救う会全国協議会

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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

国民大集会報告4(2016/09/27)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2016.09.27)


西岡 力ありがとうございました。次に、日本のこころを大切にする党代表の中
山恭子先生、お願いいたします。

◆日朝国交正常化交渉の前に被害者救出の交渉を

中山恭子(日本のこころを大切にする党代表、元拉致問題担当大臣)

 今日このように多くの皆様が、拉致問題、拉致被害者救出のためにお集まりい
ただき、ありがとうございます。

 3つの点についてお話したいと思っています。

 今松原先生からお話がありましたストックホルム合意、この外交交渉を北朝鮮
と日本が行っている。これはもちろん大事なことですが、日本の場合には拉致被
害者が監禁された状態で北朝鮮にいるということをしっかりと念頭に置けば、北
朝鮮と友好関係を結ぶ前にこの被害者を必ず解放せよという交渉を行うことが当
然であると考えています(拍手)。

 独立国家であれば、日本国の国民が外国で被害にあっているという場合、日本
国は必ずその日本国民を救出するということを、国として明確に打ち出すのは当
然のことです(拍手)。

 日本では大戦の後、日本国民を救出する、国を守る、国防をするというような
ことを、言葉に出すことすらタブーでした。今やっとこの拉致問題が公になって、
「やはりそうじゃない」、「独立国家であれば日本国民が拉致されたら国家とし
て当然救出するのだ」ということを、はっきりと言葉に出して言えるようになり
ました。

 この拉致問題では、被害者の方々、ご家族の皆様、本当に大変な思いをしてい
らっしゃいますが、日本国に対し、または国民の皆様に対し、日本の国が独立国
家であることを思い出させてくれたことだと思います。

 松原先生が、ストックホルム合意破棄せよとおっしゃいました。実はこのストッ
クホルム合意は平壌宣言にのっとって合意されたものです。安倍総理も先ほど、
「平壌宣言にのっとって進めていく」とおっしゃいましたが、この平壌宣言こそ、
日本と北朝鮮との間で、拉致問題をあの2002年の段階で終局させるための宣
言でした。

 5人が生存していることを日本の人々に見せる。それだけで後は全員死亡して
いるか後は北朝鮮にいないことを両国で認め、さらにこの平壌宣言の中で、拉致
という単語が出てきません。

 どこに入っているのかと確認したところ、「懸案事項」という単語の中に拉致
問題が含まれているというのが、当時の外務省の説明でした。そしてこの嫌煙事
項について何と書いてあるか。拉致問題について、生存者の救出を行うことは一
切書いてなく、「北朝鮮は今後このようなことを行いません」と。そしてこれま
で拉致した人々については、「何の問いかけもしません」ということが宣言され
ているものなんです。

 従って、「平壌宣言にのっとって」外交交渉を進める場合、拉致被害者救出置
いう概念は入ってきません。そこをしっかりと私たちは認識していく必要があり
ますし、政府の皆様、国会議員の先生方にも、ストックホルム合意がのっとって
いる平壌宣言自体が、あの段階で既に過去に行われた拉致被害者を犠牲にしても
しょうがない、そういった宣言であるということを確認、認識しておく必要があ
ると考えています。

 ではどうしたらいいのか。これまで数年にわたって外務省が日朝外交交渉を一
生懸命やってくださっています。外務省の方々を責めるつもりはありません。外
務省は、日本国憲法にのっとって各国と友好関係を結んでいくための仕事をして
いるわけですから。

 ただ、拉致被害者がいる限り、独立国家としてこの人々、私たちの仲間を、同
胞を必ず救出する。これが外交交渉の前になければならないということですので、
「外務省の友好関係を作っていくための交渉は、被害者が救出されるまで待って
ください」ということをずっとお願いしてきました。

 安倍総理は本当に拉致被害者を何としても救出したいと思って、これまで動い
てくださっていることを、私たちはよく分かっています。そこに平壌宣言とか日
朝国交正常化というようなことがまぎれこんでしまうと、安倍総理のご判断に間
違いが起こる。ミスリードしないでもらいたいということを、今心から願ってい
ます。

