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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

13か国の国連代表部大使等に訴えて帰国?家族会・救う会訪米団(2006/11/05)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2006.11.05)

 飯塚繁雄家族会副代表(団長)、増元照明同事務局長、西岡力救う会常任副会長、
島田洋一副会長の4名からなる家族会・救う会訪米団は、11月5日に帰国、成田空
港で会見し、「帰国声明」を発してから、各々所感を述べました。出迎え・会見には、
家族会から横田拓也事務局次長、救う会から平田隆太郎事務局長、山岸丈良事務局次
長が参加しました。帰国会見の冒頭発言概要は以下のとおり。

飯塚繁雄 ニューヨークを訪問して、13カ国の国連代表部と国連事務局を訪問し、
拉致被害者家族の声を直接伝えられたのは大きな成果でした。毎日歩いて回ったの
で、私にとってはかなりきつかったが、各国代表部は総じて「有意義だった」と評価
してくれました。ボルトン米国連大使は3年前の面会をはっきりと覚えていてくれま
した。そして、「あの時のことを忘れたことはない。ブッシュ大統領と連絡し、日本
政府とも連携して北朝鮮に対して厳しく対処していく」と述べてくれました。国に
よって温度差もありました。ロシア代表部との面会は15分で、「本国に伝える」と
述べただけでした。国連事務局ナンバー2の政務局長は「全く遺憾なこと」と述べて
態度をはっきりさせてくれました。私たちの訪問の成果、影響が出ていると思いま
す。国連総会第3委員会で大島大使らがステートメントを発表してから北朝鮮が反論
しましたが、国連では、北朝鮮の対応はいつもあんなもので、すべて嘘ということは
皆が知っている、ということでした。EUと日本の提案で北朝鮮人権非難決議案が提
出されましたが、内容、文言が去年よりきつくなっていて、一層厳しくなっているこ
とをを感じます。訪米期間は、北朝鮮の6者協議復帰声明があったり、曽我ひとみさ
ん拉致犯人の国際指名手配があり、また自民党が映画会を開いたりするなど拉致問題
に対して盛り上がった期間でしたが、この盛り上がりを拉致問題解決にどうつなげて
いくかが課題だと思ってます。

 増元照明 北朝鮮は6者協議に復帰しても譲歩することはないだろうから、米国が
金融制裁を解くことはないだろうと感じました。また、拉致問題に関する日本代表部
の努力の成果は出ていると感じました。レバノン、ヨルダンの代表部の反応に比べ
て、マレーシア、タイの代表部の反応がにぶかったのは少々気になりましたが。6者
協議の行方次第で、安保理でさらに厳しい追加制裁決議がなされるものと思っていま
す。

 西岡 力 レバノン政府が持っている拉致情報を開示してほしいと要請したとこ
ろ、「重要だから本国に伝える」「在レバノン日本大使館からも本国に要請してくれ
れば効果的」とのことでしたから、これから日本政府にお願いしたいと思っていま
す。

 島田洋一 北朝鮮非難の1718号国連決議から「拉致問題を含む」という文言を
入れることに反対して落とさせたのは中国だったことがはっきりわかりました。ボル
トン大使は、金正日政権を倒さなければ問題は解決しないと考えていると思います。
経済制裁の締め付けで金正日政権を倒すべきということです。ブッシュ大統領がアナ
ン事務総長に国連の対応を促していると言っていました。中国代表部は「忙しい」と
言って私たちに会わず、逃げた恰好です。ブッシュ大統領が4月に横田早紀江さんと
面会したときの対応との違いが際立っています。韓国は、今度もまた北朝鮮人権非難
決議に際して昨年同様棄権するようでは問題です。一つ懸念されることは、北朝鮮に
よる歴史カード戦術が米国議会で効果を挙げ始めていることです。日本政府による、
これまでより明確な反論、対応が必要だと強く思います。


■13か国の国連代表部大使等に訴えて帰国?家族会・救う会訪米団

 私たち家族会・救う会訪米団は、10月29日日本を出発してからすべての日程を
終了し、本日11月5日無事帰国した。

 ニューヨークでは、13か国の国連代表部大使及び国連事務局幹部と面談した。ま
た日本代表部の大島大使、神余大使をはじめとする関係者と親しく話し合った。それ
から国連総会第3委員会で日本代表が拉致問題解決を訴え、それに対して北朝鮮代表が
厚顔無恥にも「解決済み」というセリフを繰り返す場面を直接目撃した。これを見て
私たちは、やはり拉致被害者救出のためには、日本と国際社会が一層強い圧力を北朝
鮮に向けていくしかないと実感した。

 私たちは、国連安全保障理事会常任理事国のうち、米、英、仏、露の大使と会い、
10月の対北制裁決議に「人道上の懸念」という拉致問題を意味する文言が入ったこ
とに感謝するとともに、新たな決議がなされる時には、必ず拉致問題を制裁理由の一
つとして明記してほしいと要請した。

 それに対して、ボルトン米大使が、「『人道上の懸念』という文言はスタートポイ
ントで発展させるべき」と明言するなど、各国大使から好意的な反応を得た。

 また、拉致被害者情報のある仏、伊、蘭、ルーマニア、レバノン、ヨルダン、タイ、
マレーシア、シンガポール9か国とEC議長国フィンランドの大使らに、私たちの持つ
情報を説明し、拉致問題は日朝2国間の問題ではなく、国際社会全体の問題だと訴えた。

 タイ、ルーマニアはすでに北朝鮮に問い合わせを行っており、マレーシア、シンガ
ポール、ヨルダンでは、情報収集と捜査がなされている。レバノン大使に、同国が持
つ情報の開示を要請したところ、重要な問題として本国に伝えるとの回答を得た。オ
ランダ大使は、自国人の拉致については初めて聞く情報でショッキングだと話した。

 私たちの訪米中に、日本はEUと共同して北朝鮮人権非難決議案を国連総会に提出し
たが、その中には、昨年の同決議より強い表現で拉致問題が明記されたのはうれしい
ことだった。残念だったのは、安保理常任理事国で、かつ自国からも拉致被害者を出
している中国が面談を拒否したことだ。中国共産党の人権意識の低さを指摘せざるを
えない。

 今回の訪米のもう一つの成果は、国連日本代表部が全力を尽くして拉致問題解決の
ため活動していることを見ることができたことだ。ニューヨークの在住の日本人有志
がボランティアとして協力して下さったことも忘れがたい。

 東京で様々な支援を頂いた外務省、拉致問題対策本部事務局を含むすべての関係者
に心から感謝したい。

 平成18年11月5日
 家族会・救う会訪米団
  団長 飯塚繁雄


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