救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

激動する朝鮮半島情勢の下で拉致被害者救出を考える国際セミナー報告3(2018/12/19)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2018.12.19)

■激動する朝鮮半島情勢の下で拉致被害者救出を考える国際セミナー報告3

◆話し合いモードに入った今年

西岡力(救う会会長、麗澤大学客員教授)

 このセミナーの趣旨を私から申し上げます。去年起きたことをまず思い出して
ください。去年と一昨年で北朝鮮は40発ミサイルを撃ちました。そして3回核
実験をしました。北朝鮮は6回しか核実験をしていないのですが、その半分を2
年間でやりました。

 40発のミサイルと3回の核実験、特に3回目の去年の核実験は160キロト
ンでした。広島に落ちた原爆の威力は16キロトンですが、その10倍の威力の
核爆弾を持った。私はここで、核とミサイルの嵐の中で拉致の旗が飛ばされない
ようにどうすればいいかというセミナーをしました。

 しかし、今年になって話し合いモードに入った。大きく情勢が動いたのです。
そういう中で拉致の旗を高く上げてどうやって取り戻すかというのが今日の趣旨
です。それでは司会の島田さんにお願いします。
島田(救う会副会長、福井県立大学教授)

 それではパネル・ディスカッションを始めます。まず韓国からきていただいた、
元北朝鮮兵士の金聖?(キム・ソンミン)さんです。韓国から北朝鮮に向けての
放送を長く続けており、韓国における北朝鮮人権問題で活躍しておられます。で
は最初のプレゼンテーションをお願いします。西岡さんが通訳をします。

◆生きて故郷(北朝鮮・日本)に帰らなければならない思いは同じ

金聖●(●=王へんに文、自由北朝鮮放送代表、脱北者)

 昨年脳腫瘍に転移した肺癌の末期でした。脳の手術を受けた後、抗がん剤の治
療を続けています。そして金正恩がいない故郷にどうしても帰らなければならな
いという思いで、また皆さん方に申し上げなければならないという思いで、なん
とか死なないでこうして生き残りました。

 どんなことがあっても、生きて故郷に帰らなければならないという私や脱北者
たちの考えは、今北朝鮮の凍土の中でどうしても日本に帰りたいと思っている、
横田めぐみさんを初めとする拉致被害者の考えと同じではないかと思います。

◆米高官との対話

 まず私が今年7月にアメリカのワシントンを訪問してきた報告を簡単にいたし
ます。クルーズ上院議員、ルビオ上院議員等上院、下院の多くの皆さんに会いま
したし、NSC、国務省等北朝鮮問題を担当する人たち、さらに副大統領東アジ
ア上級補佐官等に会いました。

 もちろん核心的な主題は6月のシンガポール会談で、この会談を通じて北朝鮮
の核問題がどのようになっていくのかということでした。お会いしたアメリカの
方々はみんな、我々の要求は「包括的・不可逆的で検証可能な核の放棄」だと言
いました。

 北朝鮮が、核物質、核兵器、核物質生産能力、弾道ミサイルとその生産能力廃
棄に関するアメリカの立場は断固たるものでした。一例としてクルーズ上院議員
は、「0.1グラムでも核物質が残っているならば、対北制裁を絶対に弱めるこ
とはない」と言っていました。

 そのために初期の措置としてアメリカは核兵器と施設、核物質、弾道ミサイル
等の在庫と現在の位置、核プログラム等に関する全体のリストを提出するよう金
正恩に要求しています。

 これに対して私は、北の考えは違うのではないか。北は核リストの提出の後の
交渉が破れてしまう場合、人権問題等を口実に対北制裁が緩むのではないか、そ
して体制の転覆までも考えてくると思っているのではないかと私は言いました。

 このような私に対して、エド・ロイス議員は、「核リストの提出のような、北
朝鮮が先にやる措置があって初めて経済制裁の解除とアメリカの政治的な譲歩が
行える」と言いました。

 ルビオ議員の補佐官とは長い時間話ができました。私はそこで北朝鮮の人権問
題を取り上げて、核問題だけが解決すれば制裁が解除されるというのがアメリカ
の立場なのかと聞きました。