 今やらなければならないのは、加藤大臣を中心にして、または安倍総理が信頼
する方を核に置いて、拉致被害者救出のための活動をまず行う。日朝国交正常化
のためにこれまで何年もの時間が無駄になってきている。本当に残念なことです。

 今こそ是非、政府の方々、そして自民党の先生方に拉致被害者救出のために何
をしたらいいか、これは外交交渉ではなく、救出のための交渉です。交渉するな
と言っているわけではありません。交渉も重要な一つの手段です。被害者救出の
交渉に集中して進めていただきたい。これを祈るような思いでお願いしていると
ころです。

◆拉致の交渉は核・ミサイルより最優先で

 また、これまでにも何度もお話が出ていますが、核・ミサイル、北朝鮮が夢中
になってここに集中して仕事をしている。この問題が出てきている中で、ミサイ
ルが一発日本に飛んできて被害が出たら、何千人もの人に被害が及ぶかもしれな
い。そんな中で、拉致問題だけやれと言っている場合じゃないじゃないか。そう
いうような動きが最近各地で、色んな部署で感じ取ることができます。

 しかし、ミサイルや核を抑制する交渉や作業と同時に、今日の決議案を読んで、
「これはありがたい」、「是非そうしてもらいたい」という思いがあるのは、
「全被害者救出のための協議を行うことと、ミサイルや核を抑制することは矛盾
しない」と書いてあります。

 まさにその通りだと思っています。核やミサイルを抑制するための動きを徹底
して行うことは当然ですが、その中で被害者救出の交渉を行っていくことは、決
して矛盾しない、やり得ることだと考えておりますので、政府の皆様に、核・ミ
サイルの方にまぎらわされることなく、被害者救出について、現に向こうで監禁
されている日本人がいるんですから、このことについては最優先で進めていただ
きたいと思っています。

 また、先ほど加藤大臣が非常に心強いお話をしてくださいました。「死亡して
いるということを一切受け入れることはしない」とおっしゃってくださいました。
死亡しているのではないかという心配が多くの方々の中に、核・ミサイルの問題
と絡んで出てきている可能性があります。

 しかし、その証拠が一切ない限り、私たちは生存しているという前提で救出に
当たる必要があると考えていますので、必ず向こうで生存している拉致被害者が
たくさんいる。救出しなければ独立国家としても恥ずかしい。そういう思いで事
に当たっていただきたいと考えています。

◆北朝鮮が内乱状態の時、自衛隊が救出に入れるよう法改正を

 予算委員会で、「北朝鮮の中で動乱、内乱状態が起きたような時、日本から自
衛隊は救出に入ることはできますか」という質問をしました。安倍総理から、
「極めて残念なことだけれども、できない」というお答えがありました。

 「ではどうするんですか」と聞きましたら、「アメリカか韓国の軍隊に入って
もらって、国境まで被害者を連れてきてもらうしかない」というお答えがありま
した。

 もちろんそれは分かっていたことですが、政府からそういう回答があったとい
うことをお伝えします。おかしいと思いませんか(拍手)。独立国家であれば、
自衛隊が当然のこととして、アメリカや韓国の軍が入れるんですから、救出に入
る。そういう国の法律に改正していかなければならないと思います(拍手)。

 このことについても、安倍総理は当然そうしたいと思っておられるはずですの
で、政府の皆様に、そして国会の皆様に、そういった時に自衛隊が救出に入れる
ような法改正を、簡単な自衛隊法の法改正でできるんですから、是非そこも進め
ていただきたいと思います。

 家族の方々がご高齢になってきているということを、それぞれのご家族の様子
を見て切実に感じています。この動きをご家族がお元気なうちに、歳をとってき
ている人がいるということを待っている人がいるということだってありえます。
そんなことを決して許してはなりません。

