相とは別人物とされている。
また、記事の情報源は「政府高官」ではなく「複数の日本政府関係者」とされて
いる。当時、北朝鮮との交渉は外務省が行っていた。情報を得たのも当然外務省
だ。そう考えると、「政府高官」は外務省高官、すなわち外務大臣か外務次官で
ある可能性が高まる。そして、情報をリークした「政府関係者」は外務省の機密
情報に接することができた人物たちと想定される。
この共同報道が正しいなら、責められるべきは密室で行われた交渉の内容をマ
スコミにリークして安倍首相の外交を批判しようとした「政府関係者」の存在だ。
すでに昨年、当時の北村滋内閣情報官が極秘で北朝鮮の工作機関の要人とハノ
イで接触していたことが、米国紙ワシントンポストにすっぱ抜かれたことがあっ
た。そのときも、情報源は北朝鮮ではなく我が国政府関係者ではないかと、専門
家の間でささやかれていた。
拉致被害者家族会は、政府に対して、自分たちの肉親について情報があれば教
えてほしいと繰り返し要請してきた。しかし、その前提は、全被害者の即時一括
帰国という大目標にさまたげにならない範囲で教えてほしいということだ。密室
の交渉ごとをすべて明らかにできないことは、家族会もよく分かっている。
愛する肉親がどこで何をさせられているのか、知りたいと切望しながらも、政
府が集めた情報を全被害者の即時一括帰国に活用するなら、公開しなくても我慢
すると耐えているのだ。それなのに、なぜ、マスコミに交渉の秘密が日本政府内
からリークされるのか。北朝鮮の交渉担当者が、秘密を守れないような相手とは
本当の機微に触れる話はできないと判断して交渉が難航することは十分起こりう
る。そうなったら一体誰が責任をとるのか。政府にはより一層の厳しい情報管理
を求めたい。
私は共同通信の一連の報道の背景に北朝鮮の工作の陰を見る。北朝鮮の工作機
関である統一戦線部は数年前から、日本の政治家、学者、マスコミなどに執拗に
働きかけを行っている。彼らは、横田めぐみさんら2002年に死亡と一方的に通報
された8人は死亡しており、その後の調査で数人の被害者が発見されたが本人は
北朝鮮での永住を求めているなどという謀略情報を拡散している。
この記事に〈北朝鮮は、被害者全員が生きている前提に立つ日本との対話に応
じようとしない。安倍晋三首相に打開策はなく、交渉は袋小路に陥っている〉と
いう一節がある。安倍政権と家族会・救う会の「被害者全員が生きている前提に
立って助ける」という方針に対して、北朝鮮工作機関は、それでは北朝鮮は永久
に話し合いに応じない、何人かを返してもらい、その後、日朝共同調査委員会を
作って調査を続けながら、国交正常化交渉を並行して進めようという、意見を広
げようとしてきた。すでに、元外交官、日朝国交正常化促進議員連盟の役員ら、
著名な学者らがそのような主張を公然と語り始めた。
家族会・救う会・拉致議連は、拉致問題解決の定義は「全被害者の即時一括帰
国」であり、部分帰国やさみだれ帰国、日朝共同調査委員会などは絶対に認めら
れないと、繰り返し主張してきた。安倍首相や菅官房長官もぶれていない。しか
し、日本国内にそれとはことなるゴールを想定し、機密情報リークまでして世論
を誘導する勢力が存在するのだ。戦いは正念場だが、助けを待っている被害者が
いる以上、ぶれずに「全被害者の即時一括帰国」を求め続けていくしかない。
以上
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■安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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