 彼らは北朝鮮の政治犯収容所の解体、宗教弾圧問題、そして日本人拉致問題等
が含まれる包括的な人権問題を扱う大統領の行政命令があれば、それに従ったア
メリカの独自制裁が存在するということを確認してくれました。言い換えるなら
ば北朝鮮の核とは別に、北朝鮮の人権問題に照準を合わせたアメリカの独自制裁
も存在するということです。

 またホワイトハウスにも行って、この問題の関係者たちと多くの話をしました。
北の非核化に対する韓国とアメリカの認識の違いについても重点的に話をしまし
た。文在寅大統領は平和を、トランプ大統領は非核化を優先しているということ
を私は強調しました。

 そのような中で金正恩は何の費用も払わないで米韓合同軍事訓練の中断という
成果を得ています。そして韓米関係の根幹が揺さぶられる現象が生まれたのでは
ないかと指摘しましたが、それに対してアメリカ側はまんまと騙されてはいない
という話でした。ポッティンジャーNSCアジア上級部長やエリソン・フッカー
NSC韓半島担当補佐官の話です。

◆「金正恩も最後の手段には物理的手段があることを分かっている」

 これは私がきちんと記録をとったので、ポッティンジャーさんたちが言ったこ
とを自信を持ってお伝えできますが、「トランプ大統領が北朝鮮の意図を知らず
に軍事演習中止措置をとったのではない。北朝鮮の終戦宣言と平和協定要求が罠
であることも分かっている。彼らは平和協定締結を通じて核保有国の地位を合法
化し、韓米同盟を分裂させ、ひいては北朝鮮主導の統一まで夢見ているのだ。同
時に北朝鮮による挑発が起きたとき、米軍の韓国支援の法的に制限できる点、在
韓米軍撤収までも念頭に置いていることも我々はちゃんと理解している」。

 さらにポッティンジャー上級部長は、「金正恩が優れた交渉者であるなら非核
化で意味のある何かを見せなければならない。金正恩も国際関係の最後の手段に
は物理的手段があるという点を分かっているはずだ」と言いました。そして彼は、
「アメリカが世界で一番最初に信用カードを作った」、「アメリカは信用を重視
している」と言いました。

 もちろん金正恩が体制の命綱とも言える核を放棄することはありえません。む
しろ、「韓半島全体の非核化」ということを言いだして在韓米軍の撤収、戦略兵
器の搬入禁止などを主張しています。

 従って金正恩除去のような物理的手段に直面するしかないのです。このような
意味で金正恩がいない北朝鮮はそれほど遠い未来のことではなく、皆さん方の息
子や娘、家族の方々を胸に抱きしめる日はそんなに遠いことではないと思います。

◆北朝鮮は今年9月から制裁が長期化すると考えている

 このような中で自由北韓放送は、北朝鮮内部に通信員を置き、その通信員から
その時、その時の様々な情報や資料を入手しています。講演資料だとか布告文、
あるいは公開処刑の写真を入手して、日本や韓国やアメリカのマスコミを通じて
公開しています。

 ご存知の方もいると思いますが、実は北朝鮮の中朝国境地域に行くと、中国の
携帯電話が使えます。中国の携帯電話が北に持ち込まれたり、韓国の携帯電話も
北に持ち込まれます。そこから北朝鮮の生の情報、市場の物価等が同じ時間に得
られます。

 内部情報によると、今年北朝鮮は6月のシンガポール会談から8月までは、な
んとかできるのではと強気で押していました。しかし9月頃になって、経済制裁
は長くかかるのではないか、長期化するのではないかと思い始めた、という情報
があります。

 我々が、9月に北朝鮮で出た政治学習講演資料を入手しました。彼らは9月1
0日から、「敵たちの経済制裁は強化される。自力更生、自給自足の精神で経済
を再生させなければならない」と強調し始めました。

