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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

家族会・救う会の新運動方針?東京連続集会報告2(2017/02/28)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2017.02.28)

■家族会・救う会の新運動方針?東京連続集会報告2

◆核・ミサイル等最重要課題の中でも拉致が最優先、人道問題でも拉致が最優先

西岡 もう一つ「最優先」には意味があります。ごく一部の人ですが、ある政治
家や運動家の中で、「ストックホルム合意に戻れ」という声があります。ストッ
クホルム合意では、拉致問題とその他の人道問題を同格に扱っています。ところ
が家族会・救う会は「拉致最優先」と言っている。安倍総理も家族会に会った時
には「拉致最優先」と言っている。これは差別ではないか、と言う人たちがいま
す。

 ある国会議員は、今日本が制裁をかけて、公務員が北朝鮮に渡航することを止
めているにも関わらず、2年前の10月に平壌に行った人です。制裁破りをして
北朝鮮に行き、横田さんたちがモンゴルでお孫さんに会った時の写真を北朝鮮か
らもらってきた人です。そういう人がそういうことを言っています。

 ストックホルム合意が結ばれた時、同床異夢だったのです。日本は拉致を解決
するために、北朝鮮が拉致を含む再調査をするというのならやらせてみよう、と。
再調査というのは北朝鮮が、生きている人を返すための手続きとしてなら意味が
ある、と。なぜなら金正日が一度、「死んでいる」と言ったことについて、金正
日が間違っていたとは言えないから、「当時の調査は実務者が間違っていた。金
正日は正しかった」というためだけだったら、再調査には意味がある。

 これは安倍さんが前から言っていたことです。拉致解決に役立つならそれもやっ
ていということですが、向こうはまず人道問題で日本の世論をゆるめること、お
孫さんと会わせたのもそういうことです。当初は平壌まで呼んで、横田さんたち
にめぐみさんの死亡を納得させようとしていたんですが、それはあきらめてただ
お孫さんに会わせるという人道的なふりをしました。

 めぐみさんの元夫が、つまりウンギョンさんの父が付いてこなかったことが一
番ポイントです。父が付いてくれば、「死亡」について「あの骨は本物だ」と説
明することになるんですが、それはしなかった。ただ人道的にお孫さんと第三国
で会わせた。我々は北朝鮮の人道的なふりにだまされるなとの声明を出した記憶
があります。

 そういうことをした後、「日本人妻や残留日本人を探してみたら出てきた」と
言う。国民にはすべて番号があって登録されていますので探す必要はないんです。
私は平壌市の200万人のリストを持っていますが、民族という欄があり、ソー
トをかけると日本人が出てきます。そんな調査は必要ないんですが、「善意をもっ
て調査したらこういう人が出てきました」と言う。

 実際、ストックホルム合意の前後、国家保衛部が全国の日本人妻のところに行っ
て、日本に帰りたいかどうかの調査をしています。みんな「帰りたくない」と言
います。「この世の天国である北朝鮮がいい」と。しかし、二度三度来て、「本
当に帰ってもいいんだぞ」と言うので、ある人が日本の親戚のところに電話して
きた。「帰ったら面倒を見てくれるか」と。

 私はその電話をつなぐのをしましたので知っています。本気で日本人妻などを
返そうとした。一時帰国ではなく、帰国まで考えて、見返りなしで人道的なふり
をした。そして最終的に、「めぐみさんたちは死んだ」という調査報告書を出す
準備をしていました。

 ストックホルム合意は、北朝鮮が再調査をして、めぐみさんたちが生きている
ということに使えるのであれば意味がある。それだけしか意味がないんです。拉
致問題と他の人道問題を同じに扱うことを日本政府が認めたものではないんです。

 この運動方針にも書きましたが、北朝鮮人権法という法律があります。その中
に「国の責務」というのがあって、「国は、北朝鮮当局による国家的犯罪行為で
ある日本国民の拉致の問題を解決するため、最大限の努力をするものとする」と
書いてあります。法律に「国家的犯罪」と書いてあるんです。「北朝鮮」とも書
いています。「最大限の努力をする」と書いています。他の人権問題については、
「啓蒙することとする」としか書いてないんです。

 日本は法治国家で、政府はこの法律に基づいて国の責務を果たしているわけで、
この「国の責務」に役立つと思ったのであれば、局長クラスが、お互いにサイン
もしていない、日本語と朝鮮語でそれぞれが発表した合意なるものも役立ててい
いということですが、「そうではない、差別だ、先に日本人妻問題をやれ」とい
う人たちがいます。

 そういう人たちが日本にいる間は、統一戦線部は金正恩に、「まだ大丈夫です。
被害者を返さなくても日本の制裁を緩めることはできます。朝鮮総連を守ること
ができます。日本から金や物をとることができます」という報告を上げられるん
です。

 拉致は「国家犯罪」なんです。法律にも書いてある。他の人道問題とは次元が
違うんです。主権侵害であり、国家犯罪ですから、最優先で取り組むのは当たり
前です。

 「最優先」には二つの意味があります。核・ミサイル問題との間でも、拉致・
核・ミサイルは全部最重要課題だが、先に拉致をやる。人質の安全がかかってい
るからです。また他の人道問題との間でも国家犯罪である拉致被害者を先に取り
戻す。

