救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

6月8日韓国・国際拉致会議決議(2018/06/09)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2018.06.09)

 昨日(6月8日)韓国ソウルで韓国の超戦争中拉致家族会が主催して開かれた
「北朝鮮政権の不法北へ拉致、拉致問題解決のための13ヶ国国際共助対処方案
発表会」は以下の決議を行った。同会議には救う会西岡会長、タイの拉致家族
などが海外から参加し、韓国の拉致家族、脱北者、人権活動家などが集まった。


■ 「北朝鮮政権の不法北へ拉致、拉致問題解決のための13ヶ国国際共助対処方案発表会」決議

 私たち皆は真の平和を待ちこがれている。

 北朝鮮政権が不法な核兵器とミサイル開発で国際社会の強力な経済制裁を受
け最も難しい状況に処している中、米・朝首脳会談が2018年6月12日に
開催される。このように重大な時期に13ヵ国の拉致被害国は、北朝鮮政権の
民間人拉致犯罪を糾弾し、民間人拉致問題解決のない平和は偽りであるので強
力に反対するほかはないということを明らかにする。

 私たちは北朝鮮を国際社会の一員として迎え入れるための絶対的条件は国際
的拉致の解決である強く主張する。多くの韓国人、外国人を拉致したことも許
しがたいテロであるが、彼らはその外国人をテロに利用した。北朝鮮が正常国
家として国際社会の一員になりためには、核ミサイルの全面廃棄だけではなく
拉致というテロの解決がなければならない。韓国、日本、タイをはじめとする
すべての生存被害者が帰還しなければならない。不幸にも亡くなった被害者に
ついては真相が明らかになり遺骨が送還されなければならない。また被害者が
北朝鮮で得た家族も犯罪の原状回復次元で一度、被害国に送還されなければな
らない。

 また、私たちは、朝鮮戦争の終結や平和条約が議論されているが、それがな
される絶対条件は朝鮮戦争中の民間人拉致と韓国軍捕虜問題の解決であると強
く主張する。また、平和条約を結ぶ主体である韓国政府と米国政府に、そして
条約を批准する権限を持つ韓国と米国の議会に対して、戦中拉致が解決しない
限り私たちは平和条約にと強く反対すると訴える。戦中に民間人を拉致するこ
とは明白な国際法違反であり戦争犯罪だ。また、韓国軍捕虜を送還せず炭坑な
どで強制労働させたことも明白な国際法違反であり戦争犯罪だ。生存している
戦時拉致被害者や韓国軍捕虜を即時、送還しなければならない。不幸にも亡く
なった被害者については真相が明らかになり遺骨が送還されなければならない。
また被害者が北朝鮮で得た家族も犯罪の原状回復次元で一度、被害国に送還さ
れなければならない。

私たちは下記のように決議する。
1 国際社会は国際的拉致が解決されない限り、北朝鮮を正常国家と認定せず、
制裁を緩和したり、経済支援をするな。

2 北朝鮮が犯した戦争犯罪である戦時拉致が解決されない限り、アメリカ、
韓国政府と議会は平和条約を締結するな。

3 私たちは国際的拉致を解決するために、力を合わせてたたかいつづける。

2018年6月8日

「北朝鮮政権の不法北へ拉致、拉致問題解決のための
13ヶ国国際共助対処方案発表会」参加者一同




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