 また、工業部門党員用学習提綱」の中には、「6月のシンガポール朝米首脳会
談と共同声明の発表の後も、我々に対する敵どもの圧迫攻勢は少しも緩んではい
ない。ただ米国が我々の政治軍事的威力に恐怖を抱き、対話の場を開いたものの、
経済制裁という凶悪な気持ちはけっして変わっていない」と強調しています。

 他の資料の中にも、「北朝鮮には経済制裁がある。だから自力更生、自給自足
の精神でやれ」とあります。

 それに対し住民の不満も高まっています。「これ以上の自力更生、自給自足は
また再びの大量死につながる」。新義州の住民は、「金日成、金正日時代から金
正恩時代まで3代にかけて半世紀を超えて自力更生、自給自足と言って生きてき
たが、これ以上の自給自足ということは、もう1回山に入って松の木の皮をはが
し草を抜いて草がゆを食えということと同じだ」と言っています。

 ですから長期戦に備えて焦っている北の当局の様子がここからうかがえます。
それに対し北朝鮮の住民に真実を知らせて、覚醒させる努力を我々自由北韓放送
はしています。

◆拉致に関する放送も北朝鮮に向けて続けている

 先ほど申し上げましたが、私が脳腫瘍の手術をして入院している間も、わが放
送局は1日1時間の放送を続けてきました。その中で毎週、土曜日と日曜日に1
5分ずつ、「西岡教授の拉致の話」という番組もあります。また毎日3分程度、
日本政府の拉致に関するメッセージも送っています。財政的に支援をしてくださ
いました日本政府、そして日本から我々に寄付をしてくださいました自由北韓放
送の寄付者の皆さんに深く感謝申し上げます。

 今年9月からは米国務省の支援を得て、現在の1日4時間の放送をする準備を
してきました。1月1日から1日4時間の放送が始まります。新しいスタジオを
作りました。皆さん方にも是非来ていただいて録音し、放送をしたいと思ってい
ます。日本政府のメッセージだけではなく、ここにいらっしゃる家族のメッセー
ジも録音して北に送りたいと思っています。そして1日でも早く皆さんの息子さ
んや兄弟たちが家族のもとに帰って来ることを望んでいます。

 韓国の中の金正恩に追従する勢力については公開的に批判をしています。「お
前たちは日本野郎の手先なのか」と言われます。私たちはそれに対して、「日本
と一緒になって何が悪い」と答えています。

 北朝鮮当局による色々な蛮行の中で最も深刻なものは外国人拉致です。その問
題について自由北韓放送はこれからも努力していくのだ、と主張しています。

 このような自由北韓放送は皆さんの同志であるということを覚えておいていた
だきたいと思っています。私たちと共に、知恵を合わせて拉致被害者を助けよう
ではないですか。彼らを助けるためにも金正恩体制を倒そうではありませんか。
ありがとうございました(拍手)。

島田 金聖●さんは病気から復帰されて大変だったのですが、このセミナーにも
毎年出ていただいた惠谷治さんは今年膵臓癌で他界されました。横田早紀江さん
が来ておられますが、横田滋さんは自ら食物を摂取できない大変厳しい状態です
が、頭の方ははっきりしておられ、めぐみさんが帰ってこられれば十分意思疎通
はできます。文字通り体力勝負で頑張っておられます。

 今金聖●さんの話の中にも、訪米中の様々な知見が披露されましたが、アメリ
カの北朝鮮政策が専門の古森義久さんが来てくださいました。宜しくお願いいた
します。

◆国際社会における拉致事件、3つの特徴

古森義久(ジャーナリスト、麗澤大学特別教授)

 私はアメリカの首都ワシントンにジャーナリストとして長年駐在して、かなり
早い時期、2001年だったと思いますが、北朝鮮による日本人拉致事件の解決
に向けてアメリカ側の協力を得るという活動を、舞台裏でお手伝いさせていただ
きました。そんな立場から拉致問題の現状についてお話をさせていただきます。

 アメリカが今北朝鮮情勢をどう見ているか。その中で日本人拉致事件をどう位
置付けているかについて話しますが、その前に拉致事件を巡る国際的な状況、や
はり国際情勢の中で日本人拉致事件はどんな位置づけなのかについてお話させて
いただきます。

