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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

北朝鮮に厳しい制裁を?自民党拉致問題対策本部会合(2016/01/15)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2016.01.15)

 本日1月15日、自民党拉致問題対策本部会合が開催され、家族会から飯塚繁
雄代表、救う会から西岡力会長、島田洋一副会長、平田隆太郎事務局長が参加し
た。また、調査会から荒木和博代表が参加した。概要以下の通り。

■北朝鮮に厳しい制裁を?自民党拉致問題対策本部会合

【冒頭挨拶】

古屋圭司(拉致問題対策本部長)

 1月6日、北朝鮮が行った核実験は許しがたい暴挙である。国連決議等の決議
違反でもある。この日我々は緊急会議を開催し、「北朝鮮の核・ミサイル実験に
対する緊急等声明」を出した。そこで、国連安保理の決議における制裁理由に拉
致を含む人権問題を明記させるようという、同日家族会・救う会が声明で求めた
のと同じ内容が盛り込まれている。

 これについて、安倍総理は厳しく対応していくと述べ、稲田政調会長も同様の
発言を行った。本日は拉致問題対策本部としてしっかりした対応を議論したい。

 日本でも拉致問題について認定が遅れたが、米国も同様だ。そこで、スネドン
氏事件などを盛り込んだ米議会決議について上下両院に働きかけをしている。議
会が政府の背中を押すことが大事だ。決議文の文案がある程度できていると聞い
ている。

飯塚繁雄(家族会代表)

 拉致問題を取り巻く環境や状況がめまぐるしく変わった。これは解決を長引か
せる要因になりかねない。核は脅威だが、長期間に渡る拉致問題が置き去りにさ
れないよう、(核問題と)セットで、あるいは拉致問題を最優先ですすめてほし
い。

 また制裁の理由に拉致を明記して、日本独自の制裁も検討してほしい。北朝鮮
が国際社会と共存するには拉致問題を解決せざるを得ないことを認識させてほし
い。これは核問題もそうだ。

 今を正念場と受け止め、全員一致結束すべき事態だと思う。

西岡力(救う会会長)

 1月6日の核実験もうそうだが、我々は1月4日に悔しい思いをした。この日、
制裁を解除して1年半経ったのにゼロ回答だ。自民党拉致問題対策本部が作った
13項目の制裁案は昨年の6月で、7月で制裁解除1年になる前だった。1年経っ
たら制裁すべきとまとめてくださったものだ。

 そして核実験。両方を制裁の理由にすべきだ。制裁を、1年半経っても被害者
が誰も帰ってこないことへの怒りのメッセージとすべきだ。

 自民党のまとめた制裁の第2項目に、核・ミサイル技術者を再入国禁止の対象
にすると書いてあるのは、日本は今も核・ミサイル技術者の再入国を許している
ことを意味する。それなのに、国際社会に制裁を訴えているということになる。

 在留外国人統計の問題、「韓国・朝鮮」と一括記載せず、別々に統計を出すこ
とも、昨年のこの本部の会合で議論された。現行法規でできることをやるべきだ。

 最近入手した情報では、一昨年北朝鮮が日本に接近した理由は、朝鮮総連本部
の土地建物を守るためだったという。しかし北朝鮮は今安心しているという。中
央本部居座りを許さないように厳しく資金の流れを捜査、調査することをぜひやっ
て欲しい。これらは新たな制裁として政策決定しなくても、現行法規で今すぐで
きることだ。

 1月28日夕刻に、家族会・救う会は、「再調査」から1年半‐全被害者を返
せ!緊急集会を、友愛会館で行う。それに加藤大臣も、古屋大臣も来ていただけ
ることになっている。

加藤勝信(拉致問題担当大臣)

 昨年7月以来1年半。これまで一人も帰国していないし、道筋も見えない状況
であることはまことに遺憾だ。そういう中で核実験があり、これは明らかに国連
決議違反、6者協議、日朝平壌宣言違反である。衆参両院で決議が行われたが、
まさにオールジャパンの意思を示した。

 我々は、拉致、核・ミサイルの包括的解決に向けて、努力していきたい。また
政府の拉致に関する認識に全く変化はない。また家族の方々の思いは、一国の猶
予もならないということで、状況は変わっていない。

 自民党や家族会・救う会の緊急声明を踏まえて一日も早く、北朝鮮から具体的
な動きを引き出すべく、効果的な方法を探りたい。

【質疑応答】

問い 各国から、拉致問題についてどういう反応があったか。在留外国人統計の
問題について言及があったが、法務省はどう考えているか。朝鮮学校への自治体
の補助金について文科省はどう考えているか。今後の対応に付き決意表明をして
ほしい。
 内閣府は在日朝鮮学生支援会を、税制上の優遇措置がある特定公益増進法人と
して認可した。いかがなものか。

問い 西岡会長が言われた通り、我々が作った13項目の制裁案は、制裁を解除
して1年目に時点で拉致を理由に発動してほしかった。なぜ核実験を契機になら
発動できるのか。

外務省 拉致問題は最優先課題なので、対話の窓口を日本から閉じることはしな
いと伝えている。13項目の制裁案を含め、今制裁案を考えているところだ。こ
の機会を捕えて上積みするようにしたい。核でも拉致でも北朝鮮に未来がないと
思わせることを考えている。

法務省 朝鮮は国家としていないので、「韓国・朝鮮」と一括してきた。別々に
すると国家として認めることになるという理由だった。この場で約束はできない
が強い意見があったことを伝える。

問い 中国・台湾は別々に統計をしているのでできるはずだ。

文科省 自治体の補助金は5年前に比べ、都道府県は3分の1に、市区町村は3
分の2に減少している。適切な「指導・助言」ができるよう今検討している。す
みやかに結論を出す。

加藤大臣 自民党からも家族会・救う会からも要請を受けている。問題はどうやっ
て結果を引き出すかだ。変動が出てきたので、マイナスを考えるのではなく、そ
れを見極めて、どう対応するかを考え、しっかり取り組む。

古屋本部長 今日の議論を官邸にもしっかり伝える。

以上


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