救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

自民党拉致問題対策本部アクションプラン検討チームで意見陳述(2017/03/08)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2017.03.08)

 本日(3月8日)自由民主党「北朝鮮による拉致問題対策本部」が設置した「拉
致問題解決アクションプラン検討チーム」第1回会合が開催された。
山谷えり子本部長、塚田一郎チーム座長をはじめ古屋圭司元大臣、衛藤晟一総理
補佐官、山田賢司チーム事務局長ら関係議員が出席し、家族会飯塚繁雄代表、救
う会西岡力会長、村尾建兒調査会専務理事から聴き取りを行った。
 西岡会長が提出したメモの全文を掲載する。

■ 自民党拉致問題対策本部アクションプラン検討チームへの意見
西岡力(救う会全国協議会全国協議会会長)

 化学兵器を使用するテロ蛮行やミサイル乱射などで、国際社会の北朝鮮へ非難
と圧力が高まっている。わが国には最優先で早期に解決しなければならない全拉
致被害者の救出というもう一つの課題がある。わが国が格段の努力をしなければ
拉致問題は核ミサイルやテロ問題の中で棚上げされてしまう憂慮がある。
 しかし、努力次第ではこの状況を機会に変えることもできる。国際社会が対北
圧力を強める中、わが国はその圧力行使と歩調を合わせながらも、北朝鮮に対し
て全被害者を返すならわが国独自の制裁解除などを行う準備があるというメッセ
ージを送り続ける必要がある。言い換えるなら、わが国は核ミサイル問題が進展
しない状況でも、全被害者を返すという決断を金正恩政権がするなら見返りとし
て拉致を理由にかけている独自制裁解除などに応じる準備があるということを金
正恩に知らせ、全被害者帰国の見返り条件を話し合う実質的協議を始めることを
当面の最大の目標にすべきだ。
 そのためなすべきことは以下の2つだ。
与党にはぜひこの2点を政府が全力で実行するように求めて欲しい。
1.同盟国や友好国、国際社会に向けてわが国は北朝鮮の核ミサイル開発を絶対に
容認せず、そのために国際社会と歩調を合わせて圧力をかけ続ける。しかし、わ
が国独自の国家犯罪被害者の救出という課題が存在するので、拉致問題をテーマ
に北朝鮮と協議を持ち、被害者救出が実現するなら国際制裁を破らない範囲内で
独自制裁解除など見返りを与えることもあり得るという点について理解を求めて
おくこと。このことを議員外交でも強調していただきたい。
2.北朝鮮に対してわが国は核ミサイル問題に対して強い反対の意思を持っている
が、国家犯罪である拉致の被害者を帰国させることは最優先課題なので、そのた
めの協議に応じる準備がある。その際、核ミサイル問題が進展しなくても、全被
害者が帰国するならわが国独自制裁を解除することなどを見返り条件とすること
は可能だというメッセージを北朝鮮の最高指導部に送り続けること。なお、わが
国独自制裁解除などの見返り条件は、あくまでも北朝鮮が全被害者を返した時点
で実施するのであって、協議開始のために制裁解除などはしないという点も、
繰り返し確認すること。

 その上で、北朝鮮が全被害者帰国の決断をしない場合は、より強い独自制裁を
実施できるということを示すため、新たな措置の準備をして欲しい。具体的には
1.人の往来原則禁止、朝鮮学校への補助金停止などこれまで求めてきたこと
2.国際テロ組織を支援することを違法とする「国際テロ組織支援禁止法(仮称)」
制定の準備。ISとならび北朝鮮か朝鮮労働党を国際テロ組織と指定できるような
法的枠組みを作り、送金や技術移転などを違法化する。また、同組織やそのリー
ダーを称賛する教育について、各種学校認可禁止、公的資金での補助禁止などを
定める。

 最後に、自衛隊の活用については平時の作戦は不可能だが、北朝鮮混乱事態で
米韓軍が軍事行動を行う場合、被害者救出作戦の準備が必要。そのためには米韓
軍の軍事行動全体に対して自衛隊がいかに貢献できるかという観点から、米韓と
緊密に対話し彼らの要求をできうる限り実現させ、それと同時に彼らの作戦計画
にかならず被害者の安全確保と救出というミッションを書き込ませる。そのとき
彼らが必要とすれば自衛隊派遣も考える。

以上

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2014年4月27日午後2時午後5時 日比谷公会堂
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