 これに関しては、今の拉致事件をめぐる国際的状況には少なくとも3つの大き
な特徴があると思います。

 一番目は、今ほど国際的に日本人拉致事件が広く知られた時期はないというこ
とです。これは徐々に広まってきた認識です。こういうことは徐々に起きてくる
ことですから、如何にこの状況が以前とは変わったか。大きな変化はなかなか認
識しがたいんですが、3年前の国際社会は日本人拉致事件をどう見ていたか。

 例えば中国の習近平主席が拉致事件について知っている。他の国でも、国際問
題に関心を向ける当事者、政府であれ、団体、個人であれ、みんな知るようになっ
た。全世界が見ている。これは非常に大きな状況の特徴です。

 もちろん拉致被害者の家族の皆さんが長年の汗にまみれた努力をされた結果、
日本政府の活動も大きかったのですが、アメリカもそうですがそれ以上に国連が
大きな対応をしてくれて、日本国民が長年拉致されたまま苦しい思いを味わって
いる、その人間的な悲劇が国際的に認知されるようになった。これは大きいです
ね。

 二番目は、アメリカ外交の中で日本人拉致事件が重要な課題になったちうこと
です。これはトランプ大統領自身が、国連演説で拉致問題を取り上げた。「13
歳のやさしい少女」という言葉を使って、その悲劇を全世界に向かって訴えた。

 しかし、トランプ政権だけではなく、アメリカの超党派の議会を見ても、北朝
鮮の人権弾圧という背景の中での日本人拉致、40年にも渡るこの悲劇、人道主
義の観点から絶対許容できないことを追及していこう、解決させていこうという
ことがアメリカの幹部の間に広がっています。

 日本ではほとんど報道されませんが、例えば去年の9月に、下院の人権委員会
で、公聴会が開かれた。トム・ラントスというアメリカ議会の中で唯一ホロコー
ストの犠牲者になった人で、強制収容所に入れられていた下院議員がアメリカに
移民となって入ってきました。もう亡くなっていますが、その人の名前をとった
トム・ラントス人権委員会が、北朝鮮の人権弾圧ということで開いたのです。

 当時はそんなたくさんの関心を集めた公聴会ではなかったのですが、この時に
超党派の議員とトランプ政権の代表が出てきて、「北朝鮮というのはとんでもな
い国なんだ」と。そしてアメリカ政府として、アメリカ議会として厳密に対処す
べきと言っています。

 トランプ政権も拉致問題に限らず、北朝鮮と接する時には人権という分野、核
・ミサイルだけではなく人権弾圧を追及していくという姿勢が意外とあるんです。
人権問題の関心が高まった主要な契機は、オットー・ワームビアというアメリカ
人の青年が北朝鮮に逮捕されて、事実上殺されてしまったということがありまし
た。これに対して大統領自身も感情に触れたコメントをしている状況があった。

 ですから同盟国であり超大国であるアメリカの態度というのは、単に人間的な
同情だけでなく、外交政策の一環として事件の解決をめざすと位置付けています。

 三番目、やはり日本人拉致事件というのは、金正恩の命運そのものに絡んでき
ているんです。あるいは北朝鮮という国家のこれからのあり方、命運と言っても
いいかもしれないですが、これと密接に絡むようになってきてしまった。

 今の北朝鮮という国は必死です。色んな味方があって、いい所だけをとってト
ランプを手玉にとっているという見方もありますが、やはり私が見ていると北朝
鮮は非常に追い詰められて、とにかく今の経済制裁を緩和してくれということの
ために、ありとあらゆる手段を使っている。

 これはこれから北朝鮮という国家が、金正恩がどっちに行くか。例えば普通の
国の方に行く。核も放棄して、ミサイル開発は止める、人権弾圧をやめると言っ
た時、普通の国家になった時の北朝鮮というのは、もっとも普通ではない条件下
で国家元首になっている状況がいつまで続くか、いられるかです。北朝鮮が普通
の国になった時の国家崩壊の危険というのがあるわけです。