 お元気なうちに、必ず被害者を日本に連れて戻る。これが国として当然のこと
だということを、皆様とともに主張し、多くの力を集めて、被害者をご家族のふ
ところの中に抱えられるように頑張っていきたいと思います。どうぞ皆様も一緒
に動いてください。宜しくお願いいたします(拍手)。

◆今は対策本部があるから、外務省だけが行うことだけではない

西岡 ありがとうございました。

 今、中山先生が平壌宣言のことをおっしゃいました。14年前に5人が帰って
きた。その時出されたのが平壌宣言です。そして先ほど私が申し上げました拉致
対策本部ができたのは、14年前ではなく10年前です。

 北朝鮮が拉致を認めたにも関わらず、この時対策本部ができなかったのです。
政府の中で拉致をやる部署は外務省だけだったのです。その時、家族支援室とい
うのをやっと作ってもらって、初代の参与に中山先生がなってくださいました。

 我々は外務省と激しく喧嘩をしました。今対策本部があり、大臣もおられます
ので昔からあるように思えますが、拉致が起きて39年、北朝鮮が拉致を認めて
からでも14年になるのに、対策本部は10年しか経っていない。安倍晋三第一
次内閣がなかったら、今もなかったかもしれない。それでもまだ解決できない。

 日本という国では、日本人が拉致されているということを知っていながら、担
当部署を作ることも、北朝鮮が認めた時ではなくて、少数ながらも政治家として
頑張ってきた人が総理になった時、やっとできた。

 それを作らせたのは我々の運動です。1997年に家族会、救う会ができ、9
9年に第1回国民大集会を開催しましたが、その時に政府の中に拉致問題担当部
署を作れという要求を出しました。それが約10年後、安倍総理になってできま
した。

 今も我々は、中山先生がおっしゃったように、拉致問題と核・ミサイル問題を
切り離して、最優先で被害者を取り戻せと言っています。対策本部があるから、
外務省だけが行うことだけではない仕組みができています。

 そうじゃなければ、外務省の人が今国連に行って、核はけしからんと言わなけ
ればならない。そういう役割です。しかし、加藤大臣は拉致担当大臣で核担当大
臣ではありませんから、被害者を返せという担当の人が、内閣にいるのです。こ
ういう時だからこそ、こういう仕組みを使ってもらわなければ困ると、強く思っ
ています。

 本来なら、公明党からもご挨拶をいただくところですが、また公明党は与党と
して毎回この集会に来てくださっていましたが、今日は党大会と重なってしまい、
来れないということでメッセージを預かっています。代読させていただきます。

◆メッセージ
上田勇 (公明党拉致問題対策委員長、拉致議連副会長)

「最終決戦は続いている 制裁と国際連携で全員救出実現を!国民大集会」の開
催に当たり、公明党を代表して一言ご挨拶申し上げます。本日は、「国民大集会」
に全国からご参加の皆様、誠にありがとうございます。

 本日、同時刻に公明党全国大会開催のため出席できませんことをお詫び申し上
げます。

 技致問題解決に向けて目立った前進が認められない現状について、ご家族・関
係者の皆様の悲痛なご心情を思うに言葉になりません。

 安倍内閣は拉致問題解決を最優先課題に位置付けています。公明党として、
「圧力と対話」、「行動対行動」の基本方針に基づく内閣の取組みを支持し、全
面的にサポートしていく決意です。今日、北朝鮮情勢は、核開発やミサイル発射、
国内政情の混乱など混迷を深めています。国際社会との綿密な連携を図りつつ、
さらに圧力を強めていく中で、解決の道筋が見えてくることと確信しています。

 問題が長期化する中で、国民の関心を高め、世論を喚起していくことが、政府
の交渉を後押ししていく上で極めて重要です。家族会・救う会・拉致議連はじめ、
「オールジャパン」で一致協力して、日本国民の怒りをはっきりと示していこう
ではありませんか。

 拉致被害者全員が、一日も早く帰国し、ご家族と再会できる日が実現すること
をめざして、皆様と連帯して、全力を尽くし続けていくことをお誓いいたします
(拍手)。

(5につづく)




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