◆制裁を緩めるカードは拉致でしか使えない

 そして、「制裁を緩めるカードを使え」と我々は言っていますが、制裁を緩め
るカードは拉致でしか使えないんです。今日本は、国連安保理事会が核でかけた
制裁は守っています。それよりもっと厳しい独自制裁をしています。そして理由
に拉致が入っている。しかし、日本人妻の問題や日本人の遺骨の問題は、北朝鮮
の非人道的行為は制裁の理由には入っていません。制裁の理由に入っていないも
のは、そのことは前進させるべきだと思いますし、北朝鮮の非人道的態度は許し
がたいと思っていますが、それが動いても制裁の理由ではないので解除できない。
二つの最優先があります。

 特に前者の核・ミサイル問題との間の最優先は、過去2回アメリカが核・ミサ
イル問題で軍事的圧力を使った時、北朝鮮は実際動いたんです。今回も圧力がか
かる。その時こそ北朝鮮が動く時なんです。

 1回目は拉致は一切議題にならなかったからゼロ回答だった。2回目はアメリ
カの圧力で5人を取り戻した。3回目はまず、アメリカと話し合って、早期解決
という合意をとって、北朝鮮に臨む。核も重要だと言って、日本も一緒にやる。

 田中さんのようにアメリカをだまして、アメリカから核開発をやっているとい
う情報があるのに無視して、北朝鮮と文章を作るようなことは安倍さんはしてい
ません。今回まずトランプと話ができている。

◆全被害者の帰国を決断するなら見返りも

 2番目のスローガンは、「全被害者を取り戻すための実質的協議」です。この
「実質的協議」は昨年から繰り返し使ってきているものですが、その意味は、
「全被害者を返すという決断を彼らがするなら、こちらは見返りを出すことがで
きる」ということです。

 その見返りというのは、身代金を払うということではありません。日本は拉致
を理由に制裁をかけています。拉致問題が解決すれば、理由がなくなるわけです
から、拉致を理由にした制裁は降ろすことができるんです。

 しかし、その条件は絶対に、全被害者の帰国でなければならない。何人かでは
だめです。3年前ストックホルム合意ができた時、テレビに出た解説者の人たち
が、「小泉総理は5人を取り戻した。5人以上でないと安倍さんは政治的に苦し
い」と言っていました。机をひっくり返してやろうかと思いましたが、全員でな
ければだめに決まっているじゃないですか。また取り残す人を作ろうと言うんで
すから。

 蓮池(薫)さんが言っています。「北朝鮮に捕われの身の被害者は、精神の安
定を保つことが大変困難なんだ」と。「前回帰れなかった人たちは、今回北朝鮮
がもう1回調査をすると言ったことを知っている。今回も帰れなかったら、めぐ
みさんや八重子さんたちの精神の安定が心配だ」と。全員ということは絶対今回
譲れない。

 彼らがほしいもの、制裁を緩めるとか、人道支援を再開するとかを使うために
は、全員帰ってくることが前提でなければならない。但し、日本政府は拉致問題
解決の定義を3つあげています。まず、認定の有無にかかわらず全被害者の安全
確保と帰国、2番目が拉致に関わる真相究明、3番目が実行犯の引き渡しです。

 私は、2と3は後でもいいと思います。1が最優先です。1が実現するならそ
の条件について話し合いをしていいと思います。アメリカの圧力をかわすために
日本を自分たちの側に引き寄せたいのなら、拉致被害者を全員返すという決断を
しなさい。それをすれば、拉致が理由でかけている制裁を降ろすことができる。

 その制裁の1つは人道支援を止める、です。これは拉致が理由ですから、人道
支援を再開することができるようになります。そのことをアメリカや他の北朝鮮
に圧力をかけている国に、「核・ミサイル問題が動かないのに日本は抜け駆けす
るのか」と言われないように、きちんと説明をしなければならない。

 日本の制裁には2種類ある。国際制裁は守る。最近分かったことですが、中国
などは石炭の輸入を止めるといいましたが、すでに12月に国連が決めた2倍の
量を輸出していました。でも黙っていた。金正男が殺されたから、「これは我慢
の限界を越えた」と言って、2倍の輸出をしていたのに止めた。

 日本はそんなことをしない。ちゃんと国連制裁を守りながら、それよりも強い
部分で拉致の交渉をする。そういう実質的協議をしてほしいと思います。それが
できるところまで来ました。運動方針には、「わが国政府は在日朝鮮人の再入国
不許可の拡大を除き厳しい制裁を実施し」と書いています。まだできることとし
て、在日朝鮮人の北朝鮮を渡航先とする再入国不許可を私たちは要求しています
が、それは実現していません。

 朝鮮総連で200人くらいいると言われている中央委員まで、再入国不許可を
拡大することは、自民党が作った案にも入っています。今安倍政権がやっている
制裁で、自民党の案よりもゆるいのはこの部分だけです。だからこう書いたので
す。しかし、それ以外の貿易等は全部止めています。船も全部止めています。そ
ういうことは世界よりも厳しい制裁をしている。

 そして制裁は2回使える。かける時1回と、降ろす時1回です。あるいは降ろ
しても、向こうが変なことをしたらもう1回かけることもできる。米支援なら取
られて終わりです。返してくれとは言えない。そういう道筋を我々は示した。そ
れが新たな段階に入った拉致救出運動だと。

 アメリカがトランプ政権になって強い軍事的圧力をかけている。北朝鮮はこれ
に対して挑発を繰り返している。この圧力を活用して、実質的協議をして、日本
がかけた制裁の中で、拉致を理由にかけた部分を見返り条件として話をしてほし
い。これしかないと思っています。

 でもこれができるところまで来ました。拉致を理由にした制裁があり、アメリ
カの圧力もかかった。中国さえも形式的ではなく、石炭輸入を止めるという金正
恩政権のアキレス腱を突き始めました。

(3につづく)



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