 それと反対の極端なシナリオとして、核兵器は絶対に放棄しないということを
北朝鮮が何らかの形で示してしまった場合。これはトランプ政権というのは、米
朝関係の大転換の出発点である首脳会談、北朝鮮側はこのままでは取り残されて
しまうのではないかということから会談を求めてきた。

 軍事オプションというのは色々な障害がありますが、アメリカの中には厳然と
あるので、北朝鮮崩壊というシナリオもあるわけです。それほど未知の要素がた
くさんある金正恩政権のあり方の中で、この政権が日本人拉致事件をどう扱って
いくのか。これは国のあり方自体に関わってくる。

 日本がこの問題を解決しない限りは、本気で北朝鮮に前向きな姿勢はとれない
ということを内外に鮮明にしている。これは国際社会でも認知されている。今の
政権の日本国としてのスタンスだと思います。

 ですが、朝鮮半島情勢がどうなるにせよ、日本が重要なプレーヤーであること
は変わりがない。その重要なプレーヤーのあり方というのは、拉致問題が解決か
未解決かによって大きく左右される。そういう意味で最初に申し上げた、金正恩
政権の命運と拉致事件の行方が絡み合っているということです。

 そうすると、3つの国際的な環境、状況という中で見ると、やはり予知不可能、
分からない。誰がどう出てくるのかが分からないという要素がものすごく強いわ
けです。

◆拉致は犯罪、単なる外交交渉で解決するものではない

 だから皆さんおっしゃっているように、拉致問題の解決は当事者である日本が
やるということです。しかしその日本があらゆる事態に備えていかなければなら
ない。北朝鮮が崩壊することもあり得るし、拉致被害者の全員一括帰国があるか
もしれないし、とにかく分からないわけです。分からない部分を分からないまま
にして慎重に進んでいく。大きな国際問題になってしまった。

 これは拉致被害者の方々にすれば喜んでいいのか、悲しんでいいのか、それは
悲しむべき状況だと思うんですが、もうここまで来た。ここまで来た以上解決の
可能性は別の次元でまたあり得るんだということですね。

 最後に当事者が日本国である、日本国民である、我々が解決しなければ誰も解
決してくれないということに戻ると、今の国際的な状況を含めて、我々は拉致問
題の解決を外交交渉だと思い始めているんです。実際外交交渉でしか解決できな
い部分が大きい。

 しかし忘れてはならないのはこれは犯罪事件だということです。しかも日本国
の領土内で起きている。犯罪事件が起きた場合、国外であれ国内であれ法の執行
という対応があります。それしかないわけです。法の執行には強制力を伴う。実
力行使を伴う。犯罪者が取締る側の言うことをきかない場合、実力を行使する。
これは世の中の一番の決まりです。この部分が今忘れ去られているような気がし
ます。

 では具体的にどうすればいいのか。私の考えでは2つあります。1つはやはり、
最悪の最悪の場合、日本自身が動いて拉致被害者を救出することもあり得るんだ
ということを、超法規であっても考えておかなければならない。

 日本国政府はそういうことを言えないでしょう。拉致被害者の方々もそういう
ことは言えない。しかし、日本国の当事者である我々が、どこかで、最悪の場合
には自衛隊が行ってでも助けることがあり得るんだと。今は最初からできないこ
とだ、してはいけないことだと言ってすましている。この態度というのは、日本
国側のどこかで改めなければいけない。超法規という手段を使ってでも、これは
考えておかなければいけない。

 2つ目はやはり犯罪事件であることを踏まえての対応で考えるべきことは、北
朝鮮が困ること、嫌がることについて懲罰を加えることを、拉致事件に関しては
考えなければならない。当然朝鮮総連という組織に対してどうするかとなってく
る。

 朝鮮総連は、「拉致問題なんかない」、あるいは「拉致問題解決を叫ぶこと自
体が朝鮮民族に対する偏見であり誹謗である」というようなことを堂々と言って、
物理的に拉致事件の犯行に協力したこともあるわけですから、この部分に対して
法の執行を考えなければならない。私の意見は以上です(拍手)。

(4につづく)


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