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北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

北朝鮮の特別調査委員会の調査等につき伊原局長が家族等に説明(2014/10/01)
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2014.10.01)

 9月29日の日朝外交当局者会合につき、本日内閣府で、外務省の伊原純一アジ
ア太平洋州局長から家族会などに説明がありました。

 家族会等の参加者は以下の通り。飯塚繁雄、横田滋・早紀江、有本明弘、増元
照明・敏子、平野フミ子、本間勝、飯塚耕一郎、寺越昭男、内田美津夫。その他
救う会から西岡力、平田隆太郎、山岸丈良、調査会から荒木和博、村尾建兒。政
府からは、山谷えり子・拉致問題担当大臣、赤澤亮正副大臣等。

 概要以下の通り。

■北朝鮮の特別調査委員会の調査等につき伊原局長が家族等に説明
 概要以下の資料が配布された。

【岸田外務大臣記者会見26.09.30】

 瀋陽で行われた日朝外交当局間会合の結果について、本日午後帰国した伊原ア
ジア大洋州局長から報告を受けました。以下、その報告内容につき、お話しいた
します。

 まず、今回の会合では、5月の日朝合意の履行や特別調査委員会による調査に
ついて、北朝鮮側の説明を受けました。

 日本側からは、調査の現状、「初期段階」の意味、これまでの調査によって得
られた情報、今後の見通し等について、詳細な質問を行いました。

 北朝鮮側からは、今回の会合の目的は特別調査委員会による調査結果の通報で
はないとしつつ、以下の説明がありました。

 まず一つ目は、特別調査委員会の立ち上げ後、即時に活動が開始され、科学的
かつ客観的な調査に着実に取り組んでいるということ。そして二つ目として、今
の段階では、日本人一人ひとりに関する

 具体的な調査結果を通報することはできないが、日本側から質問のあった調査
の現状について、日本側が平壌を訪問して特別調査委員会のメンバーと面談すれ
ばより明確に聴取できるであろうということです。

 以上が今回の会合の結果についての報告の概要ですが、今回の会合で、北朝鮮
側から、調査の現状について十分な説明が得られなかったことは残念です。

 日本政府としては、引き続き、拉致問題が最重要課題であり、北朝鮮側が拉致
被害者を始めとする全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を行い、その
結果を速やかに通報してくることを強く期待しています。

 今回の北朝鮮側の説明を踏まえ、調査の現状や結果を把握すべく、引き続き最
善を尽くす考えであり、今後の具体的な方針について、政府全体として早急に検
討してまいります。

<伊原局長説明>

・北朝鮮の調査に基づき、拉致被害者の一人ひとりについて具体的な中身がいつ
通報されるのかを北朝鮮に照会したが、宋日昊大使は、「まだ初期段階、準備段
階で具体的な通報はできない」と述べた。

・「初期段階」とか「この段階を超えた説明」とはどういう意味なのかについて
質問した。また、調査をどう行うのか、特別調査委員会は調査を始めたのか、結
果が出ているのかと質問したが、十分な説明は得られなかった。

・宋大使は、別紙のように、「日本側が平壌を訪問して特別調査委員会のメンバー
と面談すればより明確に聴取できるであろう」と述べた。また、「今平壌に行っ
て、会っても一人ひとりの具体的な結果は出ていない」と述べた。

・これを踏まえて政府としてどうするかをこれから検討し、意思決定する。飯塚
さんが言われたように、北朝鮮のペースに乗ることなく主体的な判断が必要だと
思う。

・我々の基本的立場は、ストックホルム合意にもあるように、「拉致被害者を始
めとする全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を迅速に行い、その結果
を速やかに通報すべきこと、拉致問題が最優先課題であること、認定の有無に関
わらず一括解決すること」で、これを繰り返し要求した。

・また、2002年、2004年に、「8人死亡」についてたくさんの疑問点・矛盾点を
出したのでこれに答えることを要求した。宋大使は、特別調査委員会に伝えると
述べた。

・宋大使はそれなりに努力したと思うが、調査委員会について質問しても限界が
あると感じた。

<家族等からの意見・質問>

 以上の説明について家族会等から、特別調査委員会との面会のための訪朝につ
いて、成算があるのか、北朝鮮は巧みに操っているのではないか、調査プロセス
の確認だけならメリットはないのではないか、謀略の国だからこちらも戦略を立
て直すべき等、訪朝に関して様々な懸念や反対の意見が出された。また、飯塚代
表から、「政府の慎重な検討の結果、効果的な方針が見いだせるのであれば、是
非お願いしたい」と述べた。

 西岡力・救う会会長は、「菅義偉官房長官は拉致問題に関して、『北朝鮮当局
は全て把握していると思っている』と述べた。調査が建前であることを分かった
上で、過去のウソの責任追及をしないための手段として特別調査委員会立ち上げ
を認めているのだ。それを前提にすれば、特別調査委員会の調査プロセスを聞き
に行くのはナンセンスで、北の術策に陥る可能性がある。安倍総理が言うように
人道支援は取り戻せないが、制裁はかけ直せることを念頭に置いて交渉してほし
い」と述べた。

 伊原局長は、「訪朝はまだ決まっていない。これから政府として検討し早急に
決める」、「北朝鮮側から制裁解除や人道支援の話は一切なかった」等と述べた。